創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年7月26日令和4年度「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちコメ・コメ加工品規制対応緊急対策事業」2次公募

2023年7月24日、農林水産省は、令和4年度「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちコメ・コメ加工品規制対応緊急対策事業」の追加公募(2次公募)について発表しました。
2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標の達成に向けて、環太平洋パートナーシップ協定、日EU経済連携協定、日米貿易協定、日英包括的経済連携協定、地域的な包括的経済連携協定の発効等による関税撤廃・削減等の成果を最大限に活用し、輸出拡大が見込まれる国・地域におけるコメ・コメ加工品の需要開拓を推進するため、コメ・コメ加工品の輸出先国・地域における国内規制対応、海外実需者が求める国際認証取得等を推進することを目的としています。
公募期間
2023年7月24日(月)から2023年8月8日(火)
日本のコメの消費量は、少子高齢化による需要減、食の多様化などを要因として、毎年約10トンずつ減少しています。
こうしたなか、食料自給率・食料自給力の向上、米農家の所得向上を実現するには、海外市場を開拓し、輸出拡大を図ることが重要です。
近年、海外では日本食がブームとなっており、コメは日本の強みがある食品・食材として輸出拡大の余地が大きいと考えられます。
さらに自由貿易課が活発となっており、日本と関税を撤廃あるいは削減するという協定を結んでいる国も多くなっています。
海外では食品の安全性に関する基準が高まってきているため、国産の生産物・食品を輸出する際には、現地の基準を満たす必要があるほか、国際認証などを取得することが重要です。
「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちコメ・コメ加工品規制対応緊急対策事業」は、コメ・コメ加工品の輸出先国・地域における国内規制対応や、海外実需者が求める国際認証取得などの取得を支援するものです。
コメの輸出に取り組む生産者・農業経営体は、この制度を活用し輸出拡大を実現しましょう。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。
また、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | コメ・コメ加工品規制対応緊急対策事業 助成金 海外展開 米 米穀 補助金 輸出 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業 農業 食 食品 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年9月12日、中小企業庁は、「IT導入補助金2023」の「通常枠(A類型・B類型):4次締切」、「セキュリティ対策推進枠:4次締切」及び「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型):6次締…
一般財団法人環境優良社普及機構は、令和4年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)」について発表しました。 荷量の限られる過疎地域等において…
2021年12月25日、XTC JAPAN運営委員会は、「Extreme Tech Challenge(XTC)」の日本予選を、2022年3月9日に開催することを発表しました。 「XTC」は、人類の課…
「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」のご案内です。 専門家による省エネ診断費用を補助する事業です。 省エネルギーの専門家が中小企業等の工場・ビル等を訪問し、エネルギーの無駄遣いや、すぐにでき…
2025年2月18日、環境省は、令和6年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち「LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業」と「水インフラにおける脱炭素化推進事業」について追加公募を…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…