創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年7月26日令和4年度「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちコメ・コメ加工品規制対応緊急対策事業」2次公募

2023年7月24日、農林水産省は、令和4年度「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちコメ・コメ加工品規制対応緊急対策事業」の追加公募(2次公募)について発表しました。
2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標の達成に向けて、環太平洋パートナーシップ協定、日EU経済連携協定、日米貿易協定、日英包括的経済連携協定、地域的な包括的経済連携協定の発効等による関税撤廃・削減等の成果を最大限に活用し、輸出拡大が見込まれる国・地域におけるコメ・コメ加工品の需要開拓を推進するため、コメ・コメ加工品の輸出先国・地域における国内規制対応、海外実需者が求める国際認証取得等を推進することを目的としています。
公募期間
2023年7月24日(月)から2023年8月8日(火)
日本のコメの消費量は、少子高齢化による需要減、食の多様化などを要因として、毎年約10トンずつ減少しています。
こうしたなか、食料自給率・食料自給力の向上、米農家の所得向上を実現するには、海外市場を開拓し、輸出拡大を図ることが重要です。
近年、海外では日本食がブームとなっており、コメは日本の強みがある食品・食材として輸出拡大の余地が大きいと考えられます。
さらに自由貿易課が活発となっており、日本と関税を撤廃あるいは削減するという協定を結んでいる国も多くなっています。
海外では食品の安全性に関する基準が高まってきているため、国産の生産物・食品を輸出する際には、現地の基準を満たす必要があるほか、国際認証などを取得することが重要です。
「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちコメ・コメ加工品規制対応緊急対策事業」は、コメ・コメ加工品の輸出先国・地域における国内規制対応や、海外実需者が求める国際認証取得などの取得を支援するものです。
コメの輸出に取り組む生産者・農業経営体は、この制度を活用し輸出拡大を実現しましょう。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。
また、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 助成金 海外展開 米 補助金 輸出 農業 食 食品 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
一般社団法人東京都農業会議は、「農地長期貸借促進奨励事業」について発表しました。 10年以上貸借した貸主(農地所有者)に東京都が奨励金を交付する支援事業です。 長期貸借の奨励事業が都内全域に拡充されま…
2020年10月14日、株式会社農業総合研究所は、総額5億6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 また、JR東日本と福岡ソノリクとの間で、資本業務提携契約を締結したことも発表しました。…
2023年2月3日、株式会社サイトスコープは、株式会社ピアラと、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 サイトスコープは、デジタルマーケティングとシステム開発の2つを軸に、伴走型DX支援事業を…
「雇用就農資金」(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)のご案内です。 「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と「新法人設立支援タイプ」は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等…
2023年9月27日、株式会社kikitoriは、総額約3億円の資金調達を実施したことを発表しました。 kikitoriは、クラウド型農業流通現場向けプラットフォーム「nimaru(ニマル)」を開発・…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

