税金のクレジットカード納付ガイド｜対象税目・手順・手数料を徹底解説

対象税目から手順まで全解説

2017年から税金のクレジットカード納付が可能になり、24時間いつでもインターネット経由で納税の手続きができるようになりました。ポイントが貯まり、支払いを先延ばしできるなどメリットも多い一方で、決済手数料がかかるため注意も必要です。

本記事では、クレジットカード納付の仕組みから対象税目、具体的な手順などを解説します。

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税金のクレジットカード納付とは

代表的な国際ブランドのクレジットカードであれば、納税が可能です。まずは、税金のクレジットカード納付の基本情報から解説します。

クレジットカード納付の仕組み

クレジットカードによる税金の納付は、納付受託者である株式会社エフレジ（F-REGI）が、納税者に代わって税金を立て替え払いする仕組みです。

納税者が直接国や自治体にカード決済するのではなく、エフレジが一旦立て替えて納付し、後日納税者がカード会社に立替金と決済手数料を支払います。納税者はカード会社に対して、後日立替金と決済手数料を支払います。

この方法なら、税務署や金融機関の窓口に足を運ぶ必要がありません。インターネット環境があれば、パソコンやスマートフォンから手続きが完結します。忙しい方でも、深夜や早朝、土日祝日でも納付できます。

利用できるカードブランド

クレジットカード納付で利用できる国際ブランドは、以下の5種類です。

• Visa
• Mastercard
• JCB
• American Express
• Diners Club

日本国内で一般的に流通しているクレジットカードであれば、ほぼすべて利用できると考えてよいでしょう。

また、クレジットカードだけでなく、デビットカードやプリペイドカードも、条件を満たせば利用可能な場合があります。ただし、カードの種類や発行会社によっては利用できないケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。
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クレジットカードで払える税金一覧

クレジットカードで納付できる税金は、国税と地方税で利用するサイトが異なります。国税は「国税クレジットカードお支払サイト」、地方税は「地方税お支払サイト」またはeLTAXを通じて手続きを行います。

対象となる国税

「国税クレジットカードお支払サイト」では、ほぼすべての国税がクレジットカードで納付可能です。所得税や法人税といった主要な税目はもちろん、相続税や消費税なども対象となります。

ただし、1回の手続きで納付できる金額は1,000万円未満という制約がある点には注意が必要です。

所得税・法人税

確定申告によって納める所得税（申告所得税）と復興特別所得税、法人税、地方法人税がクレジットカード納付の対象です。毎年3月15日が期限となる確定申告の納税をインターネット上で完結できるため、税務署や金融機関に足を運ぶ手間が省けます。

予定納税（所得税を前もって分割で納める制度）の第1期分・第2期分や、法人税の中間申告分についても同様にクレジットカードで納付できます。

相続税・贈与税

相続税および贈与税も、クレジットカード納付が可能です。これらの税金は金額が高額になりやすい傾向があるため、ポイント還元のメリットを活かしたいと考える方も多いかもしれません。

消費税・その他

消費税および地方消費税、源泉所得税、酒税、たばこ税、印紙税なども対象です。事業者が定期的に納める消費税も、クレジットカードで納付が可能です。

さらに、加算税（申告や納付が遅れた場合のペナルティ）や延滞税（納期限に遅れた場合の利息）といった附帯税についても対応しています。

対象となる地方税

地方税のクレジットカード納付は、「地方税お支払サイト」またはeLTAX（地方税ポータルシステム）を通じて行います。国税と異なり、自治体によって対応状況や手数料が異なる点に注意が必要です。

2023年4月からは納付書にeL-QR（地方税統一QRコード）が印字されるようになり、QRコードを読み取るだけで納付情報が自動入力される仕組みも整備されています。対応自治体は順次拡大していますが、利用前に自治体のホームページで確認しておくと安心です。

住民税・自動車税

個人住民税（市区町村民税・道府県民税）のうち、普通徴収分（給与天引きではなく自分で納付する分）がクレジットカード納付の対象です。

自動車税種別割や軽自動車税種別割も、クレジットカードで納税できます。自動車税は毎年5月に納付期限を迎えますが、クレジットカードで納付した場合、納税証明書の発行に時間がかかる点に注意してください。車検が近い場合は、証明書が間に合うかどうかを、事前に確認しておきましょう。

固定資産税・その他

固定資産税、都市計画税、不動産取得税、個人事業税もクレジットカード納付が可能です。特に事業用の不動産を保有している方や、個人事業税が発生する業種の経営者は、利便性を感じられるでしょう。

