事業再構築補助金 第12回の変更点は？抜本的見直しの概要をスケジュールと共に紹介

事業再構築補助金 第12回公募は申請類型の簡素化、コロナ債務者への加点、審査の厳格化など変更点多数！

2024年4月23日より、事業再構築補助金 第12回の公募が開始されました。今回は前年秋の行政事業レビューでの批判を受けて抜本的見直しが加えられており、前回と比べて比較的大きな変更点がいくつかあります。

この記事では、そんな事業再構築補助金 第12回公募の主な変更点を、スケジュールや採択のポイントとともに紹介します。新事業にチャレンジしたい方、コロナの影響から脱却したい方などは、ぜひ以下を参考に同補助金の申請をご検討ください。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に適応するための中小企業等の事業再構築を支援する事業。事業再構築とは、新市場進出、業種転換、事業転換、事業再編などの思い切った経営改革のことを指します。

事業再構築補助金は元来、長期化する新型コロナの影響を受けた中小企業等への支援施策として設立されました。同感染症が5類移行した今、転換の岐路に立たされています。

第12回公募で「抜本的な見直し」がおこなわれる

令和5年11月12日　秋のレビューにおける取りまとめ
従前の枠組みについて、

・新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
・申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
・審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。

各府省庁が有識者を招き、事業の効果や妥当性を点検する行政事業レビューで、事業再構築補助金は上記のような指摘を受けました。有識者からの指摘は主に、ポストコロナに適した制度の再構築を行うべきこと、モニタリングや審査などを厳格化すべきことの2点です。

こうした指摘を受けて、中小企業庁は事業再構築補助金の抜本的見直しを実施。事業再構築補助金 第12回は、申請類型ほか諸制度を比較的大幅に変更して公募が開始されました。

事業再構築補助金 第12回の主な変更点

行政事業レビューでの指摘を受けて抜本的見直しが実施された事業再構築補助金 第12回の主な変更点は以下の通りです。一部、事業者にとって「改悪」ともいえる変更も加えられているのでご注意ください。

1.【注目】 申請枠を6枠から3枠にスリム化

かねてより複雑さが指摘されていた事業再構築補助金の申請枠は、第12回公募で6枠から3枠に簡素化されます。

成長枠・産業構造転換枠・グリーン成長枠は、ポストコロナに対応した事業再構築を支援する「成長分野進出枠」に一本化。成長分野進出枠は旧3枠の内容を全て盛り込んだものになっており、実質的な変更はありません。

一方、コロナ債務の借り換えを必須要件とする「コロナ回復加速化枠（通常類型）」は、内容も含めて完全に新しい支援枠です。同枠の「最低賃金類型」は旧・最低賃金枠を踏襲した内容。旧・物価高騰対策・回復再生応援枠は廃止された形です。

なお、第11回公募では実施されなかった製造業向けの「サプライチェーン強靭化枠」は第12回公募で復活しています。

2. 【注目】コロナ債務の借り換えに加点措置

（１０）加点項目
【コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者に対する加点（コロナ借換加点）】
① 応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること。

※コロナ借換保証等とは、下記の制度を指す。
（１）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
（２）コロナ経営改善サポート保証
（３）新型コロナウイルス感染症特別貸付
（４）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
（５）新型コロナ対策資本性劣後ローン
（６）生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
（７）［新型コロナ関連］マル経融資
（８）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
（９）［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金

事業再構築補助金 第12回のポジティブな変更点と言えるのが、上記の「コロナ借換加点」です。コロナで抱えた民間ゼロゼロ融資等からの借り換えがあれば、全ての申請枠において審査で有利になり、採択を受けやすくなります。

なお、このコロナ借換加点の条件は、コロナ回復加速化枠（通常類型）では必須要件となっています。

3. 【要注意】事前着手制度を原則廃止

事業再構築補助金の事前着手制度とは、補助金の交付決定前に発生した経費についても補助対象とすることを認める制度。交付決定を待たずに設備やサービスを発注でき、スピード感を持って事業を進められる便利な仕組みでした。

しかし、コロナ禍の事情を考慮して特例的に実施されていたこの事前着手制度は、第12回公募で原則廃止されることが決定。第12回では原則として事前着手はできず、補助金の交付決定以降の経費しか補助対象経費とは認められないのでご注意ください。事前着手ができなくなることで、補助事業のスケジュールは実質1〜2ヶ月ほど後ろ倒しになる可能性があります。

