デジタルメディア向けサブスクリプション管理プラットフォームを運営する「キメラ」が「PR TIMES」と資本業務提携

2022年8月23日、株式会社キメラは、株式会社PR TIMESと、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

キメラは、デジタルメディアのサブスクリプション管理プラットフォーム「AE」や、記事コンテンツのエンゲージメント分析ツール「Chartbeat」、パブリッシャーのデジタル事業と組織の成長を支援するサービスを展開しています。

「AE」は、デジタルメディアのサブスクリプションやコンテンツ単位での課金を簡単に導入・管理できるプラットフォームです。

既存のデジタルメディアにタグをひとつ設置することで、課金機能とペイウォールを実装できます。

PR TIMESは、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」などを運営しています。

今回の提携により、主に地方メディア・専門誌・出版社を対象に、双方の既存のサービスや取り組みを互いに提案します。また、中長期的な新たな協業の可能性も検討していきます。

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総務省「令和4年版情報通信白書」によると、全世代でインターネットの利用時間が年々伸びており、2021年は176.8分となっています。

一方で、テレビ・新聞の利用時間については年々減少を続けており、インターネットのメディアとしての影響力が高まっています。

インターネットの利用ユーザー・利用時間の増加により、Webメディア（デジタルメディア）も多種多様なものが登場しています。

しかし、インターネットは多種多様な情報で溢れかえっており、ユーザーは自身が本当に必要とする情報に出会うことができない状況に置かれており、メディアは大きな窮地に陥っています。

たとえば、人びとが情報を入手する際に利用する大手検索エンジンのGoogle検索では、欲しい商品などを検索してもアフィリエイト目的の記事ばかりが上位に表示され、購入判断に利用できる記事を見つけることができない状況になっています。

Googleはこの状況を重く見ており、2022年8月18日に「Helpful Content Update」という検索エンジンのアップデートを行うことを発表しています。

このアップデートでは、読者のために書かれたオリジナリティがあり役立つコンテンツや人間優先のコンテンツが評価され、役に立たないコンテンツが今まで以上に低評価を受けるようになります。

この新たなアルゴリズムが検索順位にどのように影響してくるかは未知数ですが、デジタルメディアにとっては大きな追い風になる可能性があります。

また、デジタルメディアではユーザーを集めたあと、どのようにマネタイズするかも大きな課題です。

一般的な手法としてはWeb広告がありますが、プライバシー保護の観点からのターゲティング広告の規制、低クオリティで不愉快な広告によるメディア・ブランドのイメージの低下などが課題となっています。

そこでコンテンツの閲覧そのものを有料化する、サブスクリプションやペイウォールといった手法が採用されることが増えています。

サブスクリプションはコンテンツの閲覧のため有料の会員となる必要があるものです。

ペイウォールは、「ここから先を読むには有料会員登録が必要です」などとコンテンツの一部分を無料で公開し、その先を有料とする仕組みです。

キメラが提供する「AE」は、デジタルメディアにおいて、こうしたサブスクリプション・ペイウォールを簡単に導入できるサービスです。

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