個人事業主がクレジットカードを持つメリット!選び方や審査通過のポイント

創業手帳

クレジットカードの活用で個人事業主の経費管理を楽にしよう


個人事業主は、基本的には会計処理を自分自身で行う必要があります。
その際に、事業関連の支払いにクレジットカードを使用することで、経費管理を効率化させることが可能です。
また、その他にも様々なメリットがあります。

実際に個人事業主がクレジットカードを発行する場合に、個人事業主に適したカードを選ぶことも大切です。
今回は、個人事業主がクレジットカードを作るメリットから選び方、審査のポイントまで詳細に解説していきます。

これからクレジットカードを作る個人事業主の方は、どのようなカードが適しているのか確認してください。

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個人事業主がクレジットカードを作るメリット


個人事業主がクレジットカードを作っておくと、様々な恩恵を受けられることになります。
まずは、メリットについて詳しくご紹介します。

経費の支払いを一本にまとめられる

仕事用にクレジットカードを作ることで、経費の支払いを一本化することが可能です。
経費の支払方法が、場合によって現金や個人のカードなど統一されていない場合、いつ、どの経費をどの方法で支払ったのか、管理する中でわからなくなってしまう可能性があります。
しかし、支払いをクレジットカードに一本化してしまえば、その心配はなくなります。

仕事用のクレジットカードがあれば、プライベートの支出と分けて管理できることもメリットです。
また、会計ソフトと連動したクレジットカードであれば、自動的に支払い内容をソフトに反映されることが可能です。
入力作業の手間が省け、さらに入力ミスを減らせるので、経理業務をより効率化できます。

資金繰りが安定する

現金払いはその都度支払うので、手元に残る現金が減ってしまいます。
そのため、手元にいくら現金があるのかをしっかり管理しておかないと、キャッシュフローが悪化してしまう可能性も否めません。

一方、クレジットカードは、クレジットカード会社が定める締め日に利用金額が確定し、実際の支払いは翌月の支払い日になります。
毎月決められた支払い日に確定した利用金額分を支払うことになるので、キャッシュフローの安定化につながるでしょう。

また、支払いまで1~2カ月の猶予があるため、資金の流出を遅らせることで資金繰りに余裕を持たせられます。
手元に現金がない状態でも、事業に必要な仕入れなどができる点もメリットです。

ポイントやマイルを効率良く貯められる

クレジットカードには、支払い金額に応じてポイントやマイルが還元される特典がついています。
出張の交通費や経費などの支払いに使うだけで、自動的にポイントやマイルを貯めることが可能です。

事業では一度の支払い金額が大きいケースが多く、さらに事業内容によっては頻繁に支出が発生します。
その分、ポイントとマイルの還元も大きくなるので、効率良く貯めることが可能です。
貯まったポイントやマイルは、商品に交換したり、支払いの一部に充てたりすることができます。

個人事業主のクレジットカードは法人カードがおすすめ


クレジットカードには、個人カードと法人カードの2種類が存在します。
個人事業主が事業用にクレジットカードを作るのであれば、事業での利用に特化した法人カードがおすすめです。

法人カードと個人カードの主な違い

個人カードは、誰でも発行できる一般的なクレジットカードを指します。
一方で、法人カードは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。
事業用のクレジットカードであるため、ビジネス面で使いやすい仕様となっています。

例えば、利用限度額は個人カードと比べて大きく設定されています。
個人カードは50~100万円程度が一般的ですが、法人カードは150~200万円程度に設定されていることが多いです。

他にも、弁護士や税理士など専門家への無料相談、会計ソフトとの連動・月額料金の割引、福利厚生サービス、空港ラウンジサービスの利用など、ビジネスに役立つ特典・サービスが付帯されています。

個人カードと比べて支払方法の選択肢が少ないことも、法人カードの特徴です。
個人カードの場合、1回払い以外に分割払いやリボ払いなども指定できます。
しかし、法人カードは1回払いが基本です。ただし、他の支払方法を用意している法人カードもあります。

