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研究リソースシェアリングプラットフォームを運営する「Co-LABO MAKER」が1.9億円調達

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2023年10月11日、株式会社Co-LABO MAKERは、総額約1億9,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Co-LABO MAKERは、研究リソースのシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」を運営する東北大学発ベンチャー企業です。

研究開発したい研究者と、研究リソースを保有するラボ(研究室)をマッチングするプラットフォームです。

ラボ側は、保有している設備や人材・技術をリソースとして提供し、資金・連絡先・研究成果を獲得することができます。

利用者である企業側は、自社に研究設備がなくても、外部のリソースを活用して、短期間かつ低予算で研究開発を行うことができます。

さらに「Co-LABO MAKER」は、設備・技術の探索だけでなく、契約条件を含めた調整を担い、研究開発関連の受発注の手間を削減しています。

今回の資金は、ラボの対応地域、研究分野の拡大、顧客増加のための体制強化、ディープテックスタートアップ振興のためのPoC支援機能強化に充当する予定です。

また、引受先の1社であるアズワン社と協業し、アズワンネットワークを活用したラボ・顧客の増加や、Co-LABO MAKERが保有するラボとアズワン社が保有する設備・資材をセットで提供できる「丸ごとラボレンタルプラン(仮称)」などの共同サービスの開発・提供を進めます。


研究開発には、知識・経験・設備・資金など、豊富なリソースを必要とします。

したがって、企業にやりたい実験・研究があったとしても、必要なリソースを揃えることができずに断念してしまうというケースがあります。とくに中小企業は研究開発に大規模な投資ができないため、研究開発の実施に大きな課題を抱えています。

一方、使われていない機器・装置を保有している研究機関も全国に多く存在しています。

こうしたリソースを保有する研究機関・研究室と、研究・実験を行いたい企業などの組織をマッチングすることができれば、両者に価値を提供できるでしょう。

Co-LABO MAKERは、研究リソースシェアリングプラットフォームの運営により、リソースが不足する企業に向けて研究開発の機会を、研究機関・研究室には資金・連絡先・研究成果獲得の機会を提供しています。

株式会社Co-LABO MAKERのコメント

このニュースを受けまして、株式会社Co-LABO MAKERよりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

今回は、ラボの対応地域や研究分野の拡大、および顧客獲得のための体制強化を図り、研究業界大手のアズワン社との協業によるサービス開発、ディープテックスタートアップ振興のためのPoC支援などを通じた事業拡大に向けて資金調達を行いました。

ディープテックスタートアップの支援事業は、スタートアップへの直接的な支援だけではなく、ディープテック分野のVCやアクセラレータなど、支援者に対してもサポートを後押しするような取り組みを行っていきたいと考えています。

さらに、ラボと企業の研究開発データを収集し、それらを活かして新たなビジネス領域を開拓することも目指しています。

研究開発業界、さらには日本の産業活性化へ貢献できるよう、このようなサービスをより急速に拡大させてまいります。

・今後の展望を教えてください。

我々は、今回出資いただいたアズワン社やディープテック投資家、各地方大学との連携を強化し、ラボ数の拡大および顧客の増加を加速します。現在は関東を中心に約300カ所のラボを展開していますが、2年後には全国5,000カ所まで増やせるよう、対応する地域と研究分野を広げていきます。

また、スタートアップが速やかにPoCを進めるための資金やネットワーク形成、連携契約などの支援機能を強化していきます。ディープテックスタートアップを支援するVC・アクセラレーター・公的機関といった支援者へ、当社の保有するラボデータベースやノウハウを活かした「ディープテックスタートアップ支援プラン」を提供します。

本プランを活用することでPoCにかかる費用や時間を大幅に抑えることができるため、PoCがネックで次のフェーズに進めていないスタートアップのサポートを支援者と連携して取り組んでいきます。

そして、これらの事業を通して得られるラボ・R&Dを行う企業のデータ・ネットワークを用い、研究開発を加速するインフラとなるサービス群を構築してまいります。

・読者へのメッセージをお願いします。

今回、研究開発をアップデートしていく新たな投資家を迎えられたことをとても嬉しく思っています。

ディープテックスタートアップ、研究開発、ラボについて深い理解とネットワークのある皆様に認められ、ご参画いただけたことは、私たちの大きな自信になりました。

研究開発の民主化を進めて、日本をもう一度イノベーションを起こせる国にすべく一丸となって事業に取り組んでいきますので、応援していただけると幸いです。

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