デジタル化に乗り遅れたくない経営者必見！DX推進人材とは？役割やスキルから採用方法まで

2018年に経済産業省が公開した「DX推進ガイドライン」の中で、DXは以下のように定義付けられています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

海外の諸外国と比較して、日本の労働生産性が低くなっている背景に、データやデジタル技術を活用した革新的な製品やサービス、ビジネスモデルが少ないことがあります。

加えて人口減少時代に突入し、今後の日本経済の成長や国際的な競争力を確保するためにも、労働者1人あたりの生産性を大きく向上させることが必要です。こうした社会課題の解決を目指して政府は企業に対してDXを推進しています。

現場で活用されているデジタル化とは？企業におけるDXの例

DXには業務効率化や製品・サービスの高付加価値化など、さまざまな側面がありますが、いずれも従来の製品・サービスや仕組みを抜本的に変化させているという特徴があります。

具体例をいくつか見ていきましょう。

・AIによる新入社員採用時の書類選考やオンライン面接、AI面接の実施（人事分野）

・惣菜の量り売りで、商品識別・値付けとPOSレジへの入力をIoTカメラとAIで実施（小売分野）

・ビッグデータとAIを利用した楽曲の売上予測や作曲（芸能・音楽分野）

・自動運転技術によるドライバーの負担軽減（自動車分野）

・患者をワイヤーフレームで表示し、その姿勢から状況をAIが判断。プライバシーへの配慮と24時間無人監視を可能に（介護分野）

・工作機械の動作音や温度のデータから故障や部品交換の必要性をAIが判断し、早めのメンテナンスを可能に（工業分野）

・工場における検品作業をIoTカメラとAIによって実施（工業分野）

・現場の建設機械の軽油残量を遠隔で把握し効率的な給油車の巡回を可能に（建設分野）

・PDFデータからの自動文字起こしとデータベースへの入力（総務・経理分野）

・音声認識技術による自動文字起こし（映像分野、総務分野）

・映像やデジタルコンテンツを利用した遠隔授業（教育分野）

・3Dプリンタによる試作品作りの短縮化（製造分野）

IT技術だけでなく、データ分析や経営改革センスも備える「DX人材」

「DX人材」とはDXを推進する役割を持つ人材です。DXの企画やシステム開発に取り組むだけでなく、社内でDXの機運を高めていく役割も担います。

DXを推進するためには、ITに強いだけでなく、IT技術や企業の持つさまざまなデータを経営改革につなげるセンスや能力も求められます。

DX人材が企業に必要なワケ

「現在において“先端”技術と言われるこれらのデジタル技術も、近い将来には、“当たり前”の技術となる可能性が高い。DXとは、このように、将来主流になると予想されるデジタル市場において、今後も既存の企業が淘汰されず、勝ち残り続けるために、まさに今、多くの企業にとって必須の経営課題として求められている変革である」
出典元：経済産業省のIPA（情報処理推進機構）「DX人材の機能と役割のあり方に関する調査」

昨今のコロナウイルスの感染拡大により、多くの企業でテレワークが始まり、新しいシステムやルールが導入されていることは周知の通りです。テレワークはほんの数年前には「難しい」「先進的な企業の働き方」と考えられていました。

しかし、その対応の巧拙が企業の生き残りに大きく影響し、今やテレワークは当たり前の働き方として認知されつつあります。まさに上記のコメントの通りです。

また、上記レポートでは、デジタル技術の普及によって競争力の低下を懸念している企業が非常に多いことや、約6割の企業が「既存ビジネスの変革や新ビジネスの創出」の必要性を「非常に強く」感じていることも紹介されています。

こうした懸念がある一方で、DXの推進を担う人材が不足していることを課題と感じている企業が多いようです。

DX人材の役割

企業の中で、DX人材に期待される役割とはどのようなものでしょうか。DX人材が行うべき主な役割・業務を、IPAでは以下の6つに分けています。

DX人材の主な役割と業務

プロデューサー
ビジネスデザイナー
アーキテクト
データサイエンティスト/AIエンジニア
UXデザイナー
エンジニア/プログラマ

実際の現場では、これらの役割ごとに担当者を配置することもあれば、複数の役割を1人でこなしていることもあります。基本的に社内でこれらすべての人材を揃える必要はなく、外部のITベンダーなどから必要な協力を得るのが現実的です。

プロデューサー

DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格として、プロジェクトを統括し、DX推進チームだけでなく全社的にリーダーシップを取りながらDXを推進します。役員級の影響力があることが望ましく、大手企業ではCDO（最高デジタル責任者）などの役職を置く企業もあります。

ビジネスデザイナー

DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担います。デジタル技術の活用に関する知識やアイデア、企画の推進力が重要で、本人がデジタル技術を扱えるエンジニアである必要はありません。

アーキテクト

DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計・構築します。DXではクラウド上のサービスや社外の公開データなどを活用することもあるため、既存システムとのスムーズな連携やセキュリティポリシーとの整合性も考える必要があります。社内のDX基盤を作る大切な役割です。

データサイエンティスト／AI エンジニア

DXに関するデジタル技術（ AI ・ IoT 等）やデータ解析などの分野に精通した人材で、企画を形にし、現場で利用できる水準にするために欠かせません。そのため、DX人材と聞いてこうした役割をイメージする人も多いです。

UXデザイナー

DXやデジタルビジネスに関するシステムで、ユーザー向けのデザインを担当します。DXではユーザー体験（UX：ユーザーエクスペリエンス）も大切です。多くの情報をより効果的に伝わるようにデザイン化したり快適で利用しやすい画面デザインを開発したりします。