また、個人カードにはショッピング枠とキャッシング枠がついています。法人カードは一部を除き、基本的にはショッピング枠しかついていません。

個人事業主ならおすすめはビジネスカード

法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類があります。個人事業主の場合は、ビジネスカードがおすすめです。

2種類の法人カードの主な違いは、発行の対象です。ビジネスカードは小規模の法人向けに発行されます。
一方で、コーポレートカードは大規模の法人が対象です。これには、社員が使える追加カードを多く発行できるという特徴があります。

個人事業主は小規模でのスタートとなるため、基本的にはビジネスカードで十分です。
コーポレートカードは社員が20人以上になった時に検討すると良いでしょう。

ビジネスカードは、コーポレートカードと比べて種類が豊富です。
機能やサービスを細かく比較できるので、自分の事業に合うカードを見つけられます。

個人事業主が法人カードを作成・使用する時の注意点


法人カードは個人事業主に大きなメリットがある一方で、気をつけたいこともあります。
法人カードの作成・使用での注意点は以下のとおりです。

年会費がかかるものが多い

個人カードでは、年会費が無料となっているものが多いです。
しかし、法人カードはサービスや機能が充実している分、年会費が設定されているケースがほとんどです。
年会費が無料の個人カードもありますが、利用限度枠が少なかったり、求めるサービス・特典が付帯されていなかったりすることもあるので注意してください。

なお、クレジットカードの年会費は必要経費に計上できます。個人カードはプライベートと事業での利用割合を見て、年会費を按分しなければなりません。
法人カードは事業での利用を前提としているので、年会費をまるごと経費として扱うことが可能です。

支払方法は一括払いが基本

法人カードは、基本的に一括払いにしか対応していない点も注意してください。一括払いが基本となっている理由は、貸倒れのリスクを避けるためです。

事業では支出額が大きく、分割払いやリボ払いとなると返済期間が長くなります。
その間にキャッシュフローが悪化し、倒産となれば貸倒れとなってしまうので、クレジットカード会社はそれを懸念して一括払いを基本としているのです。

記帳方法が個人カードと異なる

青色申告で65万円の控除を受ける場合、収益や支出が発生した時点で計上する複式簿記での記帳が原則です。
仕訳では、経費の支払いに個人カードと法人カードのどちらを使ったのかによって、記帳のタイミングや勘定科目は異なります。

消耗品の購入を例に、個人カードと法人カードの記帳方法をご紹介します。

【個人カードの場合】

借方 貸方
4月2日 消耗品費 4,000円 事業主借 4,000円

個人カードの場合、クレジットカード会社から代金が引き落とされた時点で、処理をする必要はありません。また、貸方の勘定科目は「事業主借」と記載します。

【法人カードの場合】

借方 貸方
4月2日 消耗品費 4,000円 未払金 4,000円
5月10日 未払金 4,000円 普通預金 4,000円

法人カードの場合、支払いをした時点の貸方の勘定科目は「未払金」で処理します。
そして、代金が引き落としされた際は、借方を「未払金」、貸方を「普通預金」として処理することになります。

なお、法人カードを使用する場合は、仕訳を簡略化することが可能です。
その場合は、クレジットカードの引き落とし日の日付で、借方は費用、借方は「普通預金」で処理します。

ただし、年をまたぐ場合は簡略化できないので注意してください。

クレジットカードの審査を有利にするためのポイント


クレジットカードを発行するためには、まずは審査に通過しなければなりません。
開業前や直後では、審査に通過できるか不安を抱く個人事業主もいるでしょう。ここで、クレジットカードの審査を有利にするポイントをご紹介します。

自分の信用情報に傷をつけない

クレジットカードカードの審査では、個人の信用情報がチェックされます。これは法人カードでも同様です。

信用情報には、ローンやクレジットカードなど個人の金融情報の履歴が保存されています。
過去に代金の支払いや返済に遅れがあったり、自己破産の手続きがあったりすると、金融事故の履歴が残ってしまいます。
その場合は、クレジットカードの審査が不利になってしまう可能性が高いです。

