「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」説明会が全国8ブロックで開催

2023年12月18日、中小企業庁は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の全国ブロック説明会の開催について発表しました。

中小企業庁は、公正取引委員会・内閣官房と共に、全国の事業場等の経営者・管理者・調達担当者等を対象とした、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の全国ブロック説明会を開催します。

説明会はブロック毎に開催（Microsoft Temasによるオンラインとのハイブリット開催）します。

参加希望者は、各会場の締切期日までに申込フォームで申し込む必要があります。会場参加は先着順です。Microsoft Teamsによるオンライン参加は全国どの会場でも申し込み可能です。

中小企業庁が最近公表した「中小企業の価格転嫁に関する調査結果」（2023年9月）によると、価格交渉がしやすい環境の整備が進んでいることが指摘されています。

一方、前回の3月調査と今回の9月調査を比較すると、前回に比べて価格交渉を実施した企業が減少しています。今回交渉を行わなかった企業の回答を見ると、コスト上昇が収束した、あるいは、既に価格転嫁が完了しているために価格交渉が不要と考える企業が多いことがわかります。

しかし、実際のデータを見ると現在の物価高騰に対して賃金の上昇が追いついていない、つまり適切な賃上げが行われていないという状況を確認できます。

この状況を踏まえ、公正取引委員会は内閣官房と協力し、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を共同で公表しました。この指針は、中小企業が賃上げの資金を確保することを目的としています。

公正取引委員会は、違反行為が独占禁止法に違反する可能性があることを強調し、これを全国的に周知し、中小企業・小規模企業の賃上げを促進する取り組みをサポートする方針です。

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