「観光振興事業費補助金（全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業）」（6/3締切）

令和7年度「観光振興事業費補助金（全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業）」のご案内です。

観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上

消費拡大に向けた観光地の多様なコンテンツの販路拡大やマーケティング強化、レベニューマネジメント等の推進による観光産業の収益・生産性向上を実現するために必要なデジタルツールを含む設備投資を支援します。

観光地の販路拡大・マーケティング強化

「計画申請主体」
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会等および観光事業者等が、計画申請主体として補助事業を計画申請することができます（計画申請主体とは、補助事業を実施しようとする補助対象事業者（補助事業者として補助事業を実施することができる者）をとりまとめ、計画申請する者を指します）。

「補助対象事業者」
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会等および観光事業者等が、補助事業者として補助対象事業を実施することができます（補助対象事業者とは、補助事業者として補助事業を実施することができる者を指します。事業計画の採択の後、交付申請していただきます）。

「補助対象事業」
観光地のコンテンツの販路拡大・マーケティング強化に資する地域一体でのデータ活用に向けたデジタルツールの導入に係る事業。

観光産業の収益・生産性向上

「補助対象事業者」
宿泊事業者が、補助事業者として補助対象事業を実施することができます（補助対象事業者とは、補助事業者として補助事業を実施することができる者を指します。事業計画の採択の後、交付申請していただきます。）

「補助対象事業」
観光産業の収益・生産性向上に資するデータ活用に向けたデジタルツールの導入に係る事業。

補助内容

補助額:上限1500万円・経費の1/2

専門人材による伴走支援

観光DXに関する計画策定、デジタルツールの導入、導入後の活用等における専門人材の伴走支援にかかる経費を支援します。

「補助対象事業者」
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会等および観光事業者等が、補助事業者として補助対象事業を実施することができます（補助対象事業者とは、補助事業者として補助事業を実施することができる者を指します。事業計画の採択の後、交付申請していただきます）。

「補助対象事業」
補助対象事業者における、以下に係る事業に対する専門人材の派遣が補助対象となります。
・観光DXに関する計画の策定
・旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に資するデジタルツールの導入
・旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に向けたデジタルツールの導入後の活用

補助内容

補助額：上限800万円（定額）

スケジュール

申請受付期間：2025年4月16日（水）～2025年6月6日（金）
参加申込期限：2025年6月3日（火）17:00

2024年の訪日観光客数は約3686万人で、コロナ禍前の2019年を約500万人上回る結果となっています。また、国内旅行消費額も25兆円を超えるなど、観光業は大きな成長を実現しています。

観光業は国内経済を牽引する重要な産業として成長しているだけでなく、地域において活気を生み出し、地域活性化につなげる役割も担っており、さらなる成長が期待されています。

一方、観光業は深刻な人手不足を課題としており、需要に対応するための体制を早期に構築することが求められています。

こうしたなかで、観光業のさらなる成長のため、DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されています。

テクノロジーとデータの活用は、業務や事業を根本的に変革させる可能性を秘めています。一方で、適切なDXを実施するには、テクノロジーに関する専門的な知識や豊富な資金が必要となります。

そのため、観光DXの実現のためには、補助金・助成金を最大限に活用することが重要です。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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