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クレジットカード納付の5つのメリット

クレジットカードで税金を納付する魅力は、利便性の高さとポイント還元にあります。ここでは、クレジットカード納付を選択する5つの主要なメリットを詳しく解説します。

24時間どこでも手続き可能

クレジットカード納付は、インターネット環境があればいつでもどこでも手続きできます。銀行や郵便局の窓口の営業時間に縛られることなく、深夜や早朝、休日でも納付が可能です。

確定申告の期限が近づく2月から3月にかけては、税務署や金融機関窓口が混雑します。しかし、クレジットカード納付ならスマートフォンやパソコンから自宅で完結するため、混雑を避けてストレスなく納税できるでしょう。

ポイント・マイルが貯まる

クレジットカードで税金を納付すると、通常の買い物と同様にポイントやマイルが貯まります。たとえば、還元率1%のカードで50万円の税金を納付すれば、5,000円相当のポイントを獲得できる計算です。

高額な納税ほど貯まるポイントも大きくなるため、法人税や相続税など金額が大きい税金を納める際には、まとまったポイントを得られる可能性があります。

ただし、カードによっては税金納付時のポイント還元率が通常より低く設定されている場合や、ポイント付与の対象外となるケースもあります。利用前にカード会社のポイント付与のルールを確認しておきましょう。

支払いを先延ばしできる

クレジットカード納付を利用すると、実際の納付日から引き落とし日まで1〜2ヶ月程度の猶予が生まれます。この期間を活用すれば、一時的に資金繰りに余裕を持たせることが可能です。

たとえば、3月15日に所得税を納付しても、カードの締め日や支払日によっては実際の引き落としが4月末や5月上旬になることもあります。その間、手元資金を運用に回したり、事業資金として活用したりできるでしょう。

個人事業主や法人経営者にとっては、キャッシュフローの管理がしやすくなる点が大きなメリットです。なお、立替払いという性質上、納付が完了した時点で税務署への納税義務は果たされたことになります。

分割・リボ払いも可能

クレジットカード納付では、カード会社の規約に基づいて分割払いやリボ払いを選択できます。高額な税金を一括で支払うのが難しい場合でも、月々の負担を軽減しながら納税できる点は魅力です。

予想以上に税額が大きくなってしまった場合でも、分割払いを活用すれば対応できるでしょう。ただし、分割払いやリボ払いには別途手数料（実質年率15%前後が一般的）がかかる点に注意が必要です。

利用明細で一元管理できる

クレジットカードで納付した税金は、すべてカード利用明細に記録されます。いつ、どの税金をいくら納めたのかが一目で確認できるため、経費管理やキャッシュフローの把握が格段にしやすくなるでしょう。

複数の税金を年間を通じて納付する個人事業主や法人にとっては、納付履歴の管理負担が軽減されます。会計ソフトとクレジットカードを連携させれば、自動で記帳されるため経理業務の効率化にもつながります。

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知っておくべきデメリット

クレジットカード納付には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在する点に注意が必要です。とくに決済手数料の発生は避けられないため、ポイント還元とのバランスを慎重に検討する必要があります。

決済手数料がかかる

現金納付や振替納税では手数料が一切かかりませんが、クレジットカード納付では決済手数料が発生します。この手数料は納付受託者（株式会社エフレジ）に支払うものであり、国や自治体の収入ではありません。

基本的にポイント還元率が1%以上ないと、決済手数料との差額でメリットが発生しない点に注意が必要です。還元率0.5%のカードで納付すると、手数料のほうが高くなり、実質的に損をする可能性があります。

お持ちのクレジットカードのポイント還元率を事前に確認し、手数料を上回るメリットがあるかどうかを計算してから利用を検討しましょう。

なお、決済手数料に関して仕入税額控除を行う場合は、「納付手続き完了」画面を印刷し、インボイスとして保存する必要があります。

国税の手数料

国税のクレジットカード納付では、納付金額1万円ごとに99円（税込）の決済手数料が加算されます。手数料率に換算すると約0.99%です。

具体例を挙げると、5万円の納付で495円、10万円で990円、50万円で4,950円の手数料がかかります。高額納税になるほど手数料も増えるため、ポイント還元率との比較が重要です。

地方税の手数料

地方税の決済手数料は自治体によって異なりますが、1万円あたり約80円前後が目安です。

たとえば東京都の場合、最初の1万円までは40円（税抜）、以降1万円ごとに75円（税抜）が加算されます。納付する自治体の手数料体系を、事前に確認しておきましょう。

領収書が発行されない

クレジットカード納付では、税務署や自治体から領収書が発行されません。立替払いという仕組み上、納付時点では現金のやり取りが発生していないためです。

領収書が必要な場合は、金融機関や郵便局の窓口で現金納付を選択する必要があります。クレジットカード納付を利用した場合は、カード利用明細や納付完了画面の印刷・PDF保存で支払いの記録を残すことになります。

