創業者必見！「地域創造的起業補助金（創業補助金）」の公募が4月27日からスタート！

気になるポイントを解説します

（2018/05/01更新）

新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的とした「地域創造的起業補助金（通称：創業補助金）」の公募が、2018年4月27日よりスタートしました！事業を行うためにかかった経費に対して、最大200万円まで補助してくれる本補助金。今回は、気になる概要や対象者について解説します。

補助金・助成金にはたくさんの種類があります。「創業補助金」以外にも、創業時に申請できるものがあります。創業手帳の別冊、補助金ガイド（無料）では、創業者が効率的に使える補助金・助成金を絞り込んでまとめています。また、補助金の申請書類を専門家に代行してもらうことのメリットについても詳しく解説しています。

地域創造的起業補助金とは

「地域創造的起業補助金」とは、新たな需要や雇用の創出等を促して経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助するものです。

「新たなニーズを興して、起業しよう！」と考えている起業家を応援する補助金制度です。

また、起業家を支援する制度は補助金・助成金だけに限りません。冊子版の創業手帳（無料）では、創業者のための融資について詳しく解説しています。また、セミナー、事業計画書などの策定支援、経営コンサルティングなどを行っている機関についても解説しています。こういった支援は、直接お金に関わってくるわけではありませんが、リソースの足りない起業家の力になってくれるはずです。

補助金の対象者

「地域創造的起業補助金」は、下記の条件を満たした方が対象です。

• 募集開始日（平成30年4月27日）以降に創業する者で、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者
• 事業実施完了日までに、計画した補助事業を行うために、新たに従業員を1名以上雇い入れる者
• 産業競争力強化法における認定市町村における創業であること。また、認定市町村又は認定創業支援事業者から特定創業支援事業を受ける者。

3で触れている「産業競争力強化法における認定市区町村」とは、こちらのリストに載っている市区町村のことです。このリストに載っている市区町村で創業する場合に、今回の補助金を利用することができます。

ちなみに、栃木県・群馬県・福井県・山梨県・三重県・滋賀県・兵庫県・和歌山県・鳥取県・岡山県・広島県・福岡県・長崎県・熊本県・大分県については、全ての市区町村で認定されています。

また、「認定市町村又は認定創業支援事業者」とは、創業に関することの相談を受け付けているプロフェッショナルのことです。認定市区町村等による特定創業支援事業については、こちらから認定市区町村の窓口に問い合わせることができます。

補助対象経費

「地域創造的起業補助金」の対象経費は下記の3つの条件を全て満たすものが対象です。

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
• 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

例えば、事業を行う上で雇用したパート・アルバイトを含めた従業員の賃金などが対象となります。

補助金額の範囲

補助金額は以下の通りです。

外部資金調達がない場合	50万円以上100万円以内
外部資金調達がある場合	50万円以上200万円以内

公募期間

平成30年4月27日（金）~※平成30年5月22日（火）
※当日消印有効

公募期間が短いので、受給を検討している方は早めに準備するようにしましょう！

地域創造的起業補助金についての詳細はこちら

「地域創造的起業補助金」についての詳細は、地域創造的起業補助金のホームページをご覧ください。

また、補助金・助成金以外での資金調達が必要な起業家もいるでしょう。資金調達に関する情報だけをまとめた創業手帳の別冊、資金調達手帳（無料）では、資金調達方法について詳しく解説しています。補助金・助成金と同じように返済しなくてもよい資金調達方法である出資についても特に詳しく解説しています。ベンチャーキャピタルのインタビュー記事を掲載していますので、資金調達の参考にしてみてください。

（編集：創業手帳編集部）