顧問税理士とは？メリット・デメリットから選び方まで解説

顧問税理士の特徴を知りビジネスに上手く活用しよう

顧問税理士は、企業の成長を支えるパートナーです。帳簿作成や節税対策など、さまざまなサポートを受けることができます。しかし「顧問税理士はいつからつければよいのか」「どのように顧問税理士を選べばいいのか」と気になるものです。

今回は顧問税理士について解説します。顧問税理士の選び方や依頼するタイミングで、企業の将来は大きく変わります。そのため、税理士への依頼を検討している方は、この記事を参考にしてみてください。

創業手帳は、親しみやすさと的確なアドバイスをくれる「ゆあ税理士事務所」をおすすめします。ゆあ税理士事務所の詳細情報は下記よりご覧ください。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

顧問税理士とは

顧問税理士とは、企業や個人事業主と顧問契約を締結して、会計・税務サポートを行う税理士をいいます。

顧問料を支払えば「記帳代行」「確定申告」「固定資産台帳の作成」「償却資産申告」「法定調書の作成」などを行ってもらえます。また節税対策や資金調達などの相談も可能です。

顧問税理士に依頼するメリット

顧問税理士に依頼するメリットは7つあります。

• 会計業務をお任せできてコア業務に集中できる
• 効果的な節税対策が行える
• 税務書類の作成をお任せできる
• 税務調査の不安を払拭できる
• 経営サポートが受けられる
• 資金調達のアドバイスをもらえる
• 経理を雇うよりコストパフォーマンスが良い

顧問税理士に依頼するデメリット

顧問税理士に依頼するデメリットは1つしかありません。顧問税理士に依頼する際に顧問料がかかることです。
しかし、顧問税理士のサポートを受けることで生産性を高められます。そのため、顧問料分の投資対効果を感じる方もいます。つまり、顧問税理士を雇うデメリットは基本的にありません。

顧問税理士に依頼できる業務

顧問税理士に依頼できる業務は大きく2つに分類できます。

• 独占業務：税務書類の作成、税務代理、税務相談
• その他の業務：記帳代行、給与計算

（※顧問税理士により対応範囲が異なるため、必ずお問い合わせください。）

税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務署に提出する申告書を作成することです。

「決算書」「確定申告書」「年末調整」「法定調書」「償却資産税申告書」などの作成をお任せできます。

税務書類は提出期限が定められており、遅延した場合は期限後申告扱いとなり延滞税が課せられてしまいます。また、申告額を間違えてしまうと過少申告加算税が課せられてしまうため注意が必要です。場合によって、税務署のチェックが厳しくなります。

しかし、顧問税理士に税務書類の作成をお任せすればペナルティを受けずに済みます。税務調査に対する不安を払拭できるでしょう。

税務代理

税務代理とは、納税者（企業や個人事業主）の代理で、税務署に対して税金に関する手続きを行うことです。税務署への申告書の提出、税務調査の立ち会いなどをお任せできます。

税理士にお任せすれば、税務調査官からの質問に対して正確に回答でき、税金の追加徴収を防ぐことができます。
（※税務代理を依頼する場合は、納税者の代理であることを証明する税務代理権限証書の作成が必要です。）

税務相談

税務相談とは税金に関する相談のことです。会社が支払う税金（法人税や法人住民税、消費税、固定資産税）に関する質問ができます。

また、税金以外にも、銀行融資や補助金に関する質問も可能です。税理士次第では、給与計算や会計ソフト入力方法などの相談にも応じてもらえます。そのため、会計・税務に関する疑問を解消できます。

記帳代行

記帳代行とは帳簿を作成することです。顧問税理士にお任せすれば、取引内容を正確に記録して仕訳を行ってもらえて、経営者はコア業務に集中できるようになります。

経理担当者を雇用するよりも、記帳代行サービスを利用する方が安上がりになるケースも多いです。

給与計算

給与計算とは従業員に支払う賃金を正確に算出することです。

従業員の勤務時間や職種、各種手当などを考慮し、総支給額から社会保険料や所得税などの控除額を差し引き最終的に支払う金額を算出します。記帳代行だけでなく、給与計算もお任せすることが可能です。

