下請取引のあっせんを支援「下請事業者支援対策費補助事業」

中小企業庁は「平成28年度予算下請事業者支援対策費補助金（下請事業者支援対策費補助事業）」で下請取引をあっせんする事業団体を募集しています。

日本国内に事業所がある団体を対象として、下請中小企業に対する下請取引あっせん等の事業に対して経費の一部を補助します。

なお、補助上限額は人件費は2/3、事業費は6/10、49,337,000円を上限として補助します。

応募の際は、申請書類一式を郵送または持参で提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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