「農林⽔産物・⾷品輸出促進緊急対策事業のうち青果物輸出産地体制強化加速化事業」4次公募

農林水産省は、令和6年度(令和5年度補正)「農林⽔産物・⾷品輸出促進緊急対策事業のうち青果物輸出産地体制強化加速化事業」の4次公募について発表しました。

輸出拡大実行戦略に即して、早急に青果物輸出産地の体制強化を図るため、近年の輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等の規制に対応し、その生産体制や品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援することを目的とします。

補助金額及び補助率

補助金の予算枠は 16,715千円とし、この範囲内で本事業の実施に必要となる経費を助成します。

補助率は定額（ただし、機器等のリースは1/2以内）とします。

提出期限

2024年11月1日(金曜日) 午後5時00分（必着）

政府は、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定し、2025年に2兆円、2030年には5兆円の輸出目標を掲げています。

日本の農林水産物・食品の輸出額は、2012年の約4,497億円から2021年には1兆円を超え、その成長は目覚ましいものがあります。なかでも日本の高品質な農林水産物や食品は海外市場で高く評価されており、日本食の人気拡大に伴い、今後も輸出拡大の可能性が大いに見込まれています。

そして、国内市場が少子高齢化に伴い縮小していることから、農林水産物・食品業界の持続的な成長には、海外市場の開拓が不可欠です。しかし、日本の輸出は依然として一部の国々に偏っているため、新たな市場の開拓が課題です。輸出拡大には各国の規制対応が不可避であり、産地単独での対応が難しいという現実もあります。

この課題を受けて、農林水産省は「青果物輸出産地体制強化加速化事業」を通じ、複数の産地と輸出事業者が連携し、輸出先国の規制に対応できる体制を強化しています。

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