法人化するメリット・デメリットとは？個人事業主との違いや法人化のタイミングも解説

法人化の判断基準をわかりやすく解説

個人事業主の中には、事業拡大をはじめ節税対策として法人化を目指している人もいるでしょう。
しかし、個人事業主から法人に切り替えることで多くのメリットを得られる一方、注意したいデメリットも存在します。
そのため、法人化する前にどういった魅力や注意点があるのか理解しておくことが大切です。

そこで今回は、法人化とはどういったことなのか基礎的な概要を解説すると共に、個人事業主との違いやメリット・デメリットなどを徹底解説していきます。
法人化するタイミングや流れについても紹介していくので、法人化を考えている個人事業主は参考にしてみてください。

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法人化とは

法人化とは、個人で行っている事業を「法人」という法律上の人格を持つ組織に変えることです。
法人化することで、会社名義で契約や銀行口座の開設が可能になり、事業の負債は基本的に法人が負うため個人財産への影響を抑えられます。

また、税制面でのメリットや社会的信用の向上も期待でき、株式会社や合同会社、一般社団法人など様々な形態で設立が可能です。
一方、設立費用や手続き、会計・決算の義務なども増える点には注意が必要です。

会社の形式は株式会社だけでなく、合同会社や一般社団法人などもあります。「法人成り」とも呼ばれており、個人事業主から会社を設立すれば法人化となります。

個人事業主との主な違い

個人事業主は、開業届を出すだけで始められ、手続きもシンプルなのが特徴です。
一方、法人は設立登記や定款作成などの手続きが必要で、維持コストも発生しますが、社会的信用や節税の面で優れています。
つまり、手軽さを重視するなら個人事業主、信頼性や発展性を重視するなら法人化が向いているといえるでしょう。

項目	個人事業主	法人（株式会社・合同会社など）
事業の主体	個人（事業主本人）	会社（法人格をもつ独立した存在）
設立手続き	開業届を提出するだけで簡単	登記・定款作成など手続きが複雑
税金の種類	所得税（累進課税）	法人税（一定税率）
赤字時の納税	赤字なら基本的に税金なし	赤字でも法人住民税が発生
社会保険	加入は任意（国民健康保険・国民年金）	会社として社会保険・厚生年金に加入義務あり
責任の範囲	無限責任（事業主個人が全責任を負う）	有限責任（出資額の範囲内で責任を負う）
資金調達	自己資金・個人名義の借入が中心	融資や投資を受けやすく、資金調達手段が多い
社会的信用	小規模取引中心で信用力は限定的	取引先・金融機関からの信用度が高い
経理・税務	比較的簡単な会計・確定申告	会計基準や決算報告が必要でやや複雑
事業継続性	事業主が死亡すると事業も終了	代表交代により事業継続が可能
維持コスト	ほとんどかからない	登記費用・顧問料・社会保険料などが必要

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個人事業主が法人化するメリット・デメリット

ここからは、個人事業主が法人化することで得られるメリットや、注意点となるデメリットについて解説していきます。

法人化するメリット

法人化することで個人事業主には様々な変化があります。その中にはメリットとなる嬉しい変化も多いので、あらかじめ把握しておきましょう。

法人税率が適用される

個人事業主は、年間所得に基づいて所得税を納めていますが、所得税に関しては累進課税制度を採用しているため、所得が増えれば増えるほど税率も高くなる仕組みです。
所得税率は、5％から45％まで段階的に分かれており、所得が増えれば納税額も増える仕組みです。

しかし、個人事業主が法人化すれば、所得税ではなく法人税を納めることになります。
法人税は、会社の資本金や年間所得によって税率が変化し、その税率には上限があり23.2％と定められています。
そのため、一定以上の所得があれば個人事業主よりも法人のほうが税額は低くなるため、法人化したほうがメリットが大きいです。

節税対策ができる

節税対策ができる点も法人化するメリットの1つです。個人事業主と法人では、計上できる経費の範囲が異なります。
売上から必要経費を引いた事業所得すべてが課税対象となり、給与という概念がなく、自分の収入も経費計上できない特徴がありました。

しかし、法人化すれば経費計上できる範囲が多くなります。例えば、経営者だけではなく家族従業員への役員報酬、退職金や生命保険料なども経費計上が可能です。
健康診断の費用や社員旅行といった福利厚生費に関しても、個人事業主では経費として認められませんが、法人化すれば経費計上できます。

