収入印紙ってどこで買えるの?買い方から使い方まで徹底指南

創業手帳

郵便局からコンビニまで、収入印紙が買える場所やちょっと困ったときの対処法まで教えます。

収入印紙
印紙税の課税対象となる書類に貼り付ける収入印紙。お金のやり取りが発生する場面では頻繁に使うのに、買い方が分からないという方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、収入印紙の種類や購入できる場所、収入印紙にまつわる困りごとなどを紹介します。

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収入印紙とは


不動産売買契約や金銭消費貸借契約など、金銭のやり取りが生じる契約の中には税金がかかってくるものがあります。その税を印紙税と呼びますが、収入印紙はもともと印紙税を簡単に納めるために作られたものでした。収入印紙は切手のような紙(証票)で、印紙税が必要な書類(課税文書)に貼り付けて使用します。納税額と同額の収入印紙を書類に添付して消印を押すことで、それが税金を納めた証になるわけです。

また、収入印紙は国に対する納税のために使われるほか、パスポートの取得手数料や免状の交付申請手数料など、国に手数料を支払う目的でも使われます。

なお、収入印紙を貼らないといけないのは契約書だけではありません。手形や小切手、株券などの有価証券の受取書のほか、最も身近なところでは一定額以上の領収書にも収入印紙が必要です。領収書に関しては、支払い代金が税抜き5万円を超える場合は収入印紙を貼るように定められています。

ただし代金が5万円以上でも、クレジットカードやキャッシュレス決済を利用した場合は収入印紙を貼る必要はありません。決済の時点ではまだ店側が現金を受け取っていないため、収入印紙が不要になるという決まりがあるからです。また、印紙税がかかるのは紙の契約書だけで、電子契約書には印紙税がかかりません

収入印紙を使う用途

収入印紙は、主にどのような用途に使われるのでしょうか。印紙税法で定められている課税文書は全部で20種類あります。代表的なものを挙げておきましょう。

<代表的な課税文書>
  • 不動産売買契約書
  • 土地賃貸借契約書
  • 金銭消費貸借契約書
  • 金銭または有価証券の受取書
  • 約束手形、為替手形
  • 株券
  • 預金証書
  • 保険証券
  • 工事契約請負書

収入印紙の種類と印紙代

収入印紙には、切手のようにさまざまな額面のものが用意されています。1円から10万円まであり、その数なんと31種類。領収書の受取金額に対する収入印紙の金額は、以下のように記載金額によって異なります。

  • 5万円未満:非課税
  • 5万円以上〜100万円以下:200円
  • 100万円超〜200万円以下:400円
  • 200万円超〜300万円以下:600円
  • 300万円超〜500万円以下:1000円
  • 500万円超〜1000万円以下:2000円

印紙税納付では200円の収入印紙からしか使いませんが、免状の交付申請手数料などで国に手数料を支払う際には50円単位から必要になります。また、情報公開法で必要となるコピー代1枚につき10円、それ以外に郵送料を印紙で支払うように求められるケースもあるため、印紙は1円から用意されています。

収入印紙が買える場所


収入印紙は、主に6つの場所で購入することができます。収入印紙は財務省によって発行され、日本郵政が販売の委託を受けています。そのため、切手を購入できる場所では基本的に購入可能と覚えておいても良いでしょう。

1.郵便局

収入印紙は全部で31種類あると述べましたが、その31種類すべてを購入できるのが郵便局です(簡易郵便局などでは全種類取り扱っていないこともあります)。ただし郵便局の営業時間は平日の9時〜17時。土日祝日と夜間は開いていません。一部ゆうゆう窓口がある郵便局では土日祝日も含めて24時間購入できますが、それ以外の地域に住んでいる方は余裕を持って購入しておきましょう。