なお、下記の通り、第10回ないし第11回の一部枠で不採択となった事業者については、例外的に事前着手制度が利用できます。この経過措置をもって事前着手制度は完全に廃止されるとのことです。

ただし、経過措置として、以下の場合に限り、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手届出が受理された場合は、令和４年12月２日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。

①第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠（通常類型）又はコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合

②第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合

4. 【要注意】AI導入による審査の厳格化

（2）事務局審査の改善・体制強化
・採択審査におけるAIでの重複率確認による類似案件排除を強化します（閾値の見直しや範囲の拡大により、同じ計画書の使いまわしを防止）
・一定期間に特定トピックの申請が集中した場合、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあることから、システム上検知し、審査を厳格化します。また、新分野進出は事業の新規性を公募毎に再検証します
・採択後の交付審査・実績審査用のシステムを刷新し、AIを導入するなどして審査を標準化・高度化します
・こうした取組を通じて、審査を厳格化します

中小企業庁は、AIを導入して事業再構築補助金 第12回の審査を厳格化すると公表しています。採択審査ではAIによる重複率のチェックにより、コピペや使い回しが疑われる事業計画が排除されるとのことです。

また過剰投資防止のため、申請が過集中したテーマや設備については大幅な減点を実施することも公募要領に記載されています。AI導入によるこうした取り組みにより、事業再構築補助金の審査は格段に厳しくなる恐れがあります。

ちなみに秋の行政事業レビュー後に採択された第11回公募は、前回の48.1％から26.5％と採択率が大幅に落ち込みました。第12回公募ではAI導入でさらに採択率が下がるかもしれません。

【参考】過去には計画の使い回しや過剰投資が問題視

過去の事業再構築補助金では、複数の事業者が同一の事業計画で採択される事案があり、計画の使い回しが問題視されていました。

また特定のトピックに申請が集中すると同様の施設やサービスが急増し、過剰投資を誘発しかねないという課題も。過剰投資は需要過多を招き、採択事業者が取り組む事業再構築を計画倒れにする恐れがあります。

以上のような背景のもと、第12回公募ではAIを用いた審査の厳格化が実施される予定です。

5. 【要注意】事業化状況報告が四半期ごとの義務に

第12回公募より、採択事業者に義務付けられている事業化状況報告が、1年ごとから四半期ごとに変更されます。事業化状況報告とは、補助事業の成果をシステム上で申告する手続きのこと。従来は補助事業終了から5年間、初回を含めて計6回でした。

しかし、第12回公募から事業化状況報告は計6回から24回に増加し、採択者の事務負担は大幅に増えます。事業化状況報告を怠ると補助金を返還しなければならないため、とくに事務の戦力に乏しい小規模事業者は注意が必要です。

事業再構築補助金 第12回の申請枠と補助金額・補助率

事業再構築補助金 第12回の申請枠ごとの概要は以下の通りです。補助上限や補助率、補助対象経費などは、前回第11回までとおおむね同様の内容となっています。

【新設】成長分野進出枠

成長分野進出枠は、ポストコロナに対応した事業再構築にチャレンジする中小企業等を支援する枠組み。市場規模の縮小といった構造的な問題に直面し、業種・業態転換を目指す事業者なども対象となります。

また環境に資するグリーン分野で事業を展開する場合、通常より補助上限額の高いGX進出類型での申請が可能です。以上、成長分野進出枠は、従来の成長枠・産業構造転換枠・グリーン枠をひとつに統合したような枠組みとなっています。

【成長分野進出枠（通常類型）】
主な要件	【市場拡大要件を満たして申請する場合】 必須要件に加え、以下の要件をいずれも満たすこと ① 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２%以上増加させること ② 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること 【市場縮小要件を満たして申請する場合】 必須要件に加え、以下の要件のいずかを満たすこと ① 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別 の業種・業態の新規事業を実施すること ② 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属して おり、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること
補助金額	【従業員数 20 人以下】100 万円～1,500 万円（2,000 万円） 【従業員数 21～50 人】100 万円～3,000 万円（4,000 万円） 【従業員数 51～100 人】100 万円～4,000 万円（5,000 万円） 【従業員数 101 人以上】100 万円～6,000 万円（7,000 万円） ※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ※２廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
補助率	中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

