電子証明書とは？利用シーンや有効期限・注意点などを解説

電子証明書にまつわる疑問を解決しよう

オンラインでの確定申告や不動産登記などで使用する電子証明書について具体的な内容を知らない人もいるでしょう。
取得しなければ利用できない証明書で、事業でも不可欠な存在です。
しかし、電子証明書と聞いても「何に使うものなのか」「マイナンバーとの関係性は？」などと疑問を持っている人も多いです。

そこで今回は、電子証明書とは何か基本情報をお伝えすると共に、利用されるシーンや有効期限、発行費用や更新手続きについて解説していきます。
電子証明書の疑問を解決するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

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電子証明書とは

まずは、電子証明書の概要を解説していきます。

電子上の印鑑証明

技術の発達によってオンライン上で契約や商品といった署名行為などが一般的にも活用されるようになっています。
電子証明書は、オンライン上での印鑑証明書の役割を持ち、本人によって手続きされたことを証明するものです。

書類を利用しての契約時には、署名を実施するほか、印鑑を文書に押印をして、それと同時に印鑑証明書を提出するケースもあります。
これは、押印された印鑑が印鑑証明書の陰影と一致するか確認することで本人によって押印されたことを証明する仕組みです。
オンライン上の場合、文書に対して物理的に押印することはできないため、電子証明書を活用して本人による署名だと証明していきます。

また、電子証明書には個人を証明するもののほかに、会社を証明する電子証明書もあります。
法人向けの証明書は登記所にて発行でき、「商業登記電子証明書」という名称です。

電子署名との違い

電子証明書と電子署名の違いを表にまとめていきます。

	電子署名	電子証明書
役割	契約書の本人性・非改ざん性を証明する	電子署名と本人の情報を結び付ける
証明できるもの	電子契約書が正当なものであるか	電子署名が正当なものであるか
証明する人	電子契約書を作成した本人	第三者となる電子認証局

電子文書には手書きでの署名はできません。
しかし、契約書の本人性や改ざんされていないことを証明するためにも署名は必要であり、その際に用いられるのが電子署名です。

電子証明書の形式は2種類

電子証明書は「ICカード形式」と「ファイル形式」の2種類です。それぞれを解説していきます。

・ICカード形式
ICカードに格納された電子証明書で、カード内が電子証明書の役割を果たしています。
そのため、電子署名を実施する際にはカードリーダーをパソコンに接続して利用する必要があります。
ICカードは重要な役割があるので、法人実印と同様に厳重な管理も必須です。

・ファイル形式
パソコンやクラウドサービスに格納された電子証明書がファイル形式です。ICカードと同じように重要なファイルとなるため、厳重な管理が必要となっています。

マイナンバーカードとの関係性

電子証明書の使用例としてマイナンバーカードが挙げられます。電子証明書が搭載されていることで、行政手続きの効率化が可能です。
マイナンバーカードに格納できる電子証明書には「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があります。

・署名用電子証明書
オンライン上で作成した文書に電子署名をする際に用いる電子証明書です。行政手続きでは、確定申告のe-taxが該当します。
作成、送信したデータが本人によって作成し、送信されたものだと証明する役割があります。

・利用者証明用電子証明書
サイトを閲覧するほか、ログイン時に本人が閲覧・ログインしていることを証明するためのものが利用者証明用電子証明書です。
行政手続きでは、e-taxへのログインやマイナポータルサイトへのログイン、コンビニで公的な証明書を発行する際に用いられています。

電子証明書が利用されるシーン

次に、電子証明書がどういった場面で利用されているのか紹介していきます。

個人

まずは個人で利用するシーンです。

• 住民票記載事項証明書や印鑑登録証明書の発行
• 子どもの予防接種の記録確認
• 乳幼児健診の記録確認
• 国税や地方税の申告
• 不動産登記
• 動産、債権譲渡登記
• 自動車保有関係手続きのワンストップサービス
• 成年後見人登記
• 健康保険証としての利用
• 診療や薬剤情報の確認
• 医療費通知情報の確認　など

自治体によっては、独自にサービスを実施しているケースもあります。例えば、新潟県三条市ではマイナンバーカードによる避難所の入退所受付での活用です。
1人分のカードで避難世帯全員の受付が可能となっており、受付と同時にデータ化をして安否確認にも活用されています。

