Airペイ(エアペイ)は個人事業主でも導入できる!申し込み方法や審査基準などのまとめ

創業手帳

個人事業主のAirペイ(エアペイ)導入でビジネスの機会が増える


キャッシュレス化の推進が急激に進み、現金払いだけだった事業者も変化を求められるようになりました。
個人事業主にとって、キャッシュレス化は面倒と思われがちですが、一方でビジネスチャンスにもなりえます。
Airペイを導入することによって得られるメリットや、導入する方法を紹介します。

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Airペイ(エアペイ)の特徴と魅力的なサービスなどのメリット


この数年で、私たちの身の回りで多様な決済手段が使われるようになりました。電子マネーやQR決済も普及し、現金を使う機会が減っている人も多いかもしれません。
消費者としての立場であれば便利な決済手段が増えることは喜ばしいものの、個人事業主としては決済手段をいろいろと用意するのは手間がかかってしまいます。

そこで利用してほしいサービスが、Airペイ(エアペイ)です。ここでは、Airペイの基礎知識を紹介しています。

多彩な決済に対応しているAirペイ

Airペイはリクルートが提供している電子決済サービスです。
各種カードや電子マネー、QRコードでの決済に対応していて、Airペイを使うことで全68種の決済手段に対応できます。

Airペイは、2015年にサービスの提供が開始され、2023年1月には利用者の総合満足度No.1にも輝きました。
主要ブランドのクレジットカードのほか、交通系ICカード、ポイント決済といった幅広い決済に対応できるサービスです。
以下では、対応できる決済手段についてまとめています。

クレジットカード

Airペイは、以下のクレジットカードに対応しています。

  • Visa
  • Mastercard®
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club
  • Discover

さらに、海外で発行されたクレジットカードでも表面に上記のクレジットカードのロゴがあれば利用できます。
VisaとMastercard、JCB、AmericanExpressはタッチ決済(NFC)にも対応可能です。
ただし、Airペイでクレジットカードを使用した場合には、一括払いになる点には注意してください。

電子マネー

Airペイでは、以下の交通系電子マネーとiDに対応しています。

  • Kitaca JR北海道
  • Suica JR東日本
  • PASMO 関東私鉄、バス
  • TOICA JR東海
  • manaca 名古屋地区私鉄
  • ICOCA JR西日本
  • SUGOCA JR九州
  • nimoca 西日本鉄道ほか
  • はやかけん 福岡市交通局

関西私鉄などで使用されているPiTaPaは利用できないものの、全国の電子マネーを網羅しています。
さらに、NTTドコモが提供しているiDや、JCBのQUICPayおよびQUICPay+にも対応しています。

QR決済

Airペイで対応しているのは、以下のQR決済です。

  • Alipay+
  • WeChat Pay
  • UnionPay(銀聯)QRコード
  • COIN+
  • d払い
  • PayPay
  • au PAY
  • 楽天ペイ
  • J-coin Pay
  • Smart Code

Airペイを使用することによってポイントが貯まるものもあるので、自分にとってどの支払方が一番お得かシミュレーションしてみてください。

ポイント

再来店の促進やリピーターを作るために、多くの業種でポイントが導入されています。ポイントがあることで、来店する動機になるほか顧客満足度の向上にも繋がります。
Airペイで導入できるポイントは以下のものです。

  • Tポイント
  • dポイント
  • Ponta
  • 楽天ポイント
  • WAON POINT

関連サービスでより便利に

AirペイはAirペイ単体で使うのではなく、関連サービスと連携させることによってより便利に活用できます。
Airペイの関連サービスにどのようなものがあるのかまとめました。

Airレジとの連携でスムーズな会計

Airレジは、Airペイ専用の無料POSアプリです。Airペイを使う時には、基本的にはAirレジと連携させます。

Airレジのアプリをインストールして商品やサービスの価格を設定するだけで、手持ちのタブレットをPOSレジとして利用できます。
Airレジ無しでAirペイを使うこともできますが、会計のたびに価格を入力しなければいけません。
会計業務を簡単にするためにもAirレジの利用をおすすめします。