顧問税理士に依頼する際の料金体系・費用相場

顧問税理士に依頼するメリットはさまざまありますが、顧問料がいくらか気になり依頼ができないとお悩みを聞きます。顧問税理士に依頼する際の料金体系・費用相場は以下の通りです。

会社の業種や売上規模などで料金体系は変動しますが、顧問税理士を依頼する料金は、個人の場合は約50万円、法人の場合は約75万円が費用相場となります。つまり、経理担当者を雇用するよりも安いです。

※税理士事務所により顧問料に含まれる業務内容が異なります。

顧問税理士への依頼が向いているケース

どれぐらいの会社規模になれば顧問税理士に依頼すべきなのだろうかと疑問に感じる方は多くいます。そのような方向けに、顧問税理士への依頼が向いているケースをご紹介します。

売上1,000万円以上の場合

顧問税理士は売上1,000万円以上の場合に向いています。なぜなら、売上1,000万円以上になると経理処理が複雑になるためです。

また、売上1,000万円以上になると税務調査のリスクが上がります。虚偽の申告をして怪しまれると税務調査の対象になりかねません。

さらに、売上1,000万円以上だと節税対策の効果が現れやすいです。税理士から節税対策のアドバイスをもらえば、顧問料をペイできることもあります。

会計業務をプロへ丸投げしたい場合

帳簿記帳、給与計算、税務申告の作成など、会計業務をプロへ丸投げしたい方にもおすすめです。

会計のプロである税理士に業務を委託すれば、経営者はコア業務に集中できます。あまり知られていませんが、顧問税理士の料金は経理担当者を雇うよりも安上がりです。

経営サポートを受けたい場合

顧問税理士に依頼すれば、会計・財務面から経営サポートが受けられます。

顧問料とは別料金になりますが、金融機関の融資対策や補助金・助成金の申請サポートを受けることも可能です。これらのサポートを受ければ、経営を優位に進めていけます。

顧問税理士の探し方

顧問税理士の探し方には、3通りの方法があります。

知人からの紹介

知人から評判の良い税理士を紹介してもらう方法があります。知人を通して、税理士のスキルや人柄を把握できます。そのため、ある程度信頼できる可能性が高いです。

しかし、知人が依頼している税理士さんに社内の情報を見せることに、少し抵抗があるという方は向いていないでしょう。

税理士紹介事業者の利用

税理士紹介事業者を利用すれば、コーディネーターが自社に合う税理士を紹介してくれます。「税理士ドットコム」や「税理士紹介ナビby弥生」などがありますが、紹介された税理士の評価やレビューを確認できるサイトもあります。

