中小企業でも人事評価制度がないと困る？作り方や導入方法をご紹介！

中小企業の人事評価制度とは？導入すべきタイミングや成功事例などもを詳しく解説します

中小企業においても、人事評価制度の導入は社員のモチベーション向上や組織力強化に不可欠です。しかし、大企業と比べてリソースが限られる中小企業では、どのように効果的な制度を構築し、運用していくべきなのでしょうか。

本記事では、中小企