折り畳み電動バイクのシェアリングサービス「Shaero」運営の「シェアード・モビリティ・ネットワークス」が3億円調達

2022年2月21日、シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社は、総額3億円の資金調達を実施したことを発表しました。

折り畳み電動バイクのシェアリングサービス「Shaero（シェアロ）」を運営しています。

モビリティは、株式会社アクセスが供給する「Cute-mL」を使用しています。「Cute-mL」は原付バイク扱いとなります。ステーションにはヘルメットも備え付けてあるため、手ぶらで乗ることが可能です。

2022年2月時点で、東京23区を中心に65ステーションを設置しています。

今後、東京を中心とした関東エリアでのサービスの拡大や、地方都市への展開、より幅広い年齢層のユーザーが乗れる小型EVによるシェアリングサービスの開発などを行っていく予定です。

今回の資金は、ステーション設置数の拡大に充当されます。2022年夏に200、23年夏には600ステーションの設置を目指しています。

現在の都市圏においては、自動車による移動は様々な面から非常に非効率的なものとなっています。

多くの自動車は4人以上の人間が乗車できますが、平日の利用は1人が大多数を占めており、大きな自動車を必要としていません。

また、自動車はその車体を動かすために燃料を必要とするため、小型になればなるほど燃料が少なくてすむようになります。

日本のCO2排出量においては運輸部門が全体の20％を占めており、また自動車は運輸部門の9割（日本全体の17.1%）となっています。

CO2削減のためにも自動車による移動を見直す必要があるのです。

海外では自家用車の相乗りプラットフォームや、自転車シェアリングなどによる移動手段が普及してきています。

しかし相乗りはプライバシーの問題、自転車シェアリングは公道の整備がされていないことの問題から普及しづらい状況となっています。

一方、近年は日本においても電動キックボードを見かけるようになってきました。

法律の整備がまだ追いついていないため、電動キックボードは原付扱いとなりヘルメットが必要となりますが、シェアリング事業者に限ってはその制限をなくし、実証に向けた実験を行っている最中となっています。

こうした新たな小型モビリティの活用が模索されている中、シェアード・モビリティ・ネットワークスは、折り畳み電動バイクのシェアリングサービスを提案しています。

折り畳み電動バイクは電動キックボードよりも大きくなってしまい、取り回しが悪いのですが、その分走行距離が長くスピードも速いことがメリットとなっています。

原付バイクと同様の扱いで同様のスピードが出るため、公道においてもそれほど危険を感じることなく走行が可能です。

プラットフォームやシェアリングビジネスでは、利便性を向上させるためにサービスの拡大が必要となり、豊富な資金を必要とすることがあります。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。