日本情報クリエイトが未経験からの不動産開業を全面支援

賃貸管理、Webサイト作成、DX化など不動産業の効率化・成長を全面支援

不動産で事業をはじめるためには、宅建業の資格取得や宅建免許の資格が必要となります。そのほかにも必要な手続きが複数あるため「未経験からの開業は難しいのでは？」と考える方も少なくありません。

未経験からの不動産開業を考えている方におすすめしたいのが、今回紹介する「日本情報クリエイト」の各種サービスです。同社のサービスを活用すると、不動産事業を始めるうえで必要な準備や知識・ノウハウを得られます。今回の記事では、未経験からの不動産開業のポイントや、日本情報クリエイトの魅力についてまとめました。

不動産開業の5つのステップ

不動産開業は、大きく分けて次の5つのステップで進めていきます。

• ステップ1：事務所の場所を決める
• ステップ2：法人もしくは個人事業主として開業する
• ステップ3：宅地建物取引士（宅建）を設置する
• ステップ4：宅地建物取引業免許を取得する
• ステップ5：宅建業に関する協会へ加盟

それぞれのポイントについて詳しく紹介します。

ステップ1：事務所の場所を決める

不動産で開業するときには、自宅で開業する、テナントを借りるの二つが主な選択肢です。自宅で開業するときには、物件を借りるための初期費用やランニングコストを抑えられます。

ただし、自宅が集客面で不利な場所にあると、店舗来訪者が増えにくい可能性があります。その場合には、Webでの集客などの工夫が必要です。

また、宅建業の免許取得条件の一部には事務所の構造に関するものがあります。自宅開業では、この条件を満たしにくいのがネックとなりがちです。また、対外的な信用を得るうえでも、自宅開業が障害となるケースがあります。

事務所を借りる場合には、コストがかかる点がネックとなります。初期費用や家賃のほか、光熱費なども自宅と併用するよりも高くかかるケースがほとんどです。一方で、集客に有利な物件を探して開業が可能になります。広めの物件を借りれば、従業員を雇って事業拡大を加速させることもできます。

ステップ2：法人もしくは個人事業主として開業する

不動産業を開業する場合には、法人を設立するか、個人事業主として開業するかの2択が考えられます。

法人を設立したほうが対外的な信用を得やすく、また所得が一定以上になれば税制面で優位です。一方で開業時の手間とコストがかかるほか、赤字でも法人住民税を納めなければなりません。

個人事業主なら登記手続きが不要で、税務署に開業届を出すだけで事業を始められます。一方で、対外的な信用は得にくく、事業拡大に支障が出る可能性もあります。

ステップ3：宅地建物取引士（宅建）を設置する

宅地建物取引業法により、不動産業を営む場合、拠点ごとに従業員5人に対して1人以上の専任の宅地建物取引士を配置する必要があります。

宅地建物取引士とは、不動産の売買契約や賃貸契約において、重要事項説明などを行うことのできる資格です。1人で事業をおこす場合は、自分で資格を取得するのが早いですが、資格を持つ従業員を雇うこともできます。

ステップ4：宅地建物取引業免許を取得する

宅地建物取引業免許は、開業する法人や個人事業として不動産業を営むために取得する免許です。宅地建物取引士は人が取得する資格であり、宅地建物取引業免許は法人・個人事業に付与される免許なので、混同しないように注意しましょう。

宅地建物取引士を必要数配置しているなど、所定の条件を満たしたうえで、都道府県知事に対して免許取得を申請します。なお、複数の都道府県で不動産業を営むときは、国土交通大臣に申請します。

申請書類を作成して都道府県もしくは国土交通省の窓口に提出しましょう。書類をもとに審査が行われ、都道府県知事の免許で1ヶ月程度、国土交通大臣免許で2～3ヶ月程度で免許を取得できます。

ステップ5：宅建業に関する協会へ加盟

事業運営において必須ではありませんが、宅建業に関する協会へ加入する事業者がほとんどです。協会は「全国宅地建物取引業保証協会」と「全日本不動産協会」の二つがあり、どちらかに加入します。

協会に加入しない場合、事業を営むうえで営業保証金1,000万円～（本店1,000万円、支店ごとに500万円）を納めなければなりません。協会に加入すれば、弁済業務保証金60万円（本店60万円、支店ごとに30万円）で済むようになります。

双方の協会で得られるメリットは大きく変わらないので、どちらを選んでも問題はありません。なお、既存の加入者の割合は、全国宅地建物取引業保証協会が80%、全日本不動産協会が20％程度です。

不動産開業にかかる費用の目安

法人を設立し、さらに事務所を借りるケースで開業に必要な初期費用の目安は次のとおりです。総額で400万円～1,000万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

