「ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業（テレワークの普及促進）」委託先募集

総務省は「ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業（テレワークの普及促進）」の交付等事務支援団体の公募について発表しました。

地方公共団体が子育て支援施設、病院、介護施設等の拠点にテレワークスペースを設置することで、これらの施設の利用頻度の高い育児中の親や要介護の親族を抱える者が、育児・介護を行いながら仕事を続けられる環境を整備するための補助金の交付等事務支援を行う団体を募集します。

対象者は「法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第9号の2に定める一般社団法人及び一般財団法人並びにその他の非営利法人（補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。））」です。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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