マネーフォワード クラウド会社設立で、面倒な手続きがカンタンに

会社設立の知識がなくてもカンタンなマネーフォワード クラウド会社設立の魅力とは？

起業をするときに、まず最初にやらなければいけないのが会社設立の手続き。一方で、会社設立の手続きは複雑で、必要書類も多いことから、手続きを進めるのに二の足を踏む人もいます。

そんな人におすすめしたいのがマネーフォワード クラウド会社設立。フォームに沿って進めていくだけでカンタンに会社設立を行えます。また、電子定款を活用すれば設立費用を約4万円削減することも可能です。

この記事ではマネーフォワード クラウド会社設立の特徴や魅力を解説していきます。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

会社設立の流れと必要書類とは？

会社設立の手続きには多くのプロセスがあり、必要書類も株式会社の場合で最大11種類と多数。マネーフォワード クラウド会社設立の魅力を理解するために、まずは通常の会社設立の流れをおさらいしておきましょう。

会社設立のプロセス

会社設立のプロセスは大きく分けて5つのプロセスに分けられます。

会社概要の決定

まず、どのような会社を設立するかを決定します。次のプロセスで作成する定款に記載するため、多数の事項を確定しておかなければなりません。

• 目的
• 商号
• 本店の所在地
• 資本金の額
• 発起人（出資者）
• 各発起人の出資額
• 発行可能株式総数
• 設立時に際して発行する株式の数
• 株式譲渡制限の有無
• 公告の方法
• 事業年度
• 設立時取締役・設立時代表取締役など

定款の作成・認証

定めた会社の概要に従って定款を作成します。必ず使用しなければならないフォーマットはありませんが、イチから作成するのは大変なので、公証役場や会社設立のサービスなどが用意するひな形を活用するのが一般的です。株式会社の場合は、その後公証役場で定款の認証を受けます。

資本金の払い込み

発起人もしくは設立時の取締役のうち誰か1人の銀行口座に、概要で定めた資本金を払い込みます。

登記申請書類の作成

登記によって正式に会社が設立されます。登記申請書を作成し、定款や資本金の払込証明書など必要書類とともに法務局へ提出します。資本金の払込証明書を作成するため、資本金を払い込んだ後でなければこのプロセスには進めません。

会社設立登記

登記申請書が受理されて、登記が完了すれば登記完了証が交付されます。また、登記事項証明書、印鑑証明書も発行されたところで、法的な登記手続きは完了となるのです。

会社設立の必要書類

会社設立は、株式会社の場合で最低7種類、最大11種類もの書類が必要になります。まず、必ず必要な書類は次の7種類です。

• 登記申請書
• 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
• 登記すべき事項
• 定款
• 取締役の就任承諾書
• 払込証明書
• 印鑑（改印）届出書

さらに会社によっては次の4つの書類が追加で必要です。

発起人の決定書
定款で本店所在地を番地まで含めて記載していない場合に必要

代表取締役の就任承諾書および監査役の就任承諾書
取締役会を設定している場合や会計参与をおいていない場合などに必要

取締役全員の印鑑証明書
取締役会を置かない場合は、取締役全員の印鑑証明書が必要。取締役会を置いている場合は、代表取締役の印鑑証明書のみが必要

煩雑な手続きはクラウド会社設立サービスを活用するのが有効

このように、会社設立においては多数のプロセスを経て、必要書類を揃えていかなければなりません。手間がかかりますし、会社設立に精通していなければ、そもそも正しい手順で進めることも難しいでしょう。

そこで、手順に従ってフォームに入力していけばスムーズに会社設立を進められるマネーフォワード クラウド会社設立がおすすめ。活用すれば、不慣れな会社設立の手続きをスムーズに進められるでしょう。

