補助金・助成金：「令和7年度「物流脱炭素化促進事業」（補助事業）の募集開始 ～物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援します～」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年05月13日～2025年06月12日
国土交通省
地域の集配拠点や倉庫、トラックターミナル等の物流施設等において、物流の脱炭素化促進に資する取組を実施するための、水素および、大容量蓄電池等を活用した再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、それらを利用する車両等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図る「物流脱炭素化促進事業」の募集を開始致します。

公募期間：令和7年5月13日（火）14：00～6月12日（木）16：00まで（必着）


◉補助対象事業者
　倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者　等

◉補助対象経費（補助率）
・水素を活用した取組
　　物流施設等における水素利用関連設備（水素製造設備、水素貯蔵設備、水素充填設備、物流業務用FCV車両　等）の一体的な導入に係る経費
　　【補助率：１／２以内、上限額：２．５億円】
・再生可能エネルギーを活用した取組
　　物流施設等における再エネ利用関連設備（太陽光発電施設、大容量蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両　等）の一体的な導入に係る経費
　　【補助率：１／２以内、上限額：２億円】
25000万円
脱炭素化に取り組む物流事業者に絶好の機会があります！

国土交通省の発表によれば、2022年度における日本の二酸化炭素排出量のうち、運輸部門が占める割合は18.5%にのぼり、全体の中でも大きな比重を占めています。

このため、物流業界における脱炭素化の推進は、日本全体のカーボンニュートラルの実現にとって重要なテーマとなっています。

しかしながら、物流事業者の多くは中小企業や小規模事業者であり、脱炭素化に向けた設備投資に課題を抱えているのが実情です。

そうした背景を踏まえ、国や自治体が実施する補助金や助成金を積極的に活用することが、取り組みを前進させる鍵となります。

令和7年度「物流脱炭素化促進事業」では、水素や大容量蓄電池等を活用した再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、それらを利用する車両等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助しています。
令和7年度「物流脱炭素化促進事業」（補助事業）の募集開始 ～物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援します～

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