また、QR決済を導入するAirペイQRやポイントシステムを導入するためのAirペイポイントも組み合わせて活用してください。

ネット予約システム導入で業務効率が向上

スクールやエステサロンのように予約を受付るタイプのビジネスでは、受付業務が発生します。
予約の連絡を受けて管理するのは、手間がかかるでしょう。
Airリザーブは、自分のお店にネット予約システムを導入できるサービスです。
予約業務を自動化、さらに来店日の前日にリマインドメールを自動配信してくれます。

Airリザーブは何件の予約が入ったとしても月額固定額で利用でき、コストが上がることはありません。
導入することで、低コストで24時間365日自動で受付られるようになります。

人が予約受付をすれば、接客対応中や営業時間外の予約の取りこぼしがどうしても発生します。
しかし、Airリザーブを使うことで予約の取りこぼしを防ぐことが可能です。予約数、売上アップにもつなげられます。

顧客の不満を解消する順番待ちシステム

クリニックや飲食店では、受付してからお客様を呼び出して商品やサービスを提供するシステムのものもあります。
しかし、待合室が混みあってしまったり、店頭に行列ができて新規受付ができなかったりすることも考えられます。

Airウェイトは、お客様を自動で呼び出して無駄な待ち時間や混雑を解消できるサービスです。
受付機と番号券で受付を管理して、ディスプレイで順番待ちの状態を可視化できます。
iPadとプリンターだけで導入でき、待っているお客様が呼び出し状況をリアルタイムで確認できるようになります。

個人事業主がAirペイ(エアペイ)を導入する申し込み方法とは


Airペイを導入するには、手続きが必要です。どういった手順が必要なのか紹介します。

①公式サイトから申し込みをする

Airペイを利用するには、まず公式サイトから申込を行ってください。早ければ、申込から2週間程度でキャッシュレス決済を利用できるようになります。
Airペイの申し込みの手続きも決して難しいものではありません。
書類を郵送することもなく、すべてWeb上で完結するので事業の合間でも手続きできます。

②必要書類を用意する

Airペイを申し込むには審査書類のアップロードが必要となります。必要な書類は、個人であれば本人確認書類、法人なら登記簿謄本です。
本人確認書類は、運転免許証と運転経歴証明書、健康保険証やパスポート、住民基本台帳カードなどを用意してください。

法人の場合には、発行日から3カ月以内の登記簿謄本で履歴事項全部証明書か現在事項証明書の全ページが必要です。

また、一部の業種では許可証も必要になります。
具体的には、バーやペットショップ、まつげエクステ、タクシーや古物を扱う店舗などが該当します。

加えて、店舗確認書類も用意しなければいけません。
店舗URLの有無や店舗の開店しているかどうかによって、提出する写真や資料が異なります。公式のホームページから確認してください。

③審査を受ける

申込が完了すると、自動的に加盟店審査に進みます。
審査にが完了すると登録した店舗宛てにカードリーダー、操作マニュアル、加盟店ステッカーが届きます。
キャッシュレス導入0円キャンペーンでiPad無償貸与を希望した場合にはまとめて届くので、内容を確認してください。

操作マニュアルを参考に、手持ちのiPadまたはiPhoneにAirペイアプリのダウンロードをして各種設定を行います。
ただし、実際に決済できるようになるのは、利用開始のお知らせメールが届いてからです。
カードリーダーが到着してから1週間程度でメールが届くので、確認してください。

Airペイ(エアペイ)の審査基準とは


Airペイの審査に不安がある個人事業主もいるかもしれません。
実際にインターネットで寄せられている口コミには、審査を通らなかったといった声も多くあります。
ここでは、3つのポイントに分けてAirペイの審査基準を見ていきます。

実店舗があるか

お店の形態もAirペイの審査基準のひとつです。
店舗の形態は多様化していて、実際にお店を構えて販売しているケース以外にも移動販売やイベントでの出店、屋外販売といったケースもあります。

屋外販売や移動販売、イベント出店であってもAirペイは導入可能です。
しかし、実店舗よりも情報を細かく伝えることが求められ審査が厳しくなるといわれています。
審査で求められる書類を用意できなかったり、データが十分でなかったりする場合には、審査で落ちてしまうことがあります。