ここからはマネーフォワード クラウド会社設立の魅力について解説していきます。

マネーフォワード クラウド会社設立の手続きは3ステップでカンタン

マネーフォワード クラウド会社設立では、会社設立の複雑な手続きを3ステップに整理して進められます。

• 必要な書類作成
• 登記手続き
• 会社設立後の対応

カンタンでありながら、法的な登記手続きにとどまらず、設立後、会社運営に必要な対応までカバーしているのが特徴です。

必要な書類作成

まずは、登記申請に必要な書類を作成するための情報を入力していきます。

• 会社名/所在地
• 代表/出資金
• 事業目的
• 資本金/決算

など

書類作成に必要な情報はフォームにまとめられているので、ガイドに沿ってフォームに入力していくだけで、登記に必要な情報の登録が完了します。

登記手続き

入力した内容に沿って定款を作成、法務局への登記書類の提出までもサポート。電子定款を活用すればクラウド上で書類作成ができるのはもちろん、現地に出向く必要のある法務局や公証役場の検索、行政書士とのコミュニケーションなどもガイドに含まれているため、ガイドに従って進めればスムーズに手続きが完了します。

• 印鑑購入
• 定款の作成/認証
• 出資金の入金
• 法務局へ書類を提出

電子上だけではどうしても完了できないプロセスでも、できる限りのサポートがされているのが特徴で、例えば、登記に必要な印鑑購入が可能です。

また、公証役場における定款の認証作業は行政書士が代行できますが、認証後の定款の受け取りは自分で行わなければなりません。ここもマネーフォワード クラウド会社設立なら、公証役場の場所の検索や、必要な持ち物の確認などが行えるため、スムーズに認証手続きが完了します。

会社設立の経験がなければ馴染みのないプロセスが続きますが、マネーフォワード クラウド会社設立のガイドに沿って進めれば安心です。

会社設立後の対応

法的な会社設立が完了したあとも、会社経営のために必要な手続きがいくつかあります。マネーフォワード クラウド会社設立ではそれらの手続きもワンストップでサポートしています。。

• 年金事務所、税務署、都道府県税事務所へ必要書類を提出
• 銀行口座の開設

マネーフォワード クラウド会社設立がおすすめの理由

会社設立をサポートしてくれるサービスの中でも、マネーフォワード クラウド会社設立は不慣れな会社設立を低コストでカンタンに進められるだけでなく、設立後の会社経営にも役立つのが魅力です。

電子定款への対応

マネーフォワード クラウド会社設立は電子定款の作成に対応しています。紙ベースでの作成も可能ではありますが、電子定款を利用すると印紙代4万円が不要となるため、登記手続きに必要なコストを削減可能です。

株式会社の場合の会社設立の費用例

(1)マネーフォワード クラウドの有料プラン（法人スモールビジネスプラン、法人ビジネスプラン）にご登録いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます。以下同じ）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））は、株式会社マネーフォワードが負担いたします。なお、当該費用の金額が、5,000円（税込）を超える場合には、 マネーフォワード で負担できない場合がございます。(2)自分で設立する場合は、紙定款を使用するため印紙代が発生します。(3)資本金によって最大5.2万円になります。(4)司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生します。手数料は一例です。

株式会社/合同会社の両方に対応

マネーフォワード クラウド会社設立は、株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。合同会社は出資者全員が業務執行権限を持ち、業務を行います。株式会社は株主が会社の経営を経営者に委任する形式になっており、所有の経営の分離の有無に違いがあるのです。

合同企業なら、会社設立にかかるコストをさらに削減できます。
合同会社の場合の会社設立の費用例

(1)マネーフォワード クラウドの有料プラン（法人スモールビジネスプラン、法人ビジネスプラン）にご登録いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます。以下同じ）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））は、株式会社マネーフォワードが負担いたします。なお、当該費用の金額が、5,000円（税込）を超える場合には、 マネーフォワード で負担できない場合がございます。(2)自分で設立する場合は、紙定款を使用するため印紙代が発生します。(3)司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生します。手数料は一例です。※設立費用は、株式会社設立の一般的な例となります。