不動産開業のおまかなスケジュール

不動産開業の大まかなスケジュールは次のとおりです。

最初の1ヶ月目は法人もしくは個人事業開業の手続きを進めます。また自宅であれば内装工事の準備、テナントの場合は物件探しを行いましょう。

2ヶ月目は、自宅開業なら機材の搬入・設置を進めて基本的な事務所の整備を完了させましょう。事務所を借りる場合は、立地を決めて賃貸契約を結びます。また、この頃に免許申請を行って、審査を始めてもらってください。

3ヶ月目は、事務所が賃貸の場合は内装工事を始めます。免許審査が都道府県知事の場合は、そろそろ免許がおりる時期です。審査と並行して、協会への登録を進めておきましょう。全国宅地建物取引業保証協会は1ヶ月程度、全日本不動産協会は2ヶ月程度で手続きが完了します。

4ヶ月目には、事務所の設営と免許の審査や協会の準備が完了しているはずです。事業の開始日を決めて、開業に向けた最終準備をします。5ヶ月目から開業し、いよいよ不動産事業の開始です。

未経験での不動産開業を成功させる6つのポイント

未経験からの不動産開業を成功させるためには、次の6つのポイントを実践するのが大切です。

• 市場調査を徹底的に行う
• 人脈を広げる
• 早期に顧客の信用を得る
• 資金繰り表を作成して資金管理を精緻に行う
• 集客方法を早めに決めて実践する
• 不動産テック・業務支援ソフトを活用する

それぞれのポイントについて詳しく紹介していきます。

市場調査を徹底的に行う

開業前から市場調査を徹底的に進めて、自分の事業の強みや差別化要因を定義していきましょう。競合他社のサービス内容や強み・弱みなどを分析し、競合の少ない分野や自社が優位に立てる分野を明確にしていきましょう。そのうえで、事業の進め方や成長戦略を描いてください。

人脈を広げる

事業に関係する人との人脈を広げておきましょう。特に同じ不動産業を営む先輩方とは、積極的に人脈を広げてください。業界の最新情報の把握に役立ったり、顧客を紹介してもらえたりするでしょう。

早期に顧客の信用を得る

開業の初期段階での集客に苦労するのは、どの業種でも同じです。地道に顧客の信頼を獲得して、顧客基盤を拡大させていきましょう。一度獲得した顧客には、細かく報告・連絡・相談をしてください。

また、顧客から寄せられた相談や悩みには親身に対応しましょう。次の取引の相談を持ちかけられたり、別の顧客紹介を受けたりして、長期的な事業成長につながっていきます。

資金繰り表を作成して資金管理を精緻に行う

堅実な事業経営を継続するためには、資金が尽きないように管理していくのが大切です。資金管理を徹底するために、資金繰り表を作成して収入・支出をはじめとしたお金の流れを把握しておきましょう。

資金繰り表には、収入の金額と獲得先のほか、維持費や広告費用などの支出も整理してください。資金における収支状況が可視化され、どのタイミングで大きな出費・収入があるのかも把握できるようになります。

集客方法を早めに決めて実践する

集客の方法を早めに決めて、開業前から準備を進めていきましょう。不動産業は競合が多いため、各社がさまざまな手段で集客を行っています。事業者によって得意な集客方法も異なります。過去の経験や得意分野なども踏まえて、効果的な集客方法を確立してください。

主な集客方法のポイント

不動産テック・業務支援ソフトを活用する

不動産テックや、業務運営に役立つツールを積極的に活用してください。創業期はリソースが限られていて、全ての業務に時間を割く余裕がありません。業務の効率化を実現するために、ツールやシステムを積極的に活用してください。

現代では、売買マッチングやIoTの導入、不動産情報の取得、査定の可視化などさまざまな分野の不動産テックが発達しています。

また、不動産業限らず、集客や会計・経理、営業支援など様々な分野の業務支援ツールも存在します。これらを積極的に活用して、効率的かつ高品質な業務運営を実現しましょう。

日本情報クリエイトが未経験からの不動産開業を多方面から支援

未経験からの不動産開業をスムーズに進めるなら、日本情報クリエイトのさまざまな不動産業支援サービスを活用するのがおすすめです。日本情報クリエイトでは、不動産事業を営むうえで必要なさまざまな分野の業務をITツールを活用しながら支援しています。

• 経営分析
• 物件仕入・他社共有
• 広告・集客
• 申込・契約
• 物件管理・家賃管理
• 入居者・オーナー管理

提供商品の一つである賃貸革命10は2020年に「現在使用中の賃貸管理ソフトランキング」1位に選ばれた実績があります。また、不動産事業向けのWebサイト制作ツール「Web Manager Pro3」では顧客満足度・サポート充実度・信頼度において「不動産ホームページ制作ツール部門」1位に選ばれています。

