【東京都】「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」補助金　6/28締切

2023年4月23日、公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」の開始を発表しました。

都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・実用化を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ることを目的としています。

助成対象分野

以下のいずれかに該当する「安全・安心」をテーマとする事業であること。

防災・減災
地震・津波・火山対策 / 防火・大規模火災対策 / 避難・救助・救急医療 / 備蓄品・非常食 / 重要インフラの機能維持 / 災害対策ロボット・ドローン / フェーズフリー / その他災害対策

事業リスク対策
BCP・BCM 策定運用 / 環境リスク対策 / 害獣・害虫対策 / その他リスク対策

感染症対策
飛沫感染予防 / 殺菌・検査装置 / 非接触技術 / その他感染症対策

セキュリティ
監視・警戒システム・カメラ / 検知・検査・分析・映像解析 / 入退室管理・認証システム / 防犯対策・盗難対策 / 警備サービス・特殊警備 / 情報セキュリティ / その他セキュリティ対策

子供の安全対策
窒息・誤飲事故対策 / 転落・転倒事故対策 / 水回りの事故対策 / その他子供の安全対策

支援内容

1. 「実用化するための開発・改良に要する経費助成（開発・改良フェーズ）」
助成限度額：1,500万円（助成率2/3以内）
助成対象期間：2023年11月1日から最長2025年7月31日（1年9か月以内）
助成対象経費：原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託費/産業財産権出願・導入費/直接人件費

2. 「先導的ユーザーへの導入費用助成（普及促進フェーズ）」
助成限度額：200万円（助成率1/2以内）
助成対象期間：1.の完了検査日の翌日から起算して1年以内、または2026年7月31日のうち早い日
助成対象経費：原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託費/直接人件費
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3. 「展示会出展・広告費助成（普及促進フェーズ）」
助成限度額：150万円（助成率1/2以内）
助成対象期間：1.の完了検査日の翌日から起算して1年以内、または2026年7月31日のうち早い日
助成対象経費：展示会出展費/広告費

申請前サポート

「普及啓発セミナー（助成金説明あり）」
・子供の安全対策セミナー：2023年4月26日（水）13:30～16:00
・情報セキュリティセミナー：2023年5月11日（木）13:30～16:10
・フェーズフリーセミナー：2023年5月30日（火）13:30～15:40
・フェーズフリーワークショップ：2023年6月5日（月）14:00～17:00

「専門家派遣」
・個別課題の解決を支援する専門家を無料で派遣いたします。（1社あたり8回まで無料）

申請前エントリー

2023年4月10日（月）～6月28日（水）

近年、さまざまな要因によって社会の安心・安全が大きな脅威にさらされています。

たとえば、世界的な気候変動の影響を受け、近年大規模な災害が増加していることが挙げられます。

2019年に日本で発生した自然災害は、台風、地震、豪雨など多岐にわたります。ドイツの保険会社「ミュンヘン再保険」によると、2019年の日本の自然災害による被害額は約1,500億ドルで、世界最高の被害額となっています。

また、社会のデジタル化によって、サイバー攻撃の脅威が高まっています。

たとえば、2023年4月、複数の日本の病院がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けました。病院はこの攻撃により診療や手術の遅延・中止などの重大な影響を受けることになりました。

さらに少子高齢化や都市化などの社会変化により災害・事故に対する脆弱性が高まっていることも挙げられます。

こうしたなか、少子高齢化によって人手不足が進行していく国内においては、人手に頼った安全対策はもう推進することができません。そのためテクノロジーの活用や仕組みの構築などによって、防災、セキュリティ、安全対策などに挑んでいく必要があります。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。