融資・貸付：「地域建設業経営強化融資制度について」

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中小・中堅建設企業が、公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることが可能となる地域建設業経営強化融資制度を平成20年11月4日より実施しています。
この制度の特徴は、請負金額から前払金等を差し引いた金額の範囲内で融資を受けられることにあります。
本制度の利用に当たっては、公共工事等の発注者が工事請負代金債権の譲渡を承諾していることが必要です。


●受注した公共工事の出来高が５割に達した場合、出来高に応じて融資を受けられます（複数回利用可）。
●未完成部分の施工に要する資金については、前払金の支払を受けている場合、保証事業会社の金融保証により、融資を受けやすくなります。
●公共性のある民間工事を受注した場合や東日本大震災の被災地域における災害廃棄物の撤去等（がれきの処理等）を受注した場合も対象となります。

※融資事業一覧等、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
地域建設業経営強化融資制度について

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