2024年6月末時点で、日本情報クリエイトの有料サービス導入企業は7,345社まで拡大しています。事業開始から30年間、順調に事業を拡大させているサービスです。日本情報クリエイトに相談すれば、不動産事業のさまざまな業務に関する支援をワンストップで受けられます。

日本情報クリエイトの不動産事業支援システムの一部を紹介

日本情報クリエイトでは、不動産事業を支援するシステムを多数提供しています。今回はそのなかでも、特に未経験からの不動産開業に役立つ次の4つのツールについて紹介します。

• 賃貸革命10｜不動産管理業務を飛躍的に効率化
• Web Manager Pro3｜簡単にWebサイトを作成・更新できる
• 空室対策ロボ｜オーナーに響く空室対策提案・賃料査定が可能に
• 不動産専用　電子契約｜契約業務のDXに

賃貸革命10｜不動産管理業務を飛躍的に効率化


賃貸革命は「現在使用中の賃貸管理ソフトランキング」で1位に選ばれた実績もあるツールです。2024年6月末時点では全国5,393社の不動産事業者に導入されています。

物件情報や管理情報、家主の情報など賃貸に管理に関連するあらゆる情報を一元管理できるツールです。「インボイス制度」「賃貸住宅管理業法」にも対応済で、各法制度が施行された現状に即してスムーズに不動産管理業務を展開できます。

また、賃貸革命に登録した物件情報を基に、資料やチラシ、ポータルサイトの作成もスムーズに進められます。そのため、集客の効率化や拡大にも役立ちます。

物件や契約、家賃管理、問い合わせや修繕実績などの情報も一元化されるため、不動産業務の効率化や業務品質の向上に役立ちます。集客とオーナー、顧客の双方からの信頼獲得につながり、中長期的な不動産事業の成長に大きな効果をもたらすITツールです。

Web Manager Pro3｜簡単にWebサイトを作成・更新できる


ITやWebマーケティングなどの専門知識・技術がなくとも、誰でも簡単に不動産事業に特化したWebサイトを制作できるツールです。インターネットを通じて部屋探しをしている方向けに物件を見つけやすくし、さらに顧客がスムーズに問い合わせできるWebサイトを制作できます。

一度作成したあとは、誰でも自力でWebサイトを管理・更新できるようになります。先に紹介した賃貸革命と連動していて、同システムに登録された物件情報を簡単にWebサイトに掲載できます。

空室対策ロボ｜オーナーに響く空室対策提案・賃料査定が可能に



空室対策ロボは、当社の独自保有データ、不動産ポータルサイトデータ、国の統計データを統合した累計100億件の不動産ビッグデータとAIを駆使して、高度な満室戦略レポートを自動生成できる営業支援サービスです。

賃料査定結果の誤差率を示すMER（小さいほど高性能）で「1.05」と、業界最高水準の精度を実現しています。

同システムは、提案用資料の作成ツールとして有効です。管理会社からオーナーに対する物件レポートの作成や賃貸オーナーとの商談、入居者獲得に向けたコンサルティングなどに活用できます。レポートを活用した高品質な提案が、管理業務の受託につながります。

また、賃貸オーナーへのDMやWebサイトからのリンク・QRコード埋め込み等により潜在的な顧客（不動産オーナー）にレポートを共有して集客ツールとして活用できます。

不動産専用　電子契約｜契約業務のDXに



日本情報クリエイトでは、不動産専用の電子契約システムを運用しています。これまで対面・郵送で行ってきた重要事項説明書（35条書面）や不動産取引の契約書（37条書面）などを、オンラインで説明、契約締結が可能です。

既存の契約書をそのままつかえて、契約業務の流れを変えずに導入できます。同システムを活用することで、オンライン会議システムを活用した重要事項説明や電子上での契約締結が可能となり、DXの推進につながります。

未経験の不動産開業をスムーズに進めるなら日本情報クリエイトへ相談しよう

日本情報クリエイトでは、多種多様な不動産事業に役立つツールを提供しています。過去30年もの事業実績を通じて培ったノウハウを結集して作られたツールを活用すれば、未経験からでもスムーズに不動産事業の開業・経営が可能です。

ツールを活用すれば、同社に集まる豊富な不動産情報をもとにした物件管理や提案活動が可能になるため、集客拡大や業務品質の工場などにつながるでしょう。専門知識が要求される不動産事業を未経験から始めようと考えている方は、ぜひ日本情報クリエイトに相談して、スムーズに事業を成長させていきましょう。

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（監修： 日本情報クリエイト株式会社）
（編集： 創業手帳編集部）