【東京都】「サイバーセキュリティ対策促進助成金」【第3回申請期間：2026年1月7日～1月14日】

「サイバーセキュリティ対策促進助成金」第3回公募のご案内です。

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成金事業です。

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

助成対象事業者

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ。

助成対象経費

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費。
・統合型アプライアンス（UTM等）
・ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
・コンテンツセキュリティ対策製品（ウイルス対策、スパム対策等）
・アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
・システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
・暗号化製品（ファイルの暗号化等）
・サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む）
・標的型メール訓練

助成率

1/2以内。

助成額

1500万円（申請下限額10万円）
※標的型メール訓練に関しては別途規定

申請エントリー・電子申請受付期間（予定）

第3回：2026年1月7日（水）9:00～2026年1月14日（水）17:00

総務省「情報通信白書令和6年版」によれば、2023年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は2015年比で9.8倍に増加しており、今後も拡大が想定されています。この大幅な増加の背景には社会や企業のデジタル化があります。デジタル化は競争力向上に不可欠な取り組みである一方、サイバー攻撃というリスクが常に伴います。そのため、セキュリティ対策は企業の成長にとって欠かせないテーマとなっています。

近年は中小企業や小規模事業者を標的とした攻撃も増加しており、大企業だけでなく幅広い事業者に対策が求められています。こうした状況を踏まえ、東京都は「サイバーセキュリティ対策促進助成金」を通じて都内中小企業のセキュリティ強化を支援しています。中小企業はリソースの問題でセキュリティ対策まで手が回らないことが多いため、助成金を最大限に活用し、安心してデジタル化を進められる環境を構築することが重要です。

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