とても便利なサービスですが、税理士顧問料に紹介料が上乗せされているため、顧問料が割高です。

インターネット検索

インターネット検索をすれば、さまざまな税理士事務所を探せます。例えば「（地域名）税理士事務所」で検索すれば、会社近くの税理士事務所を探すことも可能です。

自分で依頼先を見つければ、税理士紹介事業者のように紹介料が上乗せされる心配がありません。しかし、顧問税理士を選ぶ際のポイントを押さえておく必要があります。

顧問税理士を選ぶ際のポイント

さまざまな税理士がいるため、誰に依頼すべきか悩んでしまうかもしれません。そのような方向けに顧問税理士を選ぶ際の3つのポイントをご紹介します。

業務範囲・料金表を確認する

まずは、税理士事務所の公式ホームページを確認しましょう。近頃は、税理士事務所の公式ホームページに料金表が掲載されています。

料金表を確認して、記帳代行・給与計算、決算書の作成をいくらでやってもらえるのかを調べておきます。顧問料の範囲内でどこまで対応してくれるのか確認しておきましょう。

税理士事務所の公式ホームページに料金表が掲載されていない場合、お問い合わせした際に税理士の気分で料金が決まり、腑に落ちない結果となってしまいます。

税理士と直接会う

次に、気になる税理士事務所に会いにいきましょう。顧問税理士は経営のパートナーとなる人のため、人柄・相性を確認することが大切です。

税理士と話してみて、上から目線の話し方をしないか、専門用語を多用しないかを確認しましょう。また、スタッフへの態度も確認しておくことをおすすめします。

また、税理士の得意分野を尋ねておきましょう。同じ業界の会社の顧問税理士の経験がある方を採用すれば、会計・税務業務を安心してお任せできます。

税理士事務所に雇用されているスタッフが担当に就く場合があります。そのため、顧問契約を締結する前に担当者に会いましょう。

複数社を比較・検討する

税理士事務所は数社を比較・検討することをおすすめします。なぜなら、1社だけで決めてしまうと比較基準がなく、良いのか悪いのか判断ができないためです。

「税理士なら誰と契約しても同じ」「とにかく安いところに依頼したい」など、安易な考えで税理士を決めると失敗してしまいます。そのため、少し面倒でも複数の税理士事務所を比較・検討するようにしましょう。

顧問税理士をお探しなら「ゆあ税理士事務所」

さまざまな税理士事務所がありますが、創業手帳がイチオシする税理士事務所は「ゆあ税理士事務所」です。ここでは、ゆあ税理士事務所の魅力をご紹介します。

親しみやすく相談しやすい

ゆあ税理士事務所の小野木先生は、親しみやすい雰囲気があり気軽に相談できます。

気になることを質問すれば、的確な回答をくれます。お客様にとってプラスになること、マイナスになってしまうことをハッキリと伝えてくれるため安心感が得られるでしょう。

また、小野木先生は1を1で返すのではなく、1を5で返してくれます。いろいろな提案をしてくれるため最良の選択がしやすくなります。

顧問料金がリーズナブルである

ゆあ税理士事務所は明瞭会計で安心できることも魅力です。予想売上高や記帳量、年間のご対面回数などで顧問料は変動しますが、決算業務込みで個人の場合は年22万円、法人の場合は27万5,000円から依頼可能です。

他社と比較してもリーズナブルな料金となっています。不必要な訪問や資料作成を行わず、本当に必要なサポートを行う工夫でリーズナブルな料金体系を実現しています。

会計業務を丸ごと引き受けてもらえる

ゆあ税理士事務所に依頼すれば、会計業務を丸ごと引き受けてもらえます。

日々の記帳から給与計算まで全て引き受けてくれます。これらの会計業務を専門家である税理士や会計士にお任せすれば、本業の経営に集中できるようになります。

経理担当者を雇用するよりも、記帳代行サービスを利用する方が安上がりになるケースも多いです。

積極的な税務アドバイスしてもらえる

ゆあ税理士事務所は、積極的かつ適切な税務アドバイスを大切にしています。例えば、開業費も税金対策として利用できるなど、活用価値の高い税金対策を積極的に提案してくれます。
また、現時点では節税となっても先々を考えると損失になる可能性があり、経営が傾くかもしれないなど率直な意見が定評です。

司法書士や弁護士などを紹介してもらえる

ゆあ税理士事務所は士業紹介にも対応しています。ゆあ税理士事務所の繋がりの「司法書士」「弁護士」「社会労務士」などを紹介してもらえます。紹介料は無料です。

創業時には司法書士や社会保険労務士など専門知識が必要な場面も数多くあるため、士業と連携してサポートしてもらえば非常に安心できます。

まとめ

顧問税理士に依頼をすれば、会計業務をお任せできてコア業務に集中できます。また、より効果的な節税対策のアドバイスがもらえます。

一般的に顧問税理士は売上1,000万円以上の場合に依頼した方がよいと言われています。しかし、会計業務が煩雑していて、丸投げしたいとお考えの方にもおすすめです。そのため、これを機会に顧問税理士を検討してみてください。

さまざまな税理士事務所がありますが、創業手帳は親しみやすくて率直な意見をくれる「ゆあ税理士事務所」をおすすめします。ぜひ、ゆあ税理士事務所にお問い合わせしてみてください。
（2024年7月公開）

（監修： ゆあ税理士事務所）
（編集： 創業手帳編集部）