社用携帯は「法人契約」がおすすめ！メリットや選び方、キャリアを紹介

法人契約なら法人にとってお得なサービスあり

ビジネスシーンでもスマートフォン利用が欠かせなくなった今、スマートフォンを契約する際には個人契約ではなく「法人契約」がおすすめです。
個人契約とは異なり、法人契約には業務効率化やコスト削減につながる特典が多く、通信環境を最適化したい企業にとって重要な選択肢となります。

この記事では、法人契約の主なメリットから、導入する際のプラン選びのポイント、大手キャリアの法人プランの特徴まで、わかりやすく解説します。
企業規模や利用シーンに合わせて最適なプランを選ぶ際に、ぜひ参考にしてください。

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社用携帯の法人契約とは？個人契約との違い

社用携帯の法人契約とは、携帯電話の契約を株式会社や有限会社などの法人名義で行っていることを指します。
個人事業主やフリーランスの場合、法人格を持ちませんが、「みなし法人」と認められれば法人契約が可能です。

個人契約とは料金プランや契約形態などが大きく異なっており、個人契約に比べて基本料金や通話料が安く設定されている場合が多いです。
また、個人契約だと1つの名義に対して契約できる回線の上限は5回線程度になりますが、法人契約であれば企業規模に合わせて大量に端末・回線を契約することもできます。

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社用携帯を法人契約にするメリット

社用携帯を個人契約から法人契約に切り替えると、様々なメリットが得られるようになります。主にどのようなメリットがあるのか、解説していきます。

通話料金・通信費を削減できる

社用携帯を法人契約にする最大のメリットは、個人契約に比べて通話料金・通信料を削減できる点です。
キャリアやプランによっても異なりますが、通話料金は個人契約よりも半額以上抑えられるケースも少なくありません。

また、法人向けのプランでは個人向けプランにはない割引サービスなどもあり、契約台数や期間、光回線とのセットによって安くなりやすいです。
そのため、社用携帯の法人契約を検討しているのであれば、光回線などとセットで導入することも考えると、よりコストを抑えやすくなります。

契約プラン・回線・明細をまとめて管理できる

個人契約だと1回線ごとに契約を結び、請求もそれぞれの回線に対して行われるため、複数台を使用していると経理作業に手間がかかってしまいます。
しかし、法人契約では複数の端末・回線をまとめて契約することが可能です。毎月の請求もまとめて行われるため、管理も楽になります。

また、法人契約だと契約プランをまとめて管理することもできます。これにより、担当者が従業員の使用状況に合わせて最適なプランに変更することが可能です。

セキュリティが強化できる

社用携帯は機密情報を取り扱うことも少なくありません。そのため、万が一のことも考えて情報漏洩とならないようにセキュリティ対策が必要となります。
プライベートで使用する携帯電話と社用携帯を分けるだけでも、セキュリティの強化につながりやすいです。

また、各キャリアのオプションにはセキュリティ対策を強化するものもあります。
例えば、遠隔操作によるロック・初期化などの機能があれば、社用携帯を紛失した場合でも情報漏洩を防ぐことが可能です。

ビジネスに役立つ機能・ツールが使える

法人向けプランにはビジネスシーンで役立つ機能・ツールが備わっているものもあります。
例えば、日報の作成やスケジュール管理、チャットツール、Web会議ツール、クラウドでの情報共有システムなどが挙げられます。
これらの機能やツールはアプリをダウンロードするだけで、簡単に使用することが可能です。

これまで通話やメールなどの連絡手段として用いられてきた社用携帯ですが、ビジネスに役立つ機能・ツールが備わっていることで業務の効率化を図れます。

キャリア・機種を統一できる

法人契約ではまとめて端末・回線を契約できることから、キャリアや機種を統一させることが可能です。
社員全員が同じキャリア・機種を使うことで、使用方法などをまとめたマニュアルは1種類のみの作成で済みます。
また、操作などでわからないことがあっても、従業員同士で確認しやすい点も1つのメリットです。

さらに、全員同じ機種を使っていれば代替機も用意しやすくなります。
万が一端末が故障してしまっても、同じ機種で代替機を準備できるため、従業員もこれまで通り業務を進められるでしょう。

退職時の解約・名義変更が不要

法人契約の契約者は個人ではなく会社です。そのため、もし担当者が退職または異動した場合でも、わざわざ解約・名義変更の手続きをせずに済みます。
後任の担当者に端末を渡すだけで良いので、スムーズに引き継ぎが行えます。

