起業初期の会社が顧問税理士にお願いできる7つのこと

顧問税理士は起業初期の心強い味方！

（2017/11/16更新）

企業が顧問税理士にお願いできる業務は多岐に渡ります。会社を立ち上げたばかりで、顧問税理士は決算の時期に探し始めれば良いかな、と思っている方！もしかしたら損をするかもしれませんよ。

今回は、これから起業をしようと考えている、または顧問契約しているけれど、まだ税理士に何も依頼したことがないという方のために、「顧問税理士に具体的にお願いできる7つの業務」をご紹介します。

税理士の業務とは

そもそも税理士の業務は、税理士法第2条にある通り、

税金に関わる申告・申請などを本人の代理で行う「税務代理」
確定申告書や相続税申告書といった「税務書類の作成」
税務の相談を受ける「税務相談」の3つです。

これらの業務は、有償・無償に関わらず税理士資格を所持していないと行うことができません。

顧問税理士にお願いできる業務

「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」って、具体的にどういうこと？と疑問に思う方もいることでしょう。さらに、この3つ以外にも顧問税理士にお願いできる業務はたくさんあります。

以下に、顧問税理士にお願いできる業務をわかりやすく解説していきます。

1.決算書や確定申告書類の作成

起業して事業主となる以上、切っても切り離せないのが「決算」や「確定申告」などの税務処理を伴う申告書類。
もちろん、そのような書類は自分自身で処理することも出来ますが、何といっても税理士に依頼するメリットは「早さ」と「正確さ」です。

税金について事業主の方が把握することは大切です。事業主自身が把握せずに、経営をしていくことはできません。
ですが、忙しい毎日を送っている経営者にとっては、同時に毎年更新される法律までカバーするのはとても大変です。

税務のプロである税理士に決算書や確定申告書類の作成を依頼することで、領収書の整理などにかかる時間を事業にあてることができます。

2.記帳代行

「記帳代行」は、領収書の計算などの帳簿作成というような経理業務を代行するサービスです。

記帳業務は平成26年から義務化され、青色・白色申告の関係なく提出が必須となりました。白色申告の個人事業主でも、「帳簿への記帳」と「記録の保存」が義務となったのです。

ここでも頼りになるのが税理士の存在です。作成した伝票や仕訳帳、現金出納帳などをもとに総勘定元帳を作成する、といったような会計業務の時間が取れない場合に、会計ソフトの入力などを丸々依頼することができます。

特に、簿記の知識がない方は、税理士に記帳代行を任せつつ、会計ソフトの使い方や帳簿のつけ方を学ぶのも一つの手ですね。

3.資金調達関連のサポート

創業期の補助金や助成金、融資などは自治体や市町村によって仕組みが異なります。
信頼性のない起業初期の会社がどのように資金調達をすれば良いのかアドバイスしてくれるのが、「起業に強い税理士」です。

補助金や助成金の最新情報を得る、事業計画書策定のアドバイスを受けるほか、融資面談など、必要に応じて金融機関への同席を依頼しても良いでしょう。
金融機関の担当者からの質問へのスムーズな対応、事業主自身の負担軽減にもつながります。

また、事業が大きくなって新たな事業を始めるときや、追加の資金を調達したいときは「どのように資金調達をするか？」を考えなくてはいけません。
その際、日々の資金繰りのケアなどに税理士が関与することで、資金調達の際に「収益性」「安全性」「返済能力」の3つの視点に着目した決算書を作成することができます。

早い段階から密に連携することで、資金調達に向けた日頃の準備ができるということですね。

4.経理・会計指導

当然のことですが、間違った経理業務を続けていたら、正しい結果を把握することができません。
経理・会計指導を受けることで「会計についての基礎知識」が身につき、「より正しい経営判断」ができるようになります。

顧問税理士には、会社の内容に沿った経理処理を知ることはもちろん、税理士推奨の会計ソフトの導入から使用方法、仕分けの入力方法を指導してもらうことができます。

正しい経理・会計の知識を得ることで、キャッシュフロー計算書の分析・経営戦略・適切な節税対策の実施なども可能になり、健全な企業経営に役立つことでしょう。

5.経営のアドバイス

事業を行っていくと、次第に経営へのアドバイスの必要性を感じることになるでしょう。

こんな時に顧問税理士がいてくれると安心。資金調達から運用・節税などの知識から経営へのアドバイスを受けることもできます。

「赤字をなんとかしたいが、どうしたら良いのか分からない」
「利益がどれくらいあれば良いのか分からない」
「経営・会計を学びたい」
というような悩みも税理士に相談することで、目の前のお金の動きだけでなく、中長期にわたるキャッシュフローを把握し、目標に向けての進捗状況などを会計としての視点で的確なアドバイスを受けることもできます。

起業初期には、キャッシュフローが最重要です。発生ベースでお金の流れを把握し、黒字倒産という最悪のケースを引き起こさないよう資金計画・財務戦略を立てるために、税理士からのアドバイスはとても貴重です。

6.起業サポート

税理士は、会社設立や事業を始める際の手続きなど、税務以外でのサポートも行うことができます。

「何から手をつけたらいいのかわからない」
「会社設立の手順が複雑で、合っているのか不安」

というように、設立に必要な費用のことから、融資を受けるために重要となる事業計画書の作成、各種届出書の作成・提出、公的補助金・助成金の申請など幅広くサポートできる税理士もいます。起業するまでのよきアドバイザーとしても期待できます。
また、従業員を雇用する場合の社会保険、労災保険、雇用保険の手続きについてもバックアップしてくれることがあります。

7.年末調整

年に一度の年末調整。源泉徴収票やその他の法定調書の作成もお願いすることができます。外部への業務委託や、雇用している従業員が多くなればなるほど煩雑になる業務でもあるので、早めにお願いしておくと安心ですね。

顧問税理士の業務は多岐にわたる

今回ご紹介した他にも、企業内でのセミナーや給与計算など、顧問税理士にはお願いできる業務が多数あります。

ちなみに、税理士は平成29年9月時点で全国に約7万6千人います。
その中で、税理士の得意分野や対象となるサポートは税理士によって様々。資金調達に強い・創業に強い・経営に対するアドバイスができるといったように、できること・できないことがはっきりしているので、始めの税理士選びが肝心です。まずは自分が受けたいサービスがどのようなものか考え、それに見合う信頼できる税理士を探していくことをおすすめします。

良い税理士は、起業を成功させる強い味方になってくれます。税務業務だけでなく、節税対策・資金繰り・経営アドバイスなど、長期的な視点で会社の経営を支えてくれることでしょう。

経営者自身の状況に合わせ、より良い経営を行うためのパートナーを見つけましょう！

（執筆：創業手帳編集部）

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