売上500万円で法人成りはまだ早い？メリットはある？損益シミュレーションをご紹介

売上500万円時点で法人成りしたらメリットはあるかどうかご紹介。シミュレーションでいつがいいかわかる

「売上500万円くらいだけど、そろそろ法人成りした方がいいのだろうか？」
個人事業主の方から、非常によく寄せられる悩みです。
インターネット上では「法人化すれば節税になる」「信用力が上がる」といった情報も多く、判断に迷ってしまいますよね。
そこで本記事では、売上500万円を想定した具体的な税金・社会保険料の負担シミュレーションをもとに、法人成りに本当にメリットがあるのかを整理します。
結論だけでなく、「なぜそう言えるのか」まで数字で確認していきましょう。

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結論｜売上500万円では法人成りのメリットはほぼない

結論から言うと、売上500万円規模では法人成りによる節税メリットはほとんど期待できません。

むしろ、社会保険料や法人維持コストが増えることで、手取り額が年間40万円以上減るケースも珍しくありません。
「法人にした方が得になる」というイメージとは逆の結果になることも多いため、感覚ではなく数字で判断することが重要です。
なぜこのような結論になるのか、次に具体的なシミュレーションで確認していきます。
まずは、売上500万円の個人事業主が「個人のまま事業を続けた場合」と「法人成りした場合」で、税金や社会保険料の負担がどの程度変わるのかを比較してみましょう。

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売上500万円の税金・社会保険料の負担シミュレーション

売上500万円の税金・社会保険料の負担をシミュレーションしてみます。

個人事業主として継続した場合

まずは、個人事業主として事業を継続した場合の負担額を確認しましょう。前提条件は以下の通りです。

売上:500万円
経費:200万円
所得:300万円

税金・社会保険料の内訳
所得税	約15万円
住民税	約30万円
個人事業税	5000円(290万円以下は非課税、税率5%の事業の場合)
国民健康保険・国民年金	約50万円
合計	約95万5000円

個人事業主の場合、所得300万円に対して税金と社会保険料の負担は約95万円となります。

法人化した場合

次に、同じ条件で法人化した場合の負担額を見ていきます。

税金・社会保険料の内訳
法人税	(利益300万円想定、資本金1億円以下の中小法人の場合、年800万円以下の所得に対しては2027年3月末まで15%の軽減税率が適用、27年4月以降は19%に)
地方法人税	約4.5万円（法人税額の10.3%）
法人事業税	約10万円（例えば、東京都で資本金1億円以下の中小法人の場合、年400万円以下は3.5%）
法人住民税均等割	約7万円(赤字でも発生)
社会保険料(社長1人)	約60万円
税理士費用	年間20〜30万円
合計	約145〜155万円

法人化すると、個人事業主では発生しなかった法人住民税均等割や高額な社会保険料、税理士費用などが加わり、負担が大幅に増加します。

実際の手取り額を比較

ここまでの数字をもとに、実際の手取り額を比較してみましょう。

個人事業主:手取り約205万円(300万円 – 95万円)
法人:手取り約145〜155万円(300万円 – 145〜155万円)
差額:約50〜60万円も法人の方が不利

このシミュレーションから明らかなように、売上500万円では法人化することで年間約50〜60万円前後も手取りが減ってしまいます。

「法人化すれば節税になる」というイメージとは逆の結果です。売上500万円規模では、明らかに個人事業主として継続する方が有利だと言えます。

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売上500万円で法人成りするデメリット

先ほどのシミュレーションで、法人化すると手取りが減ることが分かりました。ここでは、法人成りの具体的なデメリットを詳しく見ていきます。

法人設立の初期費用が重い(20~30万円)

法人化するには、まず設立時に以下の費用が発生します。

株式会社:約25万円(定款認証・登録免許税等)
合同会社:約10万円
専門家に依頼すると追加で5〜10万円

売上500万円規模の小規模事業にとって、20〜30万円の初期費用は決して小さくありません。これだけで数ヶ月分の利益が消えてしまうケースもあります。

赤字でも年間約7万円の税金が発生

個人事業主と法人の大きな違いの一つが、法人住民税の均等割です。この均等割は利益に関係なく課税されるため、たとえ赤字であっても納税義務が生じます。

一方、個人事業主の場合は赤字であれば所得税はゼロとなるため、この点で大きな差があります。赤字でも最低約7万円の税金が発生するというのは、小規模事業者にとって重い負担です。

特に創業初期や業績が不安定な時期には、この固定費が経営を圧迫し、資金繰りが厳しい時期には致命的な負担となることもあります。

社会保険料の負担が増加する

法人化すると、社会保険への加入が義務付けられます。

法人は強制的に社会保険に加入しなければならず、国民健康保険・国民年金より高額になる場合が多いのが実情です。

また、会社負担分と個人負担分の両方が発生するため、たとえば月収20万円でも月4〜5万円の負担が生じることになります。

社会保険は将来的な年金や医療保障の充実というメリットもありますが、売上500万円規模では当面の資金繰りに悪影響を与える可能性が高いと言えます。

税理士費用が必須になる(年間20~30万円)

