補助金・助成金：「令和6年度（補正予算）公募　商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス） 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年04月28日～2026年01月09日
環境省
この事業は商用車（タクシー、バス）と、車両と一体的に充電設備を導入する事業者の、電動化促進の導入に要する経費の一部を補助するものです。

申請期間：令和7年4月28日（月）〜令和8年1月9日（金）


◉補助金額等
JATA のホームページにおいて、自動車については、「補助対象車両一覧」に記載されている基準額とし、充電機器については「補助対象充電設備型式一覧表」に記載されている補助金交付上限額とします。
▼タクシー等車両の補助率
・乗車定員８人以下
電気自動車: 車両本体価格注）の１／４をベースに、JATA が必要と認めた額
プラグインハイブリッド自動車: 車両本体価格注）の１／５をベースに、JATA が必要と認めた額
燃料電池自動車又は水素内燃機関型自動車:車両本体価格注）の１／３をベースに、JATA が必要と認めた額
・乗車定員９人以上
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車：補助対象となる車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格と、導入車両の車両本体価格との差額の２／３をベースに、JATA が必要と認めた額
燃料電池自動車又は水素内燃機関型自動車:車両本体価格注）の１／２をベースに、JATA が必要と認めた額

(タクシー等車両に係る以下のいずれかの自動車への改造事業)
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素内燃機関型自動車
上記の改造を行うために必要な経費で JATA が承認した経費
JATA が必要と認めた額の 2/3
材料費（パワートレイン）及び労務費に限る。また、開発費用等（デザイン料、テスト費用）を除く。

なお、補助基準額は、乗員定員８人以下でベースとなる車両本体価格については、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車は 600 万円、燃料電池自動車及び水素内燃機関型自動車は1,000 万円を上限として算定します。
注）JATA ホームページの補助対象車両一覧の車両本体価格をいう。

▼バス車両の補助率
・バス車両に係る電気自動車の導入：補助対象となる車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格と第１欄に掲げる経費との差額の 2/3 をベースに JATA が必要と認めた額
・バス車両に係るプラグインハイブリット自動車の導入：補助対象となる車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格と第１欄に掲げる経費との差額の 2/3 をベースに JATA が必要と認めた額
・バス車両に係る燃料電池自動車又は水素内燃機関型自動車の導入に必要な経費で JATA が承認した経費：車両本体価格の１/２をベースに、JATA が必要と認めた額

(バス車両に係る以下のいずれかの自動車への改造事業)
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素内燃機関型自動車
上記の改造を行うために必要な経費で JATA が承認した経費：JATA が必要と認めた額の 2/3
材料費（パワートレイン）及び労務費に限る。また、開発費用等（デザイン料、テスト費用）を除く。
※その他充電設備については詳細HPをご覧ください。
タクシー・バスの電動化を進める絶好の機会です！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、さまざまな分野で環境への配慮が進んでいます。中でも、自動車は多くの温室効果ガスを排出し、さらに限りある化石燃料に依存していることから、次世代車両への移行が強く求められています。

こうした状況を背景に、電気自動車（EV）への関心が高まりつつあり、企業でも業務用車両をEVへ切り替える動きが進んでいます。これにより、企業の脱炭素化を大きく前進させることが期待されています。

「商用車の電動化促進事業」は、BEV（バッテリー式電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）、HICEV（水素内燃機関型自動車）といった電動商用車の導入を支援する制度です。この制度を活用することで、企業は環境負荷の軽減とともに、持続可能な社会づくりへの貢献が可能となります。
令和6年度（補正予算）公募　商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス） 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

全国の補助金情報