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社用携帯を法人契約にするデメリット

法人契約によって様々なメリットが得られますが、その一方でデメリットに感じる部分もあります。例えば、以下のような点には注意が必要です。

• 会社側で端末の確保や初期費用、ランニングコストなどを負担しなくてはならない
• 私用で使われる可能性がある
• 従業員が持ち歩く端末が増えてしまう

従業員の個人携帯であれば端末が故障したとしても、従業員が費用を負担することになりますが、法人契約の場合はすべて会社側が費用を負担する形になります。
また、法人契約の社用携帯を従業員に渡した場合、プライベート用として使われてしまう可能性もゼロではありません。
プライベートでの使用を禁止するために、就業規則への明文化や機能の制限なども検討する必要があります。

さらに、従業員に法人契約の社用携帯を渡すことで、持ち歩く端末が1台増えてしまいます。
管理しなくてはならない端末が増えることから、従業員によっては面倒に感じてしまう場合もあるかもしれません。

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自社に合った法人契約プランの選び方

社用携帯を法人契約にするなら、自社に合ったプランを選ぶことも大切です。ここで、法人契約プランを選ぶ際のポイントを解説します。

明確な目的を設定してからプランを選ぶ

自社に合った法人契約プランを選ぶためにも、まずは明確な目的を設定することが大切です。
法人契約プランは利用する目的によって最適なプランも異なります。
例えば、データ使用量が多ければ無制限プラン、データ使用量が少なければ従量制プランを選ぶのがお得です。
また、通話の頻度によってかけ放題のオプションを追加するかどうかも決まってきます。

このように、どのような目的・使い方をするか明確にしておくことで、どのプランが自社にとって最適か見えてきやすくなります。

通話・データ通信の利用量を確認する

自社にとって最適な法人契約プランを選択するためにも、従業員の通話・データ通信の利用量を前もって確認することも大切です。
業態の種類や業務内容によって社用携帯の使い方が異なることから、通話頻度やデータ通信量などが異なります。

毎月の通信料を抑えたいからといってデータ容量の上限が1～2GB程度のプランを選んでしまうと、すぐに上限を迎えてしまい、業務効率が悪くなったり追加で費用が発生したりするなど、かえって利用料金が高くなる可能性があります。
あらかじめどれくらい通話・データ通信を利用しているのか確認するようにしてください。

初期費用・月額費用の負担が少ないプランを選ぶ

通信費を少しでも抑えるために、初期費用と月額費用の負担が極力少ないプランを選ぶことも大切です。
初期費用は法人契約を締結する際に、1回線あたり3,000円～4,000円程度かかってきます。
従業員分の回線を用意する場合、いくら割引などが適用されたとしても負担は大きくなってしまうものです。

また、利益を得るためにもランニングコストを抑える必要があります。プランによっては通話の回数や時間にともない、支出額が変動するケースも多いです。
月額費用の負担を抑えつつ、支出額を一定にしたい場合は定額プランを選択するのもおすすめです。

利用可能な端末の種類も確認する

利用可能な端末はキャリアによって異なります。
例えば、iPhoneシリーズはほかのApple製品と連携が取りやすいため、会社のPC・タブレット端末にApple製品を使っている場合はiPhoneの使用がおすすめです。
Androidは端末の選択肢が非常に幅広く、カスタマイズ性にも優れているため、自社に合わせた使い方がしやすいというメリットがあります。

また、社用携帯ではスマートフォンではなくガラケーを選択することも可能です。
スマートフォンだと多様なアプリを活用できますが、その一方で私的利用につながるリスクがあります。
ガラケーなら通話・メールなどの基本機能だけを備えることで、私的利用につながるリスクを軽減しつつ、コストも安く抑えられます。

契約期間の縛り・更新のタイミングを確認する

法人契約を締結する前に、契約期間の縛りについてもチェックしてください。契約期間に縛りが設けられていると、期間内に解約した際に違約金が発生する恐れがあります。
以前までは高額な違約金が設定されていましたが、現在は1,000円程度まで抑えられているようです。

違約金は少なくなったものの更新月は未だに設定されており、次回の更新月までに解約すると違約金につながってしまいます。
そのため、事前に契約期間の縛りや更新のタイミングなどを確認しておくことが大切です。

セキュリティ強化のオプションは必要か検討する

会社の機密情報を扱う場合もある社用携帯は、法人契約のセキュリティ強化プランやオプションを活用するのもおすすめです。
遠隔操作でデータを消去できる機能や暗号化通信によるデータ保護、ウイルス・危険サイトからの脅威を防ぐ機能など、キャリアによって様々なプラン・オプションが用意されています。

