宿泊施設向け宿泊管理システムやダイナミックプライシングの仕組みを提供する「Tabist」が10.5億円調達

2023年7月5日、Tabist株式会社（旧：OYO Japan株式会社）は、合計10億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Tabistは、日本の宿泊施設に合った宿泊管理システムや、ダイナミックプライシングの仕組みを提供し、宿泊・観光産業のDXを推進しています。

また、さまざまなデジタル媒体に精通したTabistのマーケターがパートナーに協力し、多様なメディアを活用した集客支援により、集客の課題にアプローチしています。

さらに、Tabist独自のアプリなどを開発し、プラットフォーム上で地域の魅力を訴求できるツールを提供し、集客や地域の価値創造を行っていく計画です。

今回の資金は、宿泊施設のDXを促進する商品開発、既存パートナーへの集客促進に向けたマーケティング、新規パートナー獲得に向けた営業体制の強化、施設運営ノウハウの拡充に充当します。

2019年、訪日観光客数が過去最多の3,188万人を記録するなど、観光業は国の一大産業になるために順調に成長していました。

しかしコロナ禍によってインバウンド重要の大半を失ってしまい、倒産に陥った宿泊施設も多数出てしまいました。とはいえ、コロナ禍が落ち着きつつある現在は訪日観光客の姿が戻ってきており、以前の水準に戻るのも時間の問題と考えられています。

こうしたなか、観光業ではデジタル化に向けた取り組みがさらに進められています。もともと観光業では訪日観光客の増加により、多言語対応やホスピタリティの向上などが求められており、テクノロジーの活用は重要なテーマのひとつとなっていました。

さらに近年は、旅行予約サイト（OTA）だけでなく、SNSなどさまざまな媒体から情報を仕入れ、旅行先を決定する旅行者が増加してきているため、集客を伸ばすにはこうした旅行者に最適なアプローチを行う必要があります。

Tabistは、OTAや集客のサポート、生産性向上、売上最大化、オペレーション代行、宿泊施設・地域の魅力を伝えるためのコンテンツの作成、時代に合わせた新たな施策のサポートなど、デジタル技術を駆使してパートナーとなる宿泊施設を総合的に支援しています。

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