企業活力強化資金

企業活力強化資金とは？

企業活力強化資金（企業活力強化貸付）は合理化を行うための設備投資やものづくり基盤技術を活用した新製品の開発を支援する融資制度です。国民生活事業と中小企業事業の中で実施されます。

企業活力強化資金（国民生活事業）の概要

資金の使い道

1. 対象要件1の方が以下を実施するにあたり必要な設備資金・運転資金
1. 合理化、共同化等を図るための設備の取得
2. セルフ･サービス店の取得
3. ショッピングセンターへの入居
4. 中心市街地関連地域で事業を営む方の新分野への進出
5. 販売促進、人材確保（運転資金に限る）
6. 空き店舗への入居
2. 対象要件2の方が事業にあたり必要な設備試験・運転資金
3. 対象要件2の方でものづくり製品開発等計画の実施のために必要な設備試験・運転資金
4. 対象要件3の方で認定計画の実施にあたり必要な設備試験・運転資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

融資期間

設備資金：20年以内（据置期間2年以内）
運転資金：5年以内、特に必要な場合7年以内（据置期間1年以内、対象要件3の方で特に必要な場合3年以内）

利率

対象要件1(1)の方：0.35%～※中心市街地関連地域で事業を営む場合は0.35%～、認定商店街活性化事業計画を策定した商店街振興組合等の地区で事業を行う場合は0.60%～
対象要件1(2)の方：0.60%～
対象要件2の方：0.85%～
対象要件3の方：0.35%～

対象要件

1. (1)卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営まれる方(2)商店街整備等支援計画の認定を受けた事業を実施する特定会社を営まれる方
2. 新商品・サービス開発、販路開拓に取り組み、以下の全ての条件に当てはまる方
• ものづくり製品開発等計画書を策定すること
• いずれかの条件を満たす方

(1)新製品・新サービスが融資開始から5年以内に売上が1.5倍以上見込めること
(2)融資開始から5年以内に売上高経常利益率が1.1倍以上見込めること
(3)「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の交付を受ける予定の方、または、過去5年以内に受けた方

3. 特定下請連携事業計画の変更認定を含む認定を受けた連携体

企業活力強化資金（中小企業事業）の概要

資金の使い道

対象要件1の方が、以下の1～5のいずれかの事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
対象要件2または5の方が、以下のの1～6のいずれかの事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金

1. 場内運搬車、ラック設備等、合理化、共同化を図るための設備の取得
2. セルフサービス店の取得における場内運搬車、自動包装設備等
3. 集配センターの取得における場内運搬車、コンベア等得
4. ショッピングセンターへの入居における場内運搬車、コンベア
5. 販売促進または人材確保の実施のために必要とする1年間の費用
6. 新分野の進出

対象要件3、4、6、8の方が、認定計画の実施のために必要な設備資金及び長期運転資金
対象要件7の方が、ものづくり製品等開発計画の実施のために必要な設備資金及び長期運転資金

融資限度額

直接貸付：7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）
代理貸付：1億2千万円

融資期間

対象要件1～7の方：設備資金20年以内（据置期間2年以内）、運転資金7年以内（据置期間1年以内）
対象要件8の方：設備資金20年以内（据置期間2年以内）、運転資金 7年以内（据置期間3年以内）

利率

対象要件1の方の設備資金：土地に係る資金を除く2億7千万円まで0.90%～※認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等は2億7千万円まで0.65%～、2億7千万円超え基準利率（1.30%～）
対象要件1の方の運転資金：基準利率（1.30%～）
対象要件2の方：2億7千万円まで0.65%～、2億7千万円超え基準利率（1.30%～）
対象要件3の方：2億7千万円まで0.65%～、2億7千万円超え基準利率（1.30%～）
対象要件4の方：0.40%～
対象要件5、6の方：2億7千万円まで0.40%～、2億7千万円超え基準利率（1.30%～）
対象要件7の方：2億7千万円まで0.90%～、2億7千万円超え基準利率（1.30%～）
対象要件8の方：2億7千万円まで0.40%～、2億7千万円超え基準利率（1.30%～）

※信用リスク、融資期間により利率は異なります。

対象要件

1. 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方、事業協同組合等
2. 中心市街地関連地域で卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方
3. 商店街整備等支援計画の認定を受けた特定会社
4. 特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定を受け、中小小売商業高度化事業等を実施する方
5. 特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定を受け、売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方、事業協同組合
6. 特定研究開発等計画の認定を受けた方
7. 特定ものづくり基盤技術を活用した新製品・新技術の開発および販路開拓を行う方
8. 特定下請連携事業計画の認定を受けた連携体