審査に通過するためには、信用情報を傷つけないことが大切です。普段から支払いや返済を滞納しないように気をつけてください。

決算書や登記簿謄本の提出がない法人カードを選ぶ

法人カードの新規発行では、決算書や登記簿謄本の提出を求められることがあります。
これらの書類を求める理由は、個人の信用情報と共に会社の実態も確認されているからです。

開業前や直後は、まだ経営実績がない状態なので、審査が不利になる可能性があります。
開業前や直後、経営状況があまり良くない個人事業主は、決算書や登記簿謄本の提出がない法人カードを選んでみてください。

独立時に開業届や確定申告をしっかり提出する

個人事業主として事業を営む中で、開業届の提出は必須ではありません。
しかし、開業届を出していると法人カードの審査を有利になる可能性があるので、申し込み前に税務署に開業届を提出することをおすすめします。

また、法人カードの審査では、確定申告書のコピーを求められることもあります。
そのため、確定申告を正しく行うことも審査通過の重要なポイントです。

個人事業主のクレジットカード選びのコツ


法人カード選びでは、個人カードとは重視するポイントが異なります。
ここからは、個人事業主がクレジットカードを選ぶ時のコツをご紹介します。

開業間もない段階でも発行できるカードを選ぶ

開業直後の個人事業主は、経営実績が浅くても発行できるクレジットカードがおすすめです。
法人カードには、開業前や直後でも申し込めるものがあります。

この場合、前職の年収や金融事故の有無など個人の信用情報が重視されるので、開業間もない段階でも審査に通過する可能性があります。
信用情報に傷があると審査から落ちる可能性がある点には注意してください。

ポイント還元率の高いカードを選ぶ

クレジットカードによって設定されているポイント還元率は異なります。
ポイントは商品の交換などに使えて便利なので、しっかり貯められるようにポイント還元率をチェックしてみてください。

法人カードは、個人カードと比べてポイント還元率が低い傾向にあります。
しかし、事業関連の支出は大きくなりやすいので、ポイントは貯まりやすいといえます。

少しでも還元率が高いクレジットカードであれば、より効率良くポイントを貯めることが可能です。

追加カードにかかる年会費も確認する

法人カードでは、高速道路での決済に使えるETCカードや社員名義のカードなどを追加で発行することが可能です。
法人カードによっては、追加カードにも年会費が掛かる場合があります。

また、その年会費の料金もクレジットカード会社ごとに異なります。
今後、社員を雇って追加カードを発行する可能性があれば、年会費の有無や料金を確認し、発行を検討することも大事です。

年会費と付帯サービス・特典のバランスから検討する

クレジットカードの年会費は、数千円とお手頃なものから、数万円台のものもあります。
年会費が高額なほど、付帯されるサービスや特典が充実していることが多いです。

しかし、高額な年会費は経営を圧迫するリスクがあります。
それを避けるために、年会費と付帯サービス・特典とのバランスに考慮して検討することが大切です。

サービスや特典が充実していても、使うものが限られてしまえば、高額な年会費を支払ってまで利用するメリットは薄いといえます。
自分に必要なサービス・特典が付帯されているか、その上で無理なく支払える年会費であるかどうかを比べてみてください。

利用可能額が多いカードを選ぶ

クレジットカード選びでは、利用可能額の確認も重要なポイントです。
利用可能額が多ければ、高額な設備投資が必要になった時もスムーズに決済できるメリットがあります。

また、この先事業が成長していけば必要経費は増えていくので、利用可能額が多く設定されていると将来的に安心です。
事業規模に合わせて限度額が設定できるクレジットカードを選ぶと、事業拡大にも対応しやすいのでおすすめです。

まとめ

個人事業主は、プライベートと事業の支出がしないように注意が必要です。
仕事用にクレジットカードがあれば、プライベートの費用との仕分けが不要となり、経費管理も楽になります。
個人事業主や企業向けに様々なクレジットカードがあるので、年会費や付帯サービス・特典の内容、利用可能額などを比較して自分に合ったものを選んでください。

創業手帳(冊子版)では、個人事業主としての開業や資金などビジネスで知っておきたい情報を発信しています。開業前や直後のサポートにお役立てください。

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(編集:創業手帳編集部)

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