法人

次に、商業登記電子証明書の活用シーンです。

• 商業、法人登記申請
• 印鑑証明書の請求
• 社会保険、労働保険関係の手続き
• 国税電子申告
• 地方税電子申告
• 特許出願
• オンラインによる支払い督促の手続き
• 防衛装備庁電子入札、開札システム
• 府省共通の電子調達システム　など

電子証明書の有効期限、発行費用と更新手続き

電子証明書は様々なシーンで活用されていますが、有効期限が存在します。
発行の際には費用がかかるケースもあり、有効期限が切れた場合には更新の手続きも必要です。
有効期限が切れたら行政手続きができなくなる可能性もあるので、注意してください。

個人向けの公的個人認証サービス（マイナンバーカード）について

マイナンバーカードのICカードに搭載された電子証明書を活用して本人確認や契約書の非改ざん性を公的に確認するためのサービスが公的個人認証サービスです。

有効期限・発行費用

個人向けの公的個人認証サービス（マイナンバーカード）の有効期限は、電子証明書を発行した日から5回目の誕生日までです。
年齢を問わないので、大人も子どもも有効期限に変わりはありません。
有効期限については、期限の2～3カ月前を目途に有効期限通知書が送付されるので、忘れないようにしてください。
また、更新にかかる手数料は無料となっています。

更新手続き

有効期限を過ぎてしまうと行政手続きが実施できないので、期限前に更新を行わなければいけません。
更新は有効期限の3カ月前から実施できます。前述したように有効期限通知書が送られてくるので確認してください。
申請方法は以下の通りです。

• スマートフォンでの申請
• パソコンでの申請
• 証明用写真機での申請
• 郵便での申請

更新の申請を行うと、1カ月ほどで新しいカードが発行されます。交付通知書の案内に従って、受け取ってください。

商業登記電子証明書について

会社や法人の代表者に対して発行するのが商業登記電子証明書です。有効期限や発行費用、更新手続きの仕方を解説していきます。

有効期限・発行費用

商業登記電子証明書の有効期限は3カ月～27カ月までの間で証明期間を選択できます。
証明期間に応じて発行手数料が異なる点が特徴です。

証明期間	発行手数料
3カ月	1,300円
6カ月	2,300円
9カ月	3,300円
12カ月	4,300円
15カ月	5,300円
18カ月	6,300円
21カ月	7,300円
24カ月	8,300円
27カ月	9,300円

期間中に商号や本店、代表者の資格や指名など、記録された事項に変更があった場合には再取得が必要です。
残りの期間があったとしても手数料の払い戻しはされないので注意してください。

更新手続き

商業登記電子証明書は、証明期間が満了した場合に新しい商業登記電子証明書を取得しなければいけません。
取得方法は以下の通りです。

1.専用ソフトウェアをインストールする
2.申請に必要なファイルを作成
3.発行申請
4.手数料の納付
5.電子証明書のダウンロード

発行申請をする場合には、必要なファイルを作成するためにも専用のソフトを入手する必要があります。
法務省が提供している商業登記電子認証ソフトです。
また、申請にあたっては「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル」を作成します。
発行申請は書面での申請とオンラインでの方法があるので、好きなほうを選んで申請してください。

発行に必要な手数料は、インターネットバンキングやモバイルバンキング、ATMでの電子納付で納付できます。

電子証明書が有効期限切れ以外で失効するケース

有効期限が切れてしまえば失効してしまいますが、それ以外でも失効するケースがあります。

• 氏名や住所が変更になった時
• 証明書の失効申請をした時
• 本人が死亡した時

結婚して苗字が変わった、引越しをして住所が変更になった際には、再申請が必要になるので注意してください。
商業登記電子証明書に関しても、前述したように会社名や代表者、商号などに変更があれば失効するケースもあるので、失効前に再取得を行う必要があります。

電子証明書についてよくある疑問

最後に、電子証明書に関する疑問をQ&A形式で解決していきます。

電子証明書の有効期限の確認方法は？

マイナンバーカードの有効期限は、カードに記載されています。「電子証明書の有効期限」の部分に年月日が記載されているので確認してください。

また、「公的個人認証サービスポータルサイト」を用いての確認も可能です。
JPKI利用者ソフトのダウンロードを行えば確認できるので、インストールをしておくと便利です。
パソコンだけではなくスマートフォンでも確認できます。