法人は個人事業主と比較すると節税対策の選択肢も多いため、安定した利益を得ているのであれば、法人化することで節税しやすくなるでしょう。

社会的な信用度が上がる

法人化すれば社会的な信用度もアップします。信用はビジネスにおいて欠かせない要素の1つです。
個人事業主は法人と比べると開業や廃業がしやすく、外部から事業実態を把握しにくいといった理由から、社会的信用度が低くなりやすい特徴があります。

一方、法人は開業するにしても登記や定款の作成など、手間のかかる様々な手続きに加えて、登記によって会社情報も公示されます。
第三者でも登記情報は確認できるため、個人事業主と比較すると信用を得やすいです。

また、厳密な経費処理を実施している点も法人が信用されやすい特徴の1つです。
個人事業主は事業資金とプライベートの資金の境目が曖昧になりやすいですが、法人は会計処理に細かい決まりがあります。
事業年度ごとに詳細な決算書の作成も必要になるため、信頼につながりやすくなっています。

有限責任でリスクが軽減される

事業に対する責任の負い方も法人と個人事業主では違いがあります。個人事業主の場合、事業での借入れや取引先への支払いの義務は、すべて個人で負わなければいけません。
そのため、事業がうまくいかずに取引先への支払いが難しくなれば、個人の資産を充てて支払いを行う必要があります。

一方、法人であれば出資額に応じて責任を負う有限責任となります。
万が一、事業が難しくなっても出資金は失ってしまいますが、それ以上の責任を求められることはありません。
個人資産が保護されてリスクが軽減されるのは大きなメリットといえます。

資金調達がしやすくなる

資金調達の方法としては、融資のほかに助成金や補助金といった選択肢がありますが、株式会社であれば個人事業主やほかの法人にはない「増資」という選択肢もあります。
増資する場合は、代表者が出資することも第三者から出資を受けることもできます。

また、融資となれば金融機関の審査を受けなければいけません。
個人事業主は社会的信用度が低いデメリットがありますが、法人であれば社会的信用度が比較的高いため、個人事業主よりも評価につながりやすいです。

制度融資や助成金、補助金などは、個人事業主と法人で申請できる金額に違いがある場合も多く、法人のほうが優遇されやすいのが一般的です。
資金調達がしやすくなれば、創業資金や運転資金が不足している場合でも活用しやすいと考えられます。

事業拡大・人材採用に有利になる

個人事業主と比較すると法人は社会的信用度が高く資金調達もしやすいです。それに加えて、従業員の雇用もしやすいメリットがあります。
法人は独自の福利厚生を設定でき、交通費の補助や家賃補助など、従業員にとって魅力的な環境を整えられます。
その結果、法人では優秀な人材を雇用しやすくなり、事業拡大に向けたリソースの確保もしやすくなるでしょう。

また、個人事業主との直接取引を避けている企業も存在します。しかし、法人化することで機会ロスを防止できるので、事業拡大にもつながっていくはずです。

社会保険に加入できる

法人は社会保険に加入することが必須です。
健康保険や厚生年金の保険料は、法人と従業員が折半をして支払う仕組みとなるため支出が増えることにつながり、一見するとデメリットのように思えるかもしれません。

しかし、その分多くのメリットも受け取れます。例えば、法定福利厚生を適切に提供している企業として、対外的な信用が高まり、社会的信用アップが期待できます。
社会保険への加入は従業員にとって重要な福利厚生であり、求職者に対するアピールにつながるはずです。人材の確保や既存の従業員の定着率向上も期待できます。
安心して働ける環境を提供できれば従業員のモチベーションにも影響を与え生産性向上にも寄与するでしょう。
法人保険を活用すれば、死亡保障や入院費用といった企業活動における様々なリスクに備えることも可能です。

決算期を自由に設定できる

個人事業主の場合、法律によって事業年度が1月から12月と決められています。そのため、決算月を12月から変更できない仕組みです。

一方、法人は事業年度の決算月を自由に設定できるメリットがあります。
決算月が繁忙期と重なれば忙しくなってしまうので、落ち着いた時期に決算月を設定できるため、スムーズに事業を進められる点がメリットです。
ちなみに、一般的な会社では3月を決算月として設定しているところが多いです。

事業継続がしやすくなる

個人事業主が死亡すれば、相続人が事業承継しない限り事業は廃業してしまいます。
これは、取引先から見ると「長く取引きを続けられない」「急な廃業が考えられる」など、リスクとなる部分です。

