「地域独立系統構築支援事業」補助金　7/14締切

一般社団法人環境共創イニシアチブは、「地域独立系統構築支援事業」について発表しました。

日本国内において、配電事業等の参入を見据えてマイクログリッドの構築を図る事業に補助金を交付します。

対象事業

以下の要件すべてを満たす事業。
（1）配電事業等の参入を見据えて、災害等による長期停電時に発動可能なマイクログリッドを構築すること。
（2）配電事業に係る兼業規制の適用除外基準に該当する事業規模であること。
（3）原則、下記①～③の全ての設備の活用を含むマイクログリッドであること。
　①再生可能エネルギー発電設備
　②需給調整設備
　③エネルギーマネジメント設備
（4）系統線の活用が含まれるマイクログリッドであること。
（5）平常時から需給バランスのモニタリング等を行うこと。
（6）災害等による長期停電時には、マイクログリッド運用者が需給の調整を行う仕組みを有すること。
（7）マイクログリッドをおこなう地域の地方公共団体が指定する防災に資する施設を含むこと。
（8）以下①～④を含む共同事業体（コンソーシアム）にて運用されるマイクログリッドであること。
　①地方公共団体
　②マイクログリッドにおいて活用する設備（補助対象設備以外を含む）を所有・活用する事業者
　③マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者
　④その他、マイクログリッドの運用に必要不可欠な事業者
（9）コンソーシアム契約（案）には、以下①～⑤を含むこと。
　①当該マイクログリッドの構築範囲（地方公共団体が指定する防災に資する施設を含む）
　②コンソーシアム各者の体制及び役割
　③地方公共団体が示す防災上の位置付け
　④マイクログリッドの発動条件
　⑤マイクログリッドの発動から切り戻しに関する手順
（10）マイクログリッドの構築完了後1年以内に、災害等による長期停電時を想定した災害対応訓練（設備点検及び電力供給手順の確認を含む）を実施できるマイクログリッドであること。

補助対象設備

再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント（EMS）設備、需給調整設備、受変電設備、保安・遮断設備、その他。

補助金

・1申請あたりの上限：4億円・経費の1/2以内。

マイクログリッドとは、平常時には再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電ネットワークから独立し、地域でエネルギーの自給自足を行う送配電の仕組みのことです。

これにより非常時の停電の発生を防いだり、地域での再生可能エネルギーの地産地消を実現することができます。

近年は、SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、世界的に再生可能エネルギーの構築・普及に向けた取り組みが進められています。

国内では主に小規模な太陽光発電が全国各地に広がっており、これを分散型電源と呼びます。マイクログリッドはこの分散型電源を有効的に活用するためのエネルギーシステムであり、再生可能エネルギーを社会実装するために重要なシステムであると考えられています。

これまで配電事業は、地域の電力会社が運用する方式でしたが、2022年4月に改正電気事業法が施行され、新たに配電事業が位置づけられ、新たな事業者が配電事業に参入することが可能となりました。

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