業務委託の求人方法とは。採用フローや注意点を解説！

業務委託の求人の進め方を解説！メリットとデメリットを把握して無理のない採用を目指そう

業務委託は求人方法の一つであり、正社員や派遣社員とは違った特徴があります。
メリットやデメリットも異なるため、業務委託を使う際には自社の欲している人材の採用に適しているかを慎重に判断することが必要です。

業務委託のメリットやデメリット、求人したい場合のノウハウを解説します。業務委託で得られるものが多いと判断したら、無理のない求人方法で人材を獲得しましょう。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

業務委託とは

業務委託とは、ある特定の業務を外部に委託する契約方法、働き方です。
この契約方法は企業が人材を活用する方法の一つですが、正社員とも異なり、派遣社員やパートアルバイトとも異なります。

業務委託の基礎知識として、就労方法や報酬のしくみ、それぞれの就労方法との違いを押さえておきましょう。

業務委託の就労と報酬のしくみ

業務委託は、請負契約や委任・準委任契約といった契約形態によって仕事を引き受ける／依頼する方法です。
法律用語ではなく、民法で定められている請負契約や委任・準委任契約が業務委託契約に当たります。

業務委託契約は、業務単位や完成物単位で単発の契約となります。
仕事を引き受ける受託者は、主にフリーランスや専門業者などで、会社と個人が契約する場合も雇用契約にはなりません。

報酬も、業務そのものや完成物単位で支払うルールです。
請負契約では、完成物の納品をもって報酬が発生し、作業の時間やプロセスに委託した企業が指示することはありません。
ただし、請け負った側は完成品に対して責任を負い、業務が終わった後でも瑕疵が見つかった時には対応する必要があります。

委任・準委任契約は、契約期間中の業務自体に報酬が発生する契約です。委任契約は法律行為を行う契約であり、準委任契約はそれ以外の業務を行う契約となります。

業務委託と正社員の違い

業務委託と正社員の大きな違いは、契約形態の違いです。
雇用契約がない業務委託と雇用契約がある正社員では、労働時間や報酬・給与の発生する条件、契約終了のタイミングや条件まで、すべてが異なります。
この違いが生まれるのは、業務委託契約と雇用契約を司る法律の違いのためです。

正社員などの雇用契約を司る労働法には、労働時間や労働日数の上限や残業の上限といった、様々な制限が定められています。
また、給与の支払い方や残業手当、解雇のタイミングなどもそれぞれの法律で厳しく定められ、雇用している企業は法に基づいて設定する必要があります。

しかし、業務委託はこうした労働法とは関係のない契約であるため、労働時間や賃金に関する法律は適用されません。
委託する企業と受託者がお互いに納得できれば、自由に契約内容を決めることができます。

業務委託と派遣社員の違い

業務委託と派遣社員は、どちらも自社の社員ではない人材に働いてもらうことから、正社員よりは似ているように見えるかもしれません。しかし、この二つにも違いはあります。

派遣社員は、委託した企業との間に直接的な雇用関係はありません。
派遣社員は派遣会社との間で雇用契約が交わされており、派遣会社が委託企業との間で労働に関する契約を交わします。
そのため、派遣社員の勤務時間や賃金などに委託企業は関わる必要はありません。経緯は異なりますが、業務委託と派遣社員が似ていると言われるのはこれらの点です。

しかし、業務委託と派遣契約は目的が大きく異なります。
業務委託では業務を完遂して完成品を納品することが目的ですが、派遣契約では派遣先の人材を補うことを目的としており、業務の完遂は含まれていません。
また、仕事のやり方の指示なども業務委託では委託企業が行うものではありませんが、派遣社員への指示は派遣先企業が行えます。

業務委託とパート、アルバイトの違い

パートアルバイトと業務委託は、契約期間がある程度決められている点が似ていると考えられます。しかし、パートアルバイトと業務委託にも大きな違いがあります。

業務委託とパートアルバイトの違いは正社員と同じです。
正社員とパートアルバイトでは雇用契約の内容は違いますが、労働時間などが労働法に基づいて定められている点では、正社員と同じ働き方と言えます。

パートアルバイトも業務委託も同じように契約期間が終わるタイミングがあります。
しかし、これもパートアルバイトは有期契約ですが雇用契約であり、業務委託とは根本的に違うものです。

業務委託のための求人採用方法

業務委託で仕事を依頼する人を探す際には、自社が活かせる方法を採ることが大切です。
求人方法はいくつかのパターンがあり、それぞれに求人しやすい業種や集まる人材が異なります。