経理処理や確定申告では、これらの記録で十分対応できるケースがほとんどですが、領収書が必要な場合は注意しましょう。

納税証明書の発行に時間がかかる

クレジットカード納付を行った場合、納付から納税証明書が発行可能になるまで最大3週間程度かかります。これは、立替払いの仕組み上、実際の納付処理に時間を要するためです。

車検や融資審査など、納税証明書が急ぎで必要な場合は注意が必要です。とくに自動車税をクレジットカードで納付した場合、車検までに納税証明書が間に合わない可能性があります。

納税額の上限は1,000万円である点に注意が必要

クレジットカード納付では、1回の手続きで納付できる金額が1,000万円未満に制限されています。高額な相続税や法人税を納める場合は、この上限を超えないよう注意が必要です。

また、クレジットカード自体の利用可能額も確認しておく必要があります。納付金額と決済手数料を合わせた金額が、利用可能額を超えていないかチェックしましょう。

上限を超える場合は、複数回に分けて納付するか、他の納付方法（振替納税やダイレクト納付など）を併用する方法を検討する必要があります。

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クレジットカード納付の手順【国税】

国税をクレジットカードで納付する手順は、大きく分けて2つあります。1つは「国税クレジットカードお支払サイト」から直接手続きする方法、もう1つはe-Tax（国税電子申告・納税システム）を経由する方法です。

事前に準備するもの

クレジットカード納付を始める前に、必要なものを揃えておくとスムーズです。

• 納付する税目と金額がわかる書類
• 確定申告書の控えや納付書
• e-Taxの受信通知など

次に、クレジットカードの有効期限が切れていないか、利用可能額が納付金額と決済手数料を合わせた金額を超えているかを事前に確認しておくことが重要です。限度額ギリギリの場合は、事前にカード会社に連絡して一時的な増額を相談するとよいでしょう。

支払サイトでの操作手順

国税クレジットカードお支払サイトににアクセスし、まず注意事項を確認します。領収書が発行されないことや、手続き完了後の取り消しができない点などを理解したうえで同意ボタンをクリックしてください。

次に、納付情報の入力画面に進みます。氏名・住所・電話番号・整理番号（納付書に記載）、納税地の税務署名、税目、課税期間、納付金額などを正確に入力しましょう。入力ミスがあると後で修正できないため、慎重に確認してください。

納付情報を入力したら、クレジットカード情報の入力画面に移ります。カード番号、有効期限、セキュリティコード（カード裏面の3桁または4桁の数字）を入力し、支払回数（一括・分割・リボ）を選択します。すべての情報を入力して決済を完了させたら、完了画面を印刷またはPDF保存しておくことをおすすめします。

e-Tax経由での納付方法

e-Taxで確定申告などの電子申告を行った場合、受信通知（メッセージボックスに届く通知）から直接クレジットカード納付サイトにアクセスできます。この方法では、申告内容に基づいて納付情報が自動的に連携されるため、氏名や税目、金額などを改めて入力する必要がありません。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成した場合も、作成完了後の画面からクレジットカード納付サイトへのリンクが表示されます。そのままスムーズに納付手続きに進めるため、申告と納付を一連の流れで完結できます。

e-Tax経由の場合でも、クレジットカード情報の入力や決済手数料の発生については通常の手続きと変わりません。

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クレジットカード納付の手順【地方税】

地方税のクレジットカード納付は、「地方税お支払サイト」を利用します。このサイトは地方税共同機構が運営しており、全国の自治体の地方税を一元的に納付できる仕組みです。

地方税お支払サイトの使い方

地方税お支払サイトにアクセスし、トップページから「お支払手続きへ進む」ボタンをクリックします。納付書に記載されているeL-QRコードまたはeL番号（地方税統一納付番号）を入力する画面が表示されるため、どちらか一方を入力してください。

次に、支払方法の選択画面で「クレジットカード」を選びます。メールアドレスを入力すると、確認コードが記載されたメールが届くため、そのコードを画面に入力して本人確認を行います。

その後、F-REGI公金支払いサイトに自動的に遷移します。ここでクレジットカード情報（カード番号・有効期限・セキュリティコード）を入力し、支払回数を選択して決済を完了させてください。完了画面が表示されたら、スクリーンショットやPDF保存で記録を残しておくとよいでしょう。

eL-QRコードでの納付

2023年4月以降に発行された納付書には、eL-QRコード（地方税統一QRコード）が印字されています。このQRコードをスマートフォンのカメラで読み取るだけで、地方税お支払サイトに自動的にアクセスし、納付情報が連携される仕組みです。

手入力する手間が省けるため、入力ミスのリスクが減り、納付手続きがよりスピーディーになります。とくに複数の納付書を処理する場合や、外出先で急いで納付したい場合には便利でしょう。