個人事業主なら自分で確定申告できますが、法人の会計処理は専門知識が必要です。

法人の会計処理は複雑で自分では困難
月額顧問料:1.5〜2万円
決算料:10〜15万円
年間で20〜30万円のランニングコスト

年間20〜30万円の税理士費用は、売上500万円、利益300万円の事業にとっては利益の約10%に相当します。この固定費は小さくありません。

事務作業と会計処理が複雑化

法人化すると、事務作業の負担も大きく増えます。法人税申告書の作成には専門知識が必要となり、社会保険の手続きも煩雑です。

また、役員報酬の変更は年1回のみに制限されているため、柔軟な対応が難しくなります。こうした事務処理の時間が本業を圧迫することになり、税理士に依頼してもある程度の事務作業は発生します。

小規模事業では、この時間を本業に使った方が売上増加に繋がることも多いでしょう。

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売上500万円でも法人成りを検討する理由があるケース

原則として、売上500万円規模では法人成りのメリットは大きくありません。

ただし、事業の状況や将来計画によっては、例外的に法人成りを検討した方がよいケースもあります。

ここでは、売上500万円でも法人化を選択肢に入れる余地がある代表的なパターンを整理します。

法人格がないと取引や採用で不利になる場合

大手企業や金融機関との取引条件として、法人格が求められるケースがあります。

個人事業主では参加できない案件や入札がある場合や、社会保険完備が前提となり、個人事業主だと人材採用が難しい場合などです。

取引先から法人格を求められる場合は、コスト増を承知の上で法人化せざるを得ないケースもあります。

ただし、その取引で十分な利益が見込めるかを慎重に検討する必要があります。
なお、売上500万円では信用力向上の効果は限定的な点に注意が必要です。

売上1,000万円超が目前に迫っている場合

半年〜1年以内に売上1,000万円を超えることがほぼ確実な場合は、法人化を検討する価値があります。

すでに大型契約や継続案件が決まっている場合には、消費税課税や組織体制の整備を見据え、先に法人化する合理性があります。

ただし、単なる期待や希望ではなく、数字に基づく見通しが重要です。確実に売上が伸びる見通しがあるなら、準備期間として先行して法人化する選択肢もあります。

ただし、「いつか伸びるだろう」という曖昧な期待では判断すべきではありません。

事業拡大や多角化を前提にしている場合

複数の事業を並行して展開する計画がある場合も、法人化を検討する理由になります。

事業リスクを切り分け、法人として管理したい場合や、ブランディングや将来的な事業売却・資本提携を視野に入れている場合には、個人事業主よりも法人の方が設計しやすいケースがあります。

事業の多角化や将来的なM&Aを視野に入れている場合、個人事業主よりも法人の方が有利な面があります。

ただし、これも明確な事業計画があることが前提です。

法人制度のメリットを将来的に活かせる場合

欠損金の繰越期間(最大10年)を活用できる見込みがある場合や、法人成りによる消費税の免税期間リセット(条件あり)を戦略的に使いたい場合、役員報酬や退職金など、法人ならではの制度設計を将来活用できる場合には、法人化のメリットがあります。

ただし、いずれも早期に利益を拡大できる見通しがあることが前提となります。法人制度には様々なメリットがありますが、それを活かせるのは事業が成長してからです。

現時点で売上500万円なら、まずは事業拡大を優先すべきでしょう。

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法人成りの損益分岐点はどこか?