電子証明書の有効期限が切れても更新できる？

マイナンバーカードの有効期限が切れてしまった場合でも再発行は可能です。
再発行はオンラインではできないので、住民登録のある市区町村窓口のホームページをチェックするか、電話で問い合わせをしてみてください。
その際、再発行時に必要となる持参物についても聞いておくとスムーズな再発行が可能です。

マイナンバーの電子証明書の期限は、保険証の期限も含まれるのか？

マイナンバーカードは健康保険証としても利用できます。その際、電子証明書の期限が切れたら保険証も利用できないと考える人もいるでしょう。
しかし、有効期限の満了日が属する月末～3カ月後の月末まではオンライン資格確認によって資格情報のみ医療機関に提供されるため保険証としての利用が可能です。
ただし、3カ月を超えてしまうと利用できなくなるので、早い段階で更新手続きを実施するようにしてください。

電子証明書は複数発行できる？

商業登記電子証明書であれば、公開鍵が重複しなければ同一人でも複数発行が可能です。
そのため、契約業務を実施する担当者ごとに電子証明書を発行することもできます。

ただし、マイナンバーカードに関しては公的個人認証法第6条の定めによって1人1枚のみしか発行できません。

電子証明書の信頼性を知りたい

電子証明書は本当に信頼できるものであるのか不安視している人もいるかもしれません。
しかし、証明書を発行する役割を担う第三者として認証局が存在しているので、安心できるでしょう。
認証局は、総務省による厳格な基準をクリアした事業者が担っています。
年に1度業務の実施状況に関する調査を受ける必要があり、場合によってはいくつかの指摘を受けます。
その指摘に基づいて改善を実施しなければ認定が継続できない仕組みです。国が信頼を確認しているので、安心して利用できます。

商業登記電子証明書の利用を休止できる？

商業登記電子証明書は厳重な管理が必要ですが、コピーをされたりパスワードを見られたりするなど、セキュリティに対する問題が生じた時には利用を休止することが可能です。
専用のソフトを使用して直接電子認証登記所に届け出ができます。その際には「休止届出用暗証コード」の入力が必要です。

再開したい場合には、「電子証明書使用再開届」に必要事項を記載して管轄の登記所に提出するだけです。

代理人による電子証明書の申請はできる？

マイナンバーは、本人が申請しなければいけません。ただし、15歳未満や成年被後見人の場合は法定代理人による代理での申請が可能です。
受け取りに行く場合は、代理人による手続きもできるので住民登録のある市区町村窓口に相談してみてください。
更新に関しては代理人による申請も可能です。
申請者が「照会書兼回答書」に必要事項を記入して代理人に渡し、申請者本人のマイナンバーカードや代理人の本人確認書類を持参した上で市区町村窓口にて手続きを実施します。

商業登記電子証明書に関しては、代理人による申請が可能です。申請書の代理人欄に必要事項を記入して、委任状を作成した上で申請してください。

電子証明書の再発行は可能？

紛失や焼失、破損などによってマイナンバーカードが使えなくなった場合は再発行できます。
住んでいる市区町村窓口に事情を話して再発行手続きを行ってください。
ただし、紛失や焼失、破損といった場合は手数料がかかるケースが多いです。事前にどの程度必要になるのか確認をして用意しておくとスムーズに申請できます。

商業登記電子証明書に関しては、証明期間中に失効しても以下に該当すれば再発行できるケースもあります。

• 商号の変更
• 本店の移転
• 同一の代表者の退任や辞任、就任
• 同一の代表者の氏名変更　など

上記に当てはまっている場合は再発行できる可能性があるので、再発行申請書を管轄の法務局に持参または郵送してください。

まとめ・電子証明書の有効期限や更新方法を確認しておこう！

今回は、個人や法人で活用できる電子証明書について解説してきました。
電子証明書には有効期限があり、期限を過ぎてしまうと行政手続きができなくなってしまいます。
事業にも影響を与える可能性があるので、更新方法を今一度確認してみてください。

創業手帳（冊子版）では、電子証明書が必要となる確定申告や登記に関する情報など、様々な情報をお伝えしています。
事業に役立つ内容となっているので、ぜひご活用ください。

（編集：創業手帳編集部）