しかし、従業員のいる法人であれば例えオーナーとなる社長が死亡しても、事業の存続に影響を与える可能性は低いです。
個人事業主の場合、相続手続きが遅れてしまえば事業用の口座が凍結される恐れもありますが、法人であればそのリスクもありません。

法人化するデメリット

続いては、個人事業主が法人化することで受けるデメリットです。注意点を理解してから法人化すべきか検討してください。

法人化には手続きや費用が発生する

法人化するためには、会社設立登記をはじめ、いくつかの手続きが必要です。
必要な書類や提出先は個人事業を開業する時よりも多いため、事前準備を行わなければ時間がかかるケースも多いです。

例えば、株式会社を設立する際には定款の認証や資本金の支払い、法人登記の申請などを実施します。
それぞれで必要な書類も異なるため、あらかじめ確認しておくようにしてください。

赤字でも納税する必要がある

法人にかかる税金には、法人税のほかに法人住民税があります。法人税は、法人の所得に応じて支払うので、赤字であれば発生しない特徴があります。

しかし、法人住民税は法人住民税均等割に基づいて課されるので、赤字でも支払いが必要です。
具体的な税額については、都道府県や市町村によって異なるので、各Webサイトで確認してみてください。

社会保険への加入コストが発生する

前述したように法人化すれば社会保険への加入が必要です。人材確保や従業員の満足度に良い影響を与えますが、コストがかかる点に注意してください。

健康保険や厚生年金などの社会保険料は、会社と従業員が折半して払い込みます。
そのため、従業員が多ければ多いほど、会社が支払うコストも多くなる仕組みです。どの程度負担するのか、あらかじめ把握しておいてください。

事務・経理負担が増える

法人化によって、事務や経理の負担が増える点もデメリットです。法人の場合、個人事業主と比較すると会計処理や税務処理が細かくなります。
個人事業主であれば単式簿記が許容されていますが、法人の場合は複式簿記による記帳が義務です。確定申告も複雑化するため、事務や経理に関する知識も必要になります。

すべて自分で行うとなれば負担が多いため、税理士といった専門家に相談し、委託するのもおすすめです。
コストがかかりますが、事務作業に費やす作業が減り、本業に力を注げるようになります。

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法人化するタイミング

個人事業主から法人化するタイミングに悩む人もいるでしょう。タイミングとしては複数あります。

1つ目は事業を拡大したい時です。中には取引先を法人のみに限定している企業もあるため、これらの企業と取引きをしたいのであれば法人化しなければいけません。
取引先が増えれば事業拡大につながるため、法人化するタイミングとしておすすめです。

2つ目のタイミングは所得が年900万円を超えた時です。前述したように個人事業主は累進課税が適用されており、所得に応じて課税額がアップする仕組みです。
例えば、個人事業主の所得が900万円を超えると、税率は33％となります。しかし、法人の税率は23.2％です。
900万円を超えたとしても税率は23.2％のままとなるため、平均所得が900万円を超えたのであれば法人化したほうが節税対策にもなるのでおすすめです。

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法人化の流れ

最後に、個人事業主が法人化する際の流れを解説していきます。以下は一般的な流れです。

1.会社形態を決める
2.会社の基本事項を決める
3.会社用の印鑑を作成する
4.定款を作成する
5.株式会社であれば定款の認証を受ける
6.資本金の払い込みを行う
7.登記申請をする

会社の形態としては、株式会社のほかに合同会社や合名会社、合資会社といった様々な種類があります。
法人化する場合には、どの会社を設立するのかをまずは決める必要があり、その後基本事項を決める作業へと進んでください。
基本事項としては、商号や会社の目的や事業内容、本社所在地や役員構成と報酬、資本金額や決算日などを決めていきます。

定款は、会社の基本事項をまとめた文章で特に決まった形式はありません。認証は公証役場において公証人の認証を受ける必要があります。
資本金に関しては、発起人の代表者個人の口座に払い込んでください。
そして最後に登記申請です。申請書を作成して定款や印鑑証明書といった添付書類と共に、法務局に提出します。

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まとめ・メリット・デメリットを理解した上で法人化を進めよう

個人事業主が法人化する際に大切なのは、メリットやデメリットを理解することです。
メリットだけではなくデメリットも把握することで、リスクに対する対処法を実行しながら法人化を目指せます。
今回紹介したタイミングを意識して法人化を検討してみてください。

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（編集：創業手帳編集部）