では、いつなら法人成りを検討すべきなのでしょうか。ここでは、法人化のタイミングを判断する具体的な基準を解説します。

一般的には売上1,000万円が目安

多くの個人事業主が法人成りを検討するのは、売上1,000万円を超えるタイミングです。

売上1,000万円を超えると2年後から消費税の課税事業者となるため、このタイミングで法人成りする人が多くなっています。

売上1,000万円なら法人化コストを吸収することが可能ですが、ただし利益率によって変わることに注意が必要です。

このタイミングで法人成りすることで、消費税の免税期間を最大2年間延長できる可能性があります(条件あり)。

利益率によって判断基準は変わる

重要なのは、売上ではなく「利益」です。同じ売上でも利益率によって判断は変わります。

利益率50%なら売上800万円でも検討可能ですが、利益率20%なら売上1,500万円以上が望ましいといえます。

つまり、重要なのは売上ではなく「利益額」であり、自分の事業の利益率を正確に把握することが不可欠です。

例えば、利益率50%で売上800万円なら利益400万円となり、法人化コストを吸収できる可能性があります。

一方、利益率20%で売上1,000万円なら利益200万円となり、法人化のメリットは薄いでしょう。

課税所得600~800万円が具体的な目安

より具体的には、課税所得(利益)が600〜800万円を超えたタイミングが法人成りの検討ラインです。

個人事業主の所得税率は累進課税で、課税所得900万円を超えると税率33%になります。

一方、法人税の実効税率は約23%前後です。このため、課税所得が600〜800万円を超えると、法人化の税務メリットが出始めます。

ただし、社会保険料の負担増も考慮する必要があります。税理士に相談して、総合的にシミュレーションすることをお勧めします。

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売上500万円の個人事業主が今やるべきこと

売上500万円の段階では法人化は時期尚早です。では、今何をすべきなのでしょうか。

まずは売上・利益の拡大に集中

最も重要なのは、法人化の検討よりも事業成長に全力を注ぐことです。

法人化より事業成長が最優先であり、売上1,000万円、利益600万円を目標にすることが大切です。

無駄な税金対策より本業に投資し、稼ぐ力をつけることが最大の節税につながります。

節税のテクニックを追求するよりも、売上と利益を増やすことに集中した方が、結果的に手取りは増えます。

まずは売上1,000万円、課税所得600万円を目指しましょう。

適切な記帳と確定申告で実績を作る

今から財務基盤を整えておくことも重要です。

青色申告で65万円控除を受ける(2026年分(令和8年分)の所得税の確定申告からは75万円控除に拡大)ことや、会計ソフトで正確な帳簿をつけることが大切です。

将来の融資審査で過去の申告書が重要になるため、今から財務基盤を整えておく必要があります。

きちんとした帳簿と申告実績があれば、将来、事業を拡大する際の融資審査でも有利になります。会計ソフトを使い、正確な記帳を心がけましょう。

将来の法人成りに向けた準備

将来の法人化に備えて、今から情報収集しておくことも有効です。

法人成りのタイミングを見極める知識を蓄え、税理士との関係構築(無料相談などを活用)を進めておくことが重要です。

また、法人成りの手続きや必要書類を把握しておくことで、計画的に進めることができ、スムーズに移行できます。

いざ法人化するタイミングが来たときに慌てないよう、今から情報を集めておきましょう。

税理士の無料相談などを活用し、関係を築いておくことも有効です。

青色申告の各種控除を最大限活用

個人事業主には、法人にはない税制上のメリットもあります。これを最大限活用しましょう。

青色申告特別控除は最大65万円(2026年分(令和8年分)の所得税の確定申告から75万円控除に拡大)、青色事業専従者給与は家族への給与が経費になり、少額減価償却資産の特例では30万円未満（40万円未満に拡大予定）を一括償却できるなど、個人事業主の制度を使い倒すことが重要です。

個人事業主には様々な節税メリットがあります。特に青色申告特別控除は確実に活用しましょう。

また、配偶者や家族に事業を手伝ってもらっている場合は、青色事業専従者給与の活用も検討してください。

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よくある質問(FAQ)

売上500万円でも法人成りした方がいいケースはありますか?

以下のような特殊なケースでは、売上500万円でも法人化を検討する余地があります。

• 大手企業との取引で法人格が必須条件の場合
• 半年以内に売上1,000万円超が確実な場合
• 優秀な人材採用のため社会保険完備が必要な場合

ただし、これらは例外的なケースです。一般的には、売上500万円での法人化は時期尚早と言えます。

法人成りの手続きは自分でできますか?

定款作成や登記申請は、理論的には自分でも可能です。

ただし専門知識が必要で手間がかかるため、司法書士に依頼すると5〜10万円程度の費用が発生します。時間と手間を考えると専門家依頼が現実的といえます。

一度法人化したら個人事業主に戻れませんか?

法人を解散すれば、個人事業主に戻ることは可能です。

ただし解散手続きにもコストがかかり、解散登記に3〜5万円、税理士費用に10〜20万円程度が必要となります。これが安易な法人化は避けるべき理由の一つです。

法人の解散にも相応のコストと手間がかかります。これも、安易に法人化すべきではない理由の一つです。慎重に判断しましょう。

法人成りのベストタイミングはいつですか?

一般的には、以下のタイミングが法人成りの検討時期です。

• 売上1,000万円超、課税所得600万円以上
• 消費税の課税事業者になる直前
• 事業年度の区切りが良いタイミング
• 個別事情により異なるため税理士相談を推奨

ただし、これはあくまで一般論です。事業の内容や将来計画によって最適なタイミングは異なります。税理士に相談し、自分の状況に合わせた判断をすることをお勧めします。

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まとめ:売上500万円なら個人事業主継続を推奨

本記事では、売上500万円規模での法人成りについて、具体的な数字をもとに検証してきました。

重要なポイントをまとめると以下の通りです。

• 売上500万円では法人化コストが利益を圧迫する
• 年間40〜50万円も手取りが減る可能性がある
• まずは売上・利益の拡大に全力を注ぐべき
• 売上1,000万円、課税所得600万円を超えたら再検討
• 特殊な事情がない限り個人事業主継続が賢明

「法人化すれば節税になる」というイメージに惑わされず、自分の事業規模に合った冷静な判断が重要です。

現時点では個人事業主として着実に事業を成長させ、売上1,000万円、課税所得600万円を超えたタイミングで、改めて法人成りを検討することをお勧めします。

将来に向けて、着実に事業を成長させることが最優先です。法人化はその後の選択肢として、適切なタイミングを見極めましょう。

（編集：創業手帳編集部）