クラウドソーシングサービス

クラウドソーシングサービスは、インターネットのプラットフォーム上で委託したい企業と受託したい人を結ぶサービスです。
委託企業はプラットフォーム上に委託する業務内容や条件を掲載し、それを見た企業やフリーランスなどが受託の希望を出します。

クラウドソーシングサービスは個人のフリーランスから法人まで、また未経験者から熟練の専門家までが集まるプラットフォームです。
業務委託を主に取り扱い、業務委託・フリーランスのためのサービスといったイメージもあるため、業務委託を希望する人が多く集まります。
委託企業も豊富で、様々なジャンルの業務が募集を行っています。

求人サイト

求人サイトでも、業務委託の募集をすることは可能です。知名度の高いサイトであれば閲覧するユーザー数も多く、たくさんの希望者を効率よく見つけられるでしょう。

ただし、業務委託の募集ができない求人サイトもあるため、利用できるサイト探しから始めることが必要です。
また、基本的には求人応募を出す時点で料金がかかることが多く、予算面で不利な中小企業にとってはややハードルの高い方法と言えます。

業務委託専門マッチングサイト

業務委託の人材採用／紹介専用のマッチングサービスもあります。当然のことながら、業務委託以外の働き方を希望する人はいないため、効率的な募集が可能です。
専門性の高い人材のみを扱っているサイトもあるため、自社のニーズに適したレベルの人材を求めることもできます。

自社ホームページでも可能

業務委託の求人は、自社ホームページ内でも可能です。リクルートページを作成し、自社に適した人材に応募してもらいます。
自社ホームページでは、文字数やフォーマットも関係なく、自社の事業や依頼する業務、求めるスキルなどをぞんぶんにPRできます。

また、募集コストも抑えることが可能です。自社採用サイトを新たに作成する場合でも、サイト作成ツールを利用することで低コストで効果的なサイトを作れます。

ただし、クラウドソーシングや求人サイトとは違い、業務委託を希望する人の目に留まりにくく、人材確保には時間がかかるかもしれません。
時間に余裕がある場合にはコストダウンもできて良い方法ですが、急いで人材を確保したい場合には別の方法が向いているでしょう。

リファラルで募集する

リファラルとは、現在自社で働いている従業員の紹介で人材を集める方法です。リファラルは求人サイトなどで募集するよりもコストを抑えられます。

また、実際に働いている従業員の紹介なので、信頼性も高く安心です。自社の事業や業務も知った上で適した人材を紹介してもらえるため、ミスマッチも防げます。

ただし、リファラル求人は従業員の協力なしには実現しません。従業員が積極的に紹介しようと思わない場合、人材確保まで時間がかかる可能性があります。
反応がない場合には、採用された際には紹介者にインセンティブを支払うといったやる気にさせる工夫も必要です。

業務委託のメリット・デメリットとは

業務委託は、その人材活用の仕組みによってメリットとデメリットを持っています。
業務委託の導入を決める際には、自社にとってメリットが大きく、デメリットが小さいと感じられるか十分に検討しておくことが重要です。

業務委託のメリット

業務委託のメリットは、自社でコストや時間、手間をかけることなく必要な業務を任せられる点です。
正社員や派遣社員とも違った仕組みで働く業務委託人材ならではの魅力と言えるでしょう。

専門性の高い業務を低コストで任せられる

業務委託では、専門性の高い業務や資格の必要な業務をコストを抑えて任せることができます。
自社内でこうした業務を担う場合には従業員を新たに雇用しなければいけませんが、業務委託であれば必要な時に必要な仕事だけ依頼することが可能です。

専門職や有資格者を雇用するには高い人件費がかかりますし、従業員を新規に雇用すれば簡単に辞めさせることはできません。
そのため、一時的に一部の高度な業務だけを任せられる業務委託は非常に効率的で便利です。

即戦力になる人材を手に入れられる

業務委託は、教育コストや採用リスクをかけることなく、即戦力を今すぐに手に入れることができる方法です。
既存の従業員の中にその業務をこなせる人材がいない場合でも、業務委託を使うことで必要な業務を遂行できます。

これを自社内で補おうとする場合、従業員を教育、もしくは新規採用しなければいけません。
教育には時間やコストがかかりますし、時間をかけて育てた従業員が辞めることもあります。
また、新規採用にもコストはかかりますし、ミスマッチにより定着しない可能性もあるでしょう。