2.コンビニ

郵便局に行っている暇なんてない!という多忙な起業家の方も多いのではないでしょうか。そんな方は、最寄りのコンビニで購入することをオススメします。ただし、使用頻度の高い200円の収入印紙しか扱っていない店舗も多いので気をつけましょう。5万円以上100万円未満の領収書を発行するときに貼り付ける収入印紙は200円なので、多くの人がこちらで事足りるかもしれません。頻繁に額面の大きな収入印紙を使うようであれば、郵便局であらかじめ購入して常備しておくと良いでしょう。

3.たばこ屋や酒屋

郵便局と同じような役割を果たしている町の商店でも収入印紙を買うことができます。店先に郵便マークの看板がある場合はお店の人に聞いてみましょう。

4.金券ショップ、ネットオークション

収入印紙は金券ショップやネットオークションでも扱われています。通常収入印紙の購入時には消費税はかかりませんが、金券ショップなどで購入した場合には消費税が課されます。そのため課税仕入れとなり、納付すべき消費税が少なくなってお得になります。郵便局やコンビニと違って額面より低い金額で売られていることも多いので、中には経費削減の目的で購入する人もいるでしょう。

5.法務局

郵便局やコンビニのようになかなか近所にあるものではありませんが、収入証紙は法務局の売店でも売っています。高額の収入印紙も取り扱っているので、法人登記や不動産登記などで収入印紙が必要な場合は法務局で購入しても良いかもしれません。

6.役所

役所の中には、パスポート申請用として収入印紙の販売を行っているところもあります。ただしすべての役所で扱っているわけではありません。郵便局などと比べて収入印紙の種類も限られているので、頭の片隅に入れておく程度で良いでしょう。

収入印紙の使い方

収入印紙の貼る位置は特に決められていないので、どの部分に貼っても問題ありません。余白部分に貼付し、複数貼る場合は切手のように左右か上下に並べて貼るのが一般的です。

貼ったあとは、社名か担当者の氏名が入った印鑑を押すか、ボールペンなどの消えないペンで社名や商号、担当者の氏名を署名しましょう。収入印紙へ押印することを消印と言いますが、消印は収入印紙と書類がまたがる位置にしてください。

知っておいて損はない!収入印紙にまつわる困りごと

困りごと1. 違う額面の収入印紙を購入してしまった

切手と同じように、誤った金額を購入してしまうこともあるかもしれません。それでも心配無用。1枚につき5円の手数料はかかってしまいますが、郵便局で交換可能です。ただし返金(還付)はできないので注意してください。

困りごと2. 間違えて貼り付けてしまった

印紙税の課税文書に過大に貼り付けてしまったり、本来印紙税が必要ない文書に誤って貼り付けてしまった場合、その文書を作成した日から5年以内であれば、印紙税の過誤納金として還付の対象になります。納税地の税務署に申し出て還付請求をしましょう。なお、収入印紙は印紙税の納付だけでなく、登録免許税や国への手数料の納付などにも使用されています。そのため、登録免許税や特許手数料の納付を目的として貼り付けた場合は還付の対象になりません。

困りごと3. 収入証紙と間違えて購入してしまった

収入印紙と収入証紙。似たような名前ゆえ、誤って収入証紙を購入してしまったという人もいるかもしれません。収入証紙は地方自治体に納めるもので、身近なところでは運転免許証の更新手続の際に使用するものです。購入後の収入証紙は原則として現金還付はできませんが、未使用のものについては返金してもらえるので、各地方自治体の還付申請先に問い合わせてみましょう。

困りごと4. 収入印紙を貼らずに課税文書を出してしまった

収入印紙を貼り忘れて結果的に印紙税を納めなかった場合は、過怠税(かたいぜい)という税金が課されます。過怠税が課されると、納めなかった印紙税額の3倍もの金額を納めなければなりません。ただし、税務調査前に自主的に申告すれば1.1倍に軽減されます。課税文書には必ず収入印紙を貼るようにしましょう。ちなみに収入印紙を貼り忘れても、その文書の効力が無効になることはありません。

創業手帳では、収入印紙が必要な契約書についての解説記事等も数多く掲載しています。詳しく知りたい方は創業手帳Webをご覧ください。

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