株式会社と比較して最大10万円以上のコスト削減が可能。マネーフォワード クラウド会社設立を利用すれば約6万円台から会社設立ができます。

親切なガイドとサポート体制

マネーフォワード クラウド会社設立はガイドに沿って必要な情報を入力したり、手続きを進めることで、不慣れでも戸惑うことなく会社設立を進められます。

操作などについて迷ったときにはメール・チャットで柔軟に相談できますし、定款についても行政書士にチェックしてもらえます。

このように親切なガイドおよびサポート体制もまた、マネーフォワード クラウド会社設立の魅力です。

設立後の特典も充実

マネーフォワード クラウド会社設立では設立後の企業経営に役立つ特典が多数。さまざまな業務支援ツールなどの優待などが受けられるサクセスパックを用意しています。設立手続きだけでなく、その後の効率的な会社経営にも役立つのが特徴です。サクセスパックについては、また次の章で詳しく紹介します。

登録後の会社経営を支えるサクセスパック

マネーフォワード クラウド会社設立を利用すれば、会社経営に役立つ業務支援ツールをお得に利用できるサクセスパックが特典としてついてきます。

法人銀行口座
提携する複数の銀行口座において振込手数料の割引（もしくは無料）、口座維持手数料や振込手数料が無料になるなどのサービスが受けられます。

バックオフィスツール
経理支援サービスや電話代行サービスなどの利用料の一部が一定期間無料になるなどの割引サービスが受けられます。会社経営の効率化に役立ちます。

決済システム
オンライン決済システムの利用料や決済時の手数料が一定期間無料もしくは割引になります。当面の決済コストの削減に役立つでしょう。

販促ツール・ホームページ
ホームページ制作サービスの有料プランが一定期間無料になります。現代では会社経営においてホームページの作成はほぼ必須ですが、サクセスパックを使えばお得に行えます。

求人
求人サービスにおける求人掲載料を一定の期間割引。会社設立後に早速社員を雇いたい起業家に便利です。

ビジネスカード
複数のカード会社の初年度の会費が無料に。また、ブランドによってはポイントのキャッシュバックも優遇されます。ビジネスカードもサクセスパックでお得に利用できるのです。

マネーフォワード クラウド会社設立の導入事例

すでに、マネーフォワード クラウド会社設立は多くの企業に導入されていて、その手続きのわかりやすさや、コストの低さが高い評価を受けています。ここでは導入した起業家の事例を3つほど紹介します。

わかりやすさとローコストが決め手｜株式会社まずみる 代表取締役　水丸 和樹様

学生時代のアルバイトでロボットアプリ開発の経験を積む中で、起業を考えるようになった水丸様。アルバイト先の会社役員の誘いを受けて大学教授とともに3人で会社設立を行いました。

会社設立のツールを探索していたころ、マネーフォワード クラウド会社設立のプロセスのわかりやすさや、電子定款の手数料の安さが決め手となり、利用を決めました。

わずか2週間で簡単に法人化｜合同会社マイティワン 代表　下田 高嗣様

個人事業主であることがビジネス上の制約になっていたことから法人化に着手。低コストで自分で手続きを行う中で時間や手間を削減したいと思っていたところ、マネーフォワード クラウド会社設立がマッチしていると考え利用しました。また、合同会社に対応していることも決め手の1つに。

特に戸惑うことなく手続きを進めることができ、わずか2週間で会社設立は完了したとのことです。

会計ソフトの使い勝手が決め手に｜Nishika株式会社 代表取締役　CEO　山下達朗様

当初は行政書士へ依頼しようとしていたところ、自分で会社設立ができるサービスもあることを知り、自分でやってみることに。マネーフォワード クラウド会社設立ならマネーフォワード クラウド会計と共に利用すると、会社設立後の会計管理もスムーズにすすめられると感じ、利用することに。

画面に沿って情報を入力すれば、必要書類が作成できますし、書類の提出先や期限も明示されるためわかりやすく、スムーズに設立手続きを進められました。

マネーフォワード クラウド会社設立でスムーズかつ低コストな会社設立を

会社設立はコストをかけて行政書士に依頼するケースも少なくありませんが、マネーフォワード クラウド会社設立を活用すれば、可能な限り自前で準備することで、スムーズかつ低コストで会社設立が可能。また設立後の企業経営に役立つ特典が豊富なのも魅力です。

マネーフォワード クラウド会社設立を活用して会社の設立手続きを完了させ、ビジネスを拡大させていきましょう。

（監修： 株式会社マネーフォワード）
（編集： 創業手帳編集部）