「SOCIAL COMMON CAPITAL」が1.7億円調達　融資型クラウドファンディング事業「CAMPFIRE Owners」のMBOを実施

2022年8月24日、株式会社SOCIAL COMMON CAPITALは、総額約1億7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

また、株式会社CAMPFIREが運営する融資型クラウドファンディング事業「CAMPFIRE Owners」におけるマネジメント・バイアウト（MBO）を実施することも発表しています。

SOCIAL COMMON CAPITALは、「CAMPFIRE Owners」を運営する株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALと株式会社CAMPFIRE SOCIAL BANKのマネジメント陣により、MBOを目的に設立された会社です。

CAMPFIRE社から独立し、新たな経営体制のもとで「CAMPFIRE Owners」のさらなる成長とIPOを目指します。

2022年9月以降、「CAMPFIRE Owners」では新規のファンド公開と投資家募集を再開します。

また、12月にブランドリニューアルを予定しています。リニューアルでは、「サステナブル・ファイナンス」や「インパクト投資」をテーマとした「社会に貢献する投資プラットフォーム」を展開します。

—

融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）とは、資金を必要とする企業に不特定多数の投資家が投資を行うサービスです。融資の見返りとしてリターンが得られ、その利回りは年5～10%と高い傾向にあります。

一般社団法人 日本クラウドファンディング協会の「クラウドファンディング市場調査報告書」によると、2020年の融資型クラウドファンディングの市場規模は1,125億円となっています。

成長率についてもほぼ横ばいですが、これはまだ市場での認知度が高くないことが理由であると考えらます。そのため今後の成長が期待されています。

融資型クラウドファンディングと同様に投資を目的としたクラウドファンディングに株式投資型クラウドファンディングがあります。

株式投資型クラウドファンディングは、未上場企業の未公開株式を取得できることから、将来的に大きなリターンを得られる可能性があります。一方で企業の倒産のリスクもあるためハイリスクハイリターンの投資となります。

また株式投資であるため、投資した企業が上場・M&Aしなくては現金にすることができず、比較的長期間の投資となります。

融資型クラウドファンディングは、案件によって期限が定められており、満期時には元本が返済されるという契約になっています。そのため、計画や見込みが立てやすい投資となります。

もちろん元本保証ではないため、元本割れのリスクや、倒産による貸し倒れのリスクもあるため、しっかりと投資先を選ぶことが重要です。

融資型クラウドファンディングを利用して資金調達を行う企業としては、株式の希薄化を招くことなくスピーディに資金調達できることや、スタートアップでも利用できることがメリットです。

スタートアップの成長には資金調達が欠かせません。累計200万部を発行する起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、クラウドファンディングを成功させるためのノウハウや、VCから出資を受けるための方法などを掲載しています。