エンジニア／プログラマ

上記以外のデジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材で、他の役割と連携しながらソフトウェアやサービスの開発、テスト、運用、保守などさまざまな分野で活躍します。

DX人材に求められるスキル

DX人材にはどのようなスキルが求められるのか整理してみましょう。

基本的なIT知識・技術

システムやネットワーク、デジタルデータの活用方法など、基本的なIT知識・技術はDX人材のベースになるスキルです。IoTやAI、ビッグデータなど先進分野の知識についても理解があるとDXのアイデアにも幅が出てきます。

＜このスキルが特に求められる役割＞
プロデューサー、ビジネスデザイナー、アーキテクト、データサイエンティスト/AIエンジニア、UXデザイナー、エンジニア/プログラマ

データ利活用の知識・技術

社内にあるさまざまなデータを利用・活用して、新しいシステムや製品・サービスに落とし込むための知識・技術です。統計学や数学、情報工学、データサイエンス分野の深い知識が求められます。データサイエンティスト/AIエンジニアはもちろん、システムを設計するアーキテクトにも求められるスキルです。

＜このスキルが特に求められる役割＞
アーキテクト、データサイエンティスト/AIエンジニア

プロジェクトマネジメント

課題発見から解決方法の立案、予算作成、人員確保、進捗管理などプロジェクト全体を管理するためのスキルです。上流で企画や管理に携わるプロデューサーやビジネスデザイナーで特に必要になります。

＜このスキルが特に求められる役割＞
プロデューサー、ビジネスデザイナー

ITシステム・サービス開発・運用の知識・技術

ITを利用したシステムやサービスへの最終消費者や開発現場のニーズは日進月歩で変わっています。そのため、企画・開発や運用に携わるメンバーはこれらの新しい情報や知識・技術を常にキャッチアップし、自社のDXに活かすことが求められます。

＜このスキルが特に求められる役割＞
ビジネスデザイナー、アーキテクト、UXデザイナー、エンジニア/プログラマ

DX人材を採用する方法

スタートアップ企業がDX人材を採用したいと思った場合、どのようにしたらよいのでしょうか。DX人材の採用方法、採用ルートについて紹介します。

大前提：DX人材は人材不足で引く手あまた

2019年の経済産業省「IT人材需給に関する調査」では、2030年には最高で79万人のIT人材が不足するという予想が発表されています。DX人材はIT人材よりも求められるスキルが高く、希少性が高いため、いっそう人材難が予想されます。

採用を考える際には、こうした状況を前提にした採用活動を行う必要があります。

自社に必要なDX人材のタイプを考える

DX人材には上記のようにさまざまなタイプがありますが、自社に本当に必要なDX人材のタイプを絞り込むことが大切です。「1人で何でもできる」人材が好ましいのはもちろんですが、人件費や採用コストも高くなってしまうため良策ではありません。

社内人材だけでなく、パートナー企業などから調達できる人材のタイプも考慮し、本当に必要なタイプの人材に対して求人を行いましょう。また、求人の際の業務内容は「DX担当」ではなく、「DXに関する企画・推進業務」「自社内システムのUX開発」など担当してもらう業務を具体的にすることで求職者も応募しやすくなります。

企業の様子や事業内容が伝わるよう情報公開に力を入れる

たとえDX人材として活躍できる能力がある人でも、企業に関する情報がなければ入社を尻込みしてしまいます。企業の様子や扱っている製品・サービスなど情報公開を行っていてこそ、求職者が企業に魅力も感じますし、DXに取り組めそうな部分も見えてきて応募しやすくなります。

自社を魅力的にアピールするためにも、企業の持つ数字データや、動画コンテンツなどを上手く活用しましょう。スタートアップの場合、特に事業内容や製品・サービスに将来性を感じてもらうことが大切です。

求人ルートは「スカウト」を重視

採用を行う場合の求人は、人材会社やヘッドハンティング専門の企業を通して「スカウト」を行うのがよいでしょう。

優秀なDX人材は、一般的な求人市場には出てくることが少ないうえに、多くの企業（特に非ITの企業）では人材のスキルを正確に把握することが困難です。多少コストが高くなっても、専門のエージェントに間に入ってもらった方が結果的に採用期間やコストを圧縮できます。

また、必要スキルを有する知人を直接スカウトする方法もあります。SNSなどで長期的に関係構築を行い、スカウトのメッセージを直接送る方法も行われています。

不足している人材は外部から調達する

DX人材の採用に向けて動いても、すぐに求める人材が採用できるとは限りません。また、コストの関係から必要な人員を採用することが難しい場合もあるでしょう。こうした場合は、外部から一時的に補充することも検討します。

ITベンダーやITコンサルティング会社なら、DXの各パートに必要な人材を抱えていますし、UXデザインやエンジニア/プログラマなら派遣会社でも優秀な人材を確保できるでしょう。

DXに関われるレベルのプロデューサーやアーキテクト、データサイエンティスト/AIエンジニアなどはかなり少ないですが、IT系フリーランスの求人サイトなどで出会えることもあります。

デジタル化の波に乗るためにもDX人材を確保しよう

DXは企業の存続や成長を左右すると言われており、その推進役であるDX人材の確保を目指す企業が増えています。

資金力や企業ブランドで劣るスタートアップでは、DX人材の自社採用を目指すだけでなく、さまざまな方法で人材を調達しながら自社のDXを進めていくことも大切です。

採用や人材獲得が自社だけで難しい場合は、専門のエージェントを利用することも検討しましょう。

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（編集：創業手帳編集部）

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