また、実店舗がない場合として開店準備中といったケースも多いかもしれません。
開店準備中の場合も審査は厳しくなるため、審査を通過しなかった時には開業して実績を積んでから申し込むことも検討してください。

販売商品は何か

Airペイの審査では、取扱商品やサービスも重要です。取扱商品などが加盟店規約に違反してないかどうかを確認されます。
以下が取引きしてはならないと定められた品目です。

①公序良俗に反するもの
②銃砲刀剣類所持等取締法・麻薬及び向精神薬取締法・ワシントン条約その他の関連法令、条例等又は国際条約の定めに違反するもの
③第三者の著作権・肖像権・知的所有権などの権利を侵害するもの
④商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他の有価証券、換金性のあるポイント、電子マネーのチャージ
⑤特定商取引法第41条第1項に定義される「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘因販売」に該当するもの
⑥ 「特定継続的役務提供」に該当しない商品等で、商品等を複数回に渡り又は継続的に引渡し又は提供するもの。但し、次項に定める条件をすべて満たすものを除く。
⑦規約末尾の別表第3号に定める商品等その他のRCL又は決済サービス提供会社等が不適当と判断したもの

⑤の特定継続的役務は、エステや美容医療、各種教室や講師業などが該当します。
もしも、ひとつのお店で複数の業種を開業している時には、それぞれ別に申し込みをしなければいけません。

支払い能力・信用情報はどうか

クレジットカードの加盟店だったことがあれば、加盟店信用情報機関に信用情報が登録されています。
Airペイで申し込んだ時にも信用情報が照会され、顧客とのトラブルや決済でのトラブルの履歴がチェックされます。

加盟店利用規約で禁止されている行為をした時も記録が残るため、審査を通過するのは困難です。
さらに、Airペイを運営しているリクルートの提供サービスであるホットペッパーやじゃらんなどでトラブルを起こしている場合にも審査を落ちる可能性が高くなります。

個人事業主向けAirペイ(エアペイ)の審査通過のためのコツ


Airペイの審査に必要な手続きや書類は決して多くありません。しかし、多くの個人事業主が通過する一方で落ちる人も多くいます。
Airペイの審査を通過するために覚えておきたいコツを紹介します。

提出書類をしっかり用意する

Airペイでは、申込時に用意する書類があります。
書類自体は難しいものはなく、偽造したり有効期限が切れたりしていなければ問題なく通過します。
漏れがないように不備なく準備してください。

店舗情報を充実させる

Airペイの申し込みでは店舗情報も必要です。店舗情報は、できるだけ丁寧に作りこんだものを伝えるようにします。
商品やサービスの内容は曖昧な言い方を避けて、理解しやすく明瞭な内容を記載するのが大切です。また、店舗の画像も鮮明なものを用意してください。

基本的な部分ではありますが、店舗情報を伝える時には誤字脱字もなく正確に答えるようにしましょう。
誤字脱字があるだけでマイナスの印象に傾いてしまうこともあるので、注意してください。

ホームページを充実させる

小規模なお店の場合、お店の情報を増やすためにもホームページを充実したものにしてください。
サービスの内容や価格がはっきりと記載されているかどうか、営業実態が確認できるかどうかチェックされます。
ホームページは作ったままにするのではなく、定期的に更新することをおすすめします。

Airペイ(エアペイ)の審査に落ちたらどうする?


Airペイの審査基準は非公開であり、どうして通らなかったのかわからないケースもあるかもしれません。
もしもAirペイの審査を通過しなくても、他のキャッシュレス決済サービスであれば通過する可能性もあります。
「Square」や「STORES 決済」といった他のキャッシュレス決済も検討してください。

まとめ・個人事業主はAirペイ(エアペイ)審査通過のために入念な準備を!

Airペイを導入することによって、カードや電子マネーといったキャッシュレス決済に対応できます。
まだレジシステムを導入していない個人事業主も、Airペイ関連サービスを使えば初期費用を抑えながら会計関連の機器を備えられます。
Airペイに申し込みをしてから店舗に導入できるまで時間がかかるので、早めに申し込んでください。

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