【成長分野進出枠（GX進出類型）】
主な要件	必須要件に加え、以下の要件をいずれも満たすこと ① 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２%以上増加させること ② 取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当すること
補助金額	中小企業者等 【従業員数 20 人以下】100 万円～3,000 万円（4,000 万円） 【従業員数 21～50 人】100 万円～5,000 万円（6,000 万円） 【従業員数 51～100 人】100 万円～7,000 万円（8,000 万円） 【従業員数 101 人以上】100 万円～8,000 万円（１億円） 中堅企業等 100 万円～1 億円（1.5 億円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助率	中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

【新設】コロナ回復加速化枠

コロナ回復加速化枠は、今なお新型コロナの影響を受ける中小企業等を支援する枠組みです。上述の通り、通常類型はコロナ融資の借り換えがある事業者に特化した新しい内容となっています。

また最低賃金類型の要件、事業場内最低賃金+50円の割合が10%（10人に1人）以上を満たす事業者は多いはずです。成長分野進出枠に比べて補助上限額が低いですが、申請しやすい「穴場」と言えるかもしれません。加えて、コロナ借り換えもあれば審査の上でかなり有利になるため、ぜひ申請をご検討ください。

【コロナ回復加速化枠（通常類型）】
主な要件	必須要件に加え、以下の要件のいずれかを満たすこと ① コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること ② 再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会 等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後３年以内の者）であること
補助金額	【従業員数 5 人以下】100 万円～1,000 万円 【従業員数６～20 人】100 万円～1,500 万円 【従業員数 21～50 人】100 万円～2,000 万円 【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円
補助率	中小企業者等 2/3（※１） 中堅企業等 1/2（※２） （※１）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の 場合は 1,200 万円までは 3/4 （※２）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万 円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 2/3
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】
主な要件	必須要件に加え、以下の要件を満たすこと ① コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること（任意） ② 2022年10月から2023年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること
補助金額	【従業員数 5 人以下】100 万円～500 万円 【従業員数６～20 人】100 万円～1,000 万円 【従業員数 21 人以上】100 万円～1,500 万円
補助率	中小企業者等 3/4（※ 一部 2/3） 中堅企業等 2/3（※ 一部 1/2）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

併せて申請可能な上乗せ措置

成長分野進出枠およびコロナ回復加速化枠では、以下の上乗せ措置に併せて申請が可能です。企業規模を拡大して中小企業等からの卒業を目指す場合、あるいは大規模な賃上げを行う場合に補助金額が上乗せされます。

【卒業促進上乗せ措置】
主な要件	成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠の補助事業の終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること
補助金額	各事業類型の補助金額上限に準じる。
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
補助対象経費	各事業類型の補助対象経費に準じる。

【中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置】
主な要件	以下の要件をいずれも満たすこと ① 成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠の補助事 業の終了後3～5年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること ② 成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠の補助事 業の終了後3～5年の間に、従業員数を年平均成長率1.5%以上増員させること
補助金額	100 万円～3,000 万円
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
補助対象経費	各事業類型の補助対象経費に準じる。

サプライチェーン強靭化枠

サプライチェーン強靭化枠は、国内サプライチェーンの強化並びに地域産業の活性化に取り組む製造業者を支援する特別枠。中小企業・中堅企業ともに最大5億円もの大規模な補助が受けられます。

第12回公募におけるサプライチェーン強靭化枠の内容は、初めて実施された第10回とおおむね同様です。同回で不採択となった方は、例外的に事前着手制度も使えるため、ぜひ再申請をご検討ください。

【サプライチェーン強靭化枠】
主な要件	必須要件に加え、以下の要件をいずれも満たすこと ① 取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの） ② 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること ③ 下記の要件をいずれも満たしていること ⑴経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対 して提出していること。 ⑵IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。 ④ 下記の要件をいずれも満たしていること ⑴交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、 当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。 ⑵事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させる取 組であること ⑤ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること
補助金額	1,000 万円 ～ ５億円以内 ※建物費がない場合は３億円以内
補助率	中小企業者等 1/2 　中堅企業等 1/3
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費