ただし、eL-QRコードの対応状況は自治体によって異なります。すべての納付書に印字されているわけではないため、お住まいの自治体のホームページで対応状況を確認しておくことをおすすめします。

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クレジットカード以外の納付方法と比較

クレジットカード納付は便利ですが、決済手数料がかかるため、必ずしもすべてのケースで最適な選択肢とは限りません。税金の納付方法は他にも複数あり、それぞれに特徴やメリットがあります。

スマホアプリ納付（30万円以下）

スマホアプリ納付とは、PayPayやd払い、楽天ペイなどのスマートフォン決済アプリを使って税金を納付する方法です。クレジットカード納付では1万円ごとに約99円の手数料がかかりますが、スマホアプリ納付なら手数料負担がありません。

ただし、納付できる金額には上限があり、1回あたり30万円以下に制限されています。少額の税金を納める場合や、キャンペーン期間中にポイント還元を狙いたい場合には、クレジットカードよりもスマホアプリ納付のほうが有利になることがあります。

ダイレクト納付・振替納税

ダイレクト納付とは、e-Taxで電子申告をした後、事前に届け出た金融機関口座から即時または指定日に自動引き落としされる納付方法です。振替納税は、所得税や消費税の期限内申告分について、指定した口座から自動的に引き落とされる仕組みです。

どちらも手数料が無料で、納付の手間がかからない点がメリットです。毎年確定申告をする個人事業主や法人であれば、一度設定しておけば以降の納付が自動化されるため、納付忘れのリスクも軽減されます。

ダイレクト納付を利用するにはe-Taxで事前に利用届出書を提出する必要があり、振替納税は振替依頼書を税務署に提出しなければなりません。初回の手続きには多少の手間がかかりますが、効率的な納付方法です。

コンビニ・金融機関窓口

コンビニエンスストアでは、バーコード付きの納付書があれば30万円以下の税金を納付できます。金融機関や郵便局の窓口では、納付書を使って現金で納付します。

これらの方法では手数料が一切かからず、その場で領収書が発行される点が大きなメリットです。納税証明書が急ぎで必要な場合や、確実に領収書を受け取りたい場合には最適な選択肢となります。

ただし、窓口は営業時間内（平日9時〜15時が一般的）のみの対応となるため、仕事などで時間が取れない方には不便かもしれません。また、大きな金額の現金を持ち歩くリスクや、窓口での待ち時間が発生する点も考慮する必要があります。

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クレジットカード納付についてよくある質問

クレジットカード納付を初めて利用する方から、実際によく聞かれる質問とその回答をまとめました。

コンビニで税金をクレジット納付することは可能?

コンビニエンスストアの窓口で、税金を直接クレジットカードで支払うことは原則としてできません。コンビニでの納付は現金のみの取り扱いとなっており、クレジットカードによる納付は「国税クレジットカードお支払サイト」などのインターネット経由での手続きに限定されています。

ただし、間接的な方法はいくつか存在します。たとえば、クレジットカードでチャージした電子マネーやスマホ決済アプリを使ってコンビニで納付する方法です。詳細は対応アプリや店舗により異なるため、事前に確認しておきましょう。

法人カードで税金を支払うことは可能?

法人カードでも税金の納付は可能です。個人カードと同様に、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubの国際ブランドがついていれば利用できます。

法人税や消費税など、法人が納める税金をまとめて法人カードで支払えば、経理処理が一元化され管理が楽になるでしょう。また、法人カードのポイントやマイルを貯めることもできるため、高額な納税ではメリットが大きくなります。

納付手続きの取り消しはできる?

「国税クレジットカードお支払サイト」での納付手続きが完了すると、その手続きの取り消しはできません。決済完了後に誤りに気づいた場合でも、システム上で取り消すことは不可能です。

誤って納付手続きをしてしまった場合は、後日税務署から還付等の手続きを行うことになります。所轄の税務署に速やかに連絡し、状況を説明して指示を仰いでください。還付手続きには時間がかかるため、できるだけ早めに対応することをおすすめします。

また、納付税目や課税期間などの入力を誤って納付した場合も同様に、所轄の税務署への連絡が必要です。なお、決済手数料は国の収入ではなく納付受託者（株式会社エフレジ）への支払いとなるため、誤って納付した場合でも還付等の対象にはなりません。

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まとめ

クレジットカードによる税金納付は、利便性の高い納付方法です。24時間いつでもインターネット経由で手続きでき、ポイントやマイルが貯まる点は、忙しい事業主にとって魅力です。
所得税や法人税、消費税といった国税はもちろん、住民税や固定資産税などの地方税もクレジットカードで納付できます。とくに高額な納税では、ポイント還元によるメリットが大きくなるでしょう。

（編集：創業手帳編集部）