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超高真空特許技術を活用した真空サプライチェーン事業を展開する「インターホールディングス」が2.5億円調達

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2024年5月8日、株式会社インターホールディングスは、総額約2億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

インターホールディングスは、真空特許技術のライセンス・製品販売を行うshin-ku事業、SXパートナー事業を展開しています。

shin-ku事業では、真空率99.5%を可能にする超高真空特許技術を活用し、真空容器の販売、真空サーバーの販売、ライセンス提供を行っています。

この特許技術は、特別な機器を必要とせず、簡単に超高真空状態を保つことができるため、さまざまな領域の課題を解決します。たとえば食品分野では食品の賞味期限を大幅に伸ばすことが可能です。

今回の資金調達により、shin-ku事業において実証実験を重ねてきたプロダクトの社会実装に向け、人材採用の強化を行っていきます。

また、これまで注力してきた食領域だけでなく、美容領域などさまざまなシーンでの真空活用を見据え、他業種との連携を進めていきます。

さらに、真空特許技術を活用した新プロダクトのグローバル展開に向け、海外展開への投資(インドでの生産拠点の拡大、世界で認知を広めるイベント出展など)を行っていきます。


JIS(日本産業規格)において「真空」は、「通常の大気圧より低い圧力の気体で満たされた空間の状態」と定義されています。

この圧力の低い状態で起こる現象はさまざまな産業で活用されています。

超高真空と呼ばれる領域は圧力が10のマイナス6乗Pa未満の状態であり、これは宇宙空間手前のレベルに匹敵します。この超高真空状態は真空の特徴が強く発揮されるため、近年さまざまな領域で活用が進められています。

この超高真空状態を実現するには、超高真空状態まで空気を排気し、その状態を維持するという高度な技術と大がかりな装置などが必要となります。

もし特別な機器を必要とせずに超高真空状態を保つことができれば、さまざまな分野で超高真空状態の活用が可能となります。

インターホルディングスは、ロケットの油圧機器から着想した超高真空技術を活用し、さまざまな領域の課題解決に取り組んでいます。

株式会社インターホールディングスのコメント

このニュースを受けまして、株式会社インターホールディングス 代表取締役社長CEO 成井五久実氏よりコメントが届きました。

成井五久実
株式会社インターホールディングス 代表取締役社長CEO
1987年福島県生まれ。
東京女子大学文理学部心理学科卒後、新卒でDeNA に入社し、デジタル広告営業を経験。その後、トレンダーズに転職し、100社以上のPR・女性マーケティングを担当。2016年、28歳でJIONを設立し、情報サイトを運営。会社設立から1年後、パブリック・リレーションズを扱う株式会社ベクトルに事業売却。その後、ベクトルグループ傘下のスマートメディア社長を務める傍ら、女性起業家を支援する活動にも従事。2022年6月よりインターホールディングスにて現職。「デル女性起業家 ビジネスコンテスト 2023」にて第3位に入賞経済産業省の起業家育成・海外派遣プログラム「J-StarX Women’s Startup Lab 女性起業家コース」の派遣メンバーに選出

今回の資金調達の目的は何ですか?

①shin-kuプロダクトの生産体制強化
・真空特許技術のライセンス及び製品販売を行うshin-ku事業で、これまで実証実験を重ねてきたプロダクト(貿易用の大型真空コンテナ、真空サーバー、家庭用の真空パックなど)の社会実装に向け、生産体制を強化します。

②新領域へのshin-kuプロダクト展開
・これまで注力してきた食領域に加え、美容など様々なシーンでの真空活用を見据え、多業種との連携を進めます。

③グローバル展開
・shin-kuプロダクトのグローバル展開に向け、海外展開への投資(インドでの生産拠点拡大、海外販路の開拓など)を進めます。

また、上記を進めるための人材採用を強化し、事業成長スピードを加速させます。

読者へのメッセージをお願いします。

インターホールディングスの使命は、環境価値と経済価値が両立する、持続可能な世界を創ることです。

どんなに革新的なテクノロジーでも、世界に実装されるかはビジネスのアイデア次第です。

私たちはそれを仕掛ける存在でありたいと挑戦を続けてまいります。どうぞ応援いただけますと幸いです。

ビジネスを成長させるには戦略的な資金調達が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウや、クラウドファンディングを成功させる方法など、資金調達に関する情報を掲載しています。

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カテゴリ 有望企業
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