特に会社にとって重要なデータや顧客の個人情報を扱う仕事の場合は、リスクを軽減できるセキュリティ強化のオプションを付けるかどうか検討しておくと良いでしょう。

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社用携帯の法人契約が可能なキャリア4選

社用携帯の法人契約が可能な大手キャリアでは、それぞれプラン内容や月額料金などが異なります。
各キャリアのプランを比較しながら、自社に適したキャリアを見つけてください。

	プラン名	月額料金（税込）	国内通話料金（税込）
docomo	ドコモBizデータ無制限	4,873円～	22円/30秒 ※＋1,980円でかけ放題、＋880円で5分通話無料オプション
au	使い放題MAX+5G/4G	5,478円～	22円/30秒 ※＋1,980円でかけ放題、＋880円で5分通話無料オプション
ソフトバンク	メリハリ無制限＋	6,750円～	22円/30秒 ※＋1,980円でかけ放題、＋880円で5分通話無料オプション
楽天モバイル	音声+データ無制限プラン	3,278円	無料（Rakuten Link Officeアプリ利用時）

docomo

docomoの「ドコモBizデータ無制限」プランは、データ量を気にせず使用でき、ビジネスシーンで役立つ付帯サービスも備わった法人向けプランです。
例えば、国際ローミングが30GBまで無料で利用でき、追加料金不要で200以上の国・地域で利用できます。
情報漏洩やウイルス感染などのリスクが高い不適切サイトへのアクセスを遮断する「ビジネスアクセスマネージャー🄬」や、スマホを紛失しても遠隔操作によってロックや初期化が可能な「ビジネス端末レスキュー🄬」などが利用可能です。

注意点として、月額料金の4,873円（税込）はすべての割引が適用された価格であることが挙げられます。
すべての割引を適用するには、ビジネスメンバーズへの登録やドコモ光・home5Gの導入、6回線以上からの契約（社員割）などが必要です。

au

auの「使い放題MAX+5G/4G」は、外出先でもWi-Fi不要で快適に利用できるプランです。
割引前の価格は月額7,788円になりますが、法人割プラス（3回線以上）とauスマートバリューが適用されることで、5,478円まで抑えられます。
また、auでは毎月の請求データを所定のURLからダウンロードできる「au料金管理サポートサービス」や、利用料金を指定された方式で請求先を分けて請求できる「auケータイ請求先分割サービス」なども利用できます。

docomoと同様に、割引条件を満たしているかどうか確認することが大切です。
また、法人割プラスと併用できるのは「auスマートバリュー」であり、「スマートバリュー for Business」とは併用できないので注意が必要です。

ソフトバンク

ソフトバンクの「メリハリ無制限＋」は、データ容量を無制限で利用できる料金プランです。
無制限で利用できますが、2GB以下であまりデータ容量を使わなかった月は月額料金から1,500円が割引されます。
また、ソフトバンクの法人向けサービスには「端末レンタルサービス」があり、最新の端末を手頃な月額料金で使用することも可能です。
割引適用などは少ないものの、料金プランの内容自体はわかりやすいものとなっています。

なお、データシェアとテザリングは合計50GBまで使用可能（50GBを超えると低速化）ですが、別途テザリングオプションに加入する必要があります。

楽天モバイル

楽天モバイルの「音声＋データ無制限プラン」は、ほかのキャリアと比べて低コストに抑えて利用できるプランです。
国内のデータ通信は無制限で利用でき、テザリングも使い放題で利用できます。
通話料や留守番電話などのオプションも無料なので、できるだけ通信料をかけたくない場合におすすめです。

ただし、通話料を無料にするためには「Rakuten Link Office」アプリを使用する必要があります。
Rakuten Link Officeは電話番号をそのまま使用でき、固定電話にかけても無料かつデータ消費もありません。
アプリを使用しないと国内通話で22円（税込）/30秒がかかってしまうため、注意が必要です。

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まとめ・自社に最適な法人契約を選べばコストも管理も軽くなる

社用携帯の法人契約は個人契約と異なり、毎月の通信コストを抑えつつ、セキュリティ強化を図ることも可能です。
今回紹介した選び方を参考に比較・検討することで、自社に合った法人契約プランも選べるでしょう。この機会に、自社に最適な法人契約プランがないか探してみてください。

創業手帳（冊子版）は、ビジネスや経営に役立つプラン・ツールなどの情報をお届けしています。コストの抑え方から業務効率化を図るポイントまで、幅広く紹介しているので、ぜひお役立てください。

（編集：創業手帳編集部）