事業再構築補助金 第12回のスケジュール

事業再構築補助金 第12回公募のスケジュールは以下の通りです。

公募開始	2024年4月23日（火）
応募締切	2024年7月26日（金）18:00
補助金交付候補者の採択発表	2024年10月下旬～11月上旬頃（予定）

一般的に事業再構築補助金の申請準備には1ヵ月ほどの時間がかかるといわれています。申請に必要なGビズIDプライムアカウントの取得だけでも1〜3週間ほどを要するので、余裕を持ったスケジュールで準備を進めるのがおすすめです。

事業再構築補助金の申請から入金までのフロー

事業再構築補助金の流れですが、採択通知から1〜2ヶ月後に交付が決定、以降12〜14ヶ月以内が補助事業実施期間です。補助事業の実施後は、2ヶ月ほどで実績報告を経て補助金の請求、入金という流れになります。

一般的に、事業再構築補助金の入金までには採択決定から1年以上かかるといわれています。事業再構築補助金 第12回の場合、採択発表の予定日が2024年10月下旬なので、入金は2025年末頃かそれ以降と予想されます。

事業再構築補助金 第12回 採択に向けたポイント

事業再構築補助金第12回では、AI導入により審査が厳格化されるため、これまで以上に事業計画の質が重要になります。事業計画策定の際には、以下のポイントを意識すると良いでしょう。

テンプレ的な事業計画では採択されにくい

審査に導入されるAIは、類似性の検出により、計画書のコピペや使い回しを検出、排斥します。そのため、ほかを真似したようなパターン・テンプレート的な事業計画書では、第12回の審査をパスするのは難しいでしょう。

AIに類似案件とみなされないためには、オリジナリティに富んだ事業計画書を作ることが重要です。独創的な内容とするには、他を参考にしすぎず、経営者自らのアイデアで1から事業計画を考えるのが一番でしょう。何かを模範にする場合でも、独自の観点を盛り込んだり、文言や形式を変えたり、類似率を抑える工夫をすべきです。

ほかと被らないトピックを選ぶことも重要

第12回公募の審査では、過剰投資の誘発を防ぐために、申請が集中したトピックについては大幅な減点措置が講じられます。そのため、ほかの申請者とかぶらないようなトピックで応募することも重要です。一時的な流行にとらわれないアイデアや発想が求められます。

また事業の新規性は公募ごとに再検証されるとのことなので、過去に多く採択されたテーマについても避けたほうが無難です。とりわけ過去に大量採択されて問題視された以下のようなテーマは、採択の難易度が高いため避けるのがベターでしょう。

• フルーツサンド販売店
• 自販機や無人販売機
• インドアゴルフ練習場、シミュレーションゴルフ事業など「ゴルフ」を含むもの
• セルフエステ、エステサロンなど「エステ」を含むもの
• プライベートサウナなど「サウナ」を含むもの

口頭審査に備えて経営者自身が主体的に考える

書面審査後、必要に応じて実施される口頭審査には、法人代表者等の申請者本人が1人で参加しなければなりません。口頭審査では、申請した事業の適格性・革新性・優位性・実現可能性などについて尋ねられます。

口頭審査をパスするには、経営者自身が事業計画について深く理解し、スラスラ自分の言葉で話せることが重要だと考えられます。そのため、独自性・新規性を高めるためにも、事業計画書は経営者や起業家自身が主体的に考案するのが望ましいでしょう。

まとめ

事業再構築補助金 第12回では、コロナ融資の借り換えがある事業者に加点措置があるなど、ポジティブな変更点もあります。しかし、AI導入による審査の厳格化や事前着手制度の廃止、事業化状況報告の負担増など、改悪といえる変更点も多い印象です。

とはいえ、事業再構築補助金は補助上限も高く、依然として新事業にチャレンジする中小企業等にとっては魅力的な制度です。今回は審査の難化、採択率の低下が予想されるため、より一層申請準備、とりわけ事業計画の策定に力を入れるのがよいでしょう。

創業手帳では、起業家に役立つ補助金・助成金を厳選してご紹介している「補助金ガイド」と都道府県の補助金・助成金情報をメールで共有する「補助金AI」を無料でみなさまにご活用いただいております。是非お役立てください。

（編集：創業手帳編集部）