「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」補助金

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成30年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の第1回公募について発表しました。

事業内容
我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。

対象:課題解決への具体的手法や事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。
インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、単独での応募はできません。技術開発費上限:2,000万円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）助成率:2／3以内事業期間:2年以内（事業終了は3月の予定）

対象:既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。開発終了後原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。技術開発費上限:3億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）助成率:2／3又は1／2以内事業期間:3年以内（事業終了は2月または3月の予定）
他のフェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可とします。
3年の場合、2年終了時に審査を行い、継続可否を判断します。

対象:事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得する等の技術開発です。本開発終了後、原則として速やかに製品化を目指す実証開発が対象です。技術開発費上限:10億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）助成率:1／2又は1／3以内事業期間:3年以内（事業終了は2月の予定）
他のフェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可とします。
3年の場合、2年終了時に審査を行い、継続可否を判断します。
ⅱ）テーマ設定型事業者連携スキーム
対象:「省エネルギー技術戦略 2016」に掲げる「重要技術」であって、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現するものであって、本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す事業が対象です。なお、本スキームで対象となる技術開発課題は、情報提供依頼（RFI:Request for Information）を行う他、資源エネルギー庁から政策的に必要があるとして別途指示があったものについて設定します。技術開発費上限:5億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）助成率:2／3以内事業期間:5年以内（事業終了は2月の予定）
4年以上の場合、3年終了時に審査を行い、継続可否を判断します。