補助金・助成金 ：「省エネ関連設備の導入等に対する支援」

補助金・助成金
全国
資源エネルギー庁
中小企業者等が省エネ設備の導入を行う際等に各種支援を受けることができます。


◉支援内容
1．省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金／省エネルギー投資促進支援事業費補助金
工場・事業場における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助します。
■予算額
600 億円
■補助率・補助上限額
（Ⅰ）工場・事業場型：補助率 2 分の 1 以内（一定の要件を満たす場合には 3 分の 2 以内）、
補助上限額 15 億円（非化石転換設備の場合は 20 億円等）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：補助率 2 分の 1 以内、補助上限額 3 億円（電化の場合は 5 億円）
（Ⅲ）設備単位型：補助率 3 分の 1 以内、補助上限額 1 億円
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：補助率 2 分の 1 以内、補助上限額 1 億円
2．省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
省エネ設備の新設・増設に際し、民間金融機関等から融資を受ける場合、融資に係る利子の一部（利子補給率 1.0％以内）を補助します。
■予算案額
13.1 億円
3．省エネルギー診断
（１）中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）
省エネの専門家が工場・ビルにおける設備の運転状況や、ＩＴ機器等を用いてエネルギー使用状況に関するデータを確認して、運用改善や設備投資の提案を実施します。また、支援拠点（地域プラットフォーム）を全国に設置し、診断後の省エネ取組に関する計画の策定・実施見直しまで、経営状況も踏まえつつ一貫して支援します。
■予算額
34 億円
■省エネルギー診断に係る費用（目安）
5,500 円～15,000 円程度、IT 機器等を用いて診断を行う場合は 20,000 円～50,000 円程度
（２）中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）
工場・ビル等全体のエネルギーの管理状況を診断し、省エネ取組や再エネ導入に関するアドバイスを行う省エネルギー診断の費用の一部を国が支援します。
■予算案額
4.8 億円の内数
■省エネルギー診断に係る費用（目安）
11,000 円～24,000 円程度
200000万円
省エネ関連設備の導入等に対する支援

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