業務委託であれば、こうしたリスクやコストの心配が少なく、即戦力となる人材を活用できます。
契約は成果物の納品や業務遂行なので、業務中も指示や進行管理に手を煩わされることがありません。

労働法を気にせず依頼できる

業務委託では、委託した相手は自社の従業員ではないため、労働法の適用を気にすることなく業務を任せることができます。
賃金や労働時間、解雇といった、様々なルールが労働法で定められている従業員に比べ、業務委託は自由で効率的な業務の依頼が可能です。
保険加入についても考える必要がなく、労務などの事務作業の手間もかかりません。

業務委託のデメリット

効率よく自社の業務を依頼できる業務委託ですが、外部に業務を任せることでデメリットが生じることもあります。
正社員採用などの方法とも比較してよりデメリットが少ない方法を選びましょう。

社内にノウハウが蓄積されない

社内にノウハウが蓄積されないのは、業務委託で起こりえるデメリットの一つです。業務のノウハウは企業の重要なリソースの一つであり、財産でもあります。
業務内容によっては、今後の新規事業の展開や事業再編の基礎にもなるでしょう。

業務委託では、実際に業務にあたるのは外部の人員です。
そのため、委託したスタッフや企業にはノウハウは蓄積されますが、自社には業務遂行の結果のみでノウハウは残りません。
ずっとその部門や業務を委託で運用していく場合には良いですが、短期間の業務委託の場合には定期的にミーティングなどで共有することが必要です。

契約内容の認識のズレでトラブルが起こることもある

業務委託では、契約内容の認識のズレによって契約した後にトラブルが起こる可能性もあります。
正社員などの従業員との契約でも起こることはありますが、業務委託では従業員との契約よりも細かい事項まで気をつけなければいけません。

特に多いのは、契約内容の中でも報酬や納品後の修正対応の条件などです。報酬に経費を含むかどうか、納品後の修正の回数や期間は厳密に決めておく必要があります。
正社員やパートアルバイトではこうしたリスクは起こりにくいため、業務委託契約に慣れていない場合には意識しておきたいところです。

スキルによってコストが増えることもある

業務委託はコストを抑えて効率的に業務を依頼できる方法ですが、求めるスキルによっては自社のリソースを活用するよりもコストが増えることもあります。
特に業務の専門性が高い場合や、報酬の適正額が分かりにくい場合に起こりやすい問題です。

業務委託の採用時の注意点

業務委託は上手に活用すればメリットも大きいですが、トラブルや思わぬコスト高などのリスクも持っています。
そのため、業務委託を採用する際には慎重にポイントを押さえて準備することが必要です。業務委託の採用時に押さえておきたい注意点を紹介します。

ほしい人材の要件・スキルを明確にする

業務委託を成功させるためには、採用する側が必要な人材やスキルを明確にし、業務の範囲をより具体的に提示して募集することが大切です。
従業員の雇用よりも限定的で高度な内容での採用となるため、お互いの認識にズレをできる限りなくすことでミスマッチを防ぐ必要があります。

契約内容は必ず書面に残す

業務委託の採用では、契約内容を明らかにし、後のトラブルを防ぐことが必要です。契約内容は必ず書面に残し、後で「言った」「言わない」の争いを避けましょう。
特に以下の内容は書面で契約することが必要です。

• 報酬・給与の内容
• 交通費などの経費はどちらが持つか
• 契約期間と契約形態
• 秘密保持契約

業務委託では、自社の従業員ではない人に自社の業務を任せます。その際には自社の秘密情報を扱うこともあるため、その際には秘密保持契約を交わすことが必要です。

受発注管理を徹底する

業務委託先と連携し円滑に業務を進めるためには、受発注管理の徹底も大切です。書類のミスなどをなくし、情報共有がスムーズにできる体制づくりをしましょう。
また、管理する自社従業員と業務委託先の双方から意見を求め、やりやすい管理体制を目指して定期的に見直しすることも必要です。

まとめ

業務委託は自社内のリソースでは足りない部分を補い、業務を効率的に進めることができる人材確保の方法です。
自社の従業員とは違った立場で業務遂行するため、正社員やパートアルバイトとは違ったメリット・デメリットがあります。

業務委託の求人では、メリットを活かせる人材を見つけ、人材を活用できる仕組みを作ることが大切です。注意すべき点を意識して、優秀な人材を有効活用しましょう。

（編集：創業手帳編集部）