企業が労働者を解雇できるケースは限定的 自民党総裁選の中で、解雇規制緩和が話題になっています。企業が労働者を解雇する要件を緩和することで、より人材の流動化や労働...続きを読む
就業規則とは
労働基準法第89条に列挙されており、常時10名以上の労働者を使用する事業主は一定の事項について、この就業規則を作成し、行政官庁に届けなければならない書類である。
就業規則には絶対的明示事項と相対的明示事項で分類されている。絶対的明示事項には労働時間・休憩・休日・賃金と労働者が働く上で特に重要な内容を記載する事となっている。
就業規則は、労使が法令順守し快適な職場環境を形成する為の、いわば、ルールブックのような立ち位置である。その為、労働基準法で定める基準に達しない事項を定める就業規則は、その部分を無効とされる。
また、就業規則を定めた事業主は、労働者が閲覧できるよう周知する義務を負う。
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