【東京都】年末に向けた特別な中小企業・雇用就業対策を実施　「東京都中小企業制度融資」融資限度額アップ等

東京都産業労働局は、中小企業・雇用就業対策において特別対策を実施することを発表しました。

中小企業に対する金融支援の強化

東京都中小企業制度融資「クイックつなぎ（小口）」の融資限度額を300万円⇒500万円に、「クイックつなぎ（事業一般）」の融資限度額を500万円⇒700万円に引き上げます。

「期間」
2025年12月1日（月曜日）～2026年3月31日（火曜日）（期間内の保証申込受付分が対象）

中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談（夜間延長等）の実施

資金繰りに関する電話相談

年末の資金需要等に対応するため、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。

「夜間延長」
2025年12月22日（月曜日）～26日（金曜日）9時00分～19時30分

「受付期間延長」
2025年12月29日（月曜日）～30日（火曜日）9時00分～17時00分

専門家（中小企業診断士）による無料相談および事業再生特別相談

経営課題の解決に向けて、経験豊富な専門家（中小企業診断士）による無料相談を実施します。（総合相談）また、経営状況の悪化に対して、経営改善や資金繰り等に関するアドバイスを実施します。（事業再生特別相談）

「夜間延長」
2025年12月4日・11日・18日（毎週木曜日）9時00分～19時30分
2025年12月22日（月曜日）～26日（金曜日）9時00分～19時30分

「受付期間延長」
12月29日（月曜日）～30日（火曜日）9時00分～17時00分

労働問題と再就職に関する年末特別相談

弁護士や東京労働局職員等を交え、解雇・雇止め・内定取消し、職場のハラスメントなどの労働問題全般や再就職について、無料相談を実施します。

2025年12月3日（水曜日）・4日（木曜日）

「電話相談」
9時30分～20時00分

「来所相談」
9時30分～17時00分（予約制）

東京都中小企業従業員融資による生活の安定に向けた支援

年末の生活資金が必要な方に向け、中央労働金庫及び信用組合と連携する融資の金利を引き下げます。

「期間」
2025年12月1日（月曜日）～2026年3月31日（火曜日）
（団体融資は2026年1月31日（土曜日）まで）

年末は、中小企業の資金需要や雇用調整が集中します。特に資金繰り・生活資金・雇用契約の更新や解雇が年末に重なりやすく、経営環境の厳しさが表面化しやすい時期といえます。

近年は物価高騰の影響など、厳しい経営環境が続いています。そこで東京都は、中小企業・雇用就業対策において年末の特別対策を実施します。

主な対策は、金融支援の強化と各種相談窓口の開設です。

相談は無料で実施できるため、資金繰り・経営・雇用などで課題を抱える企業は、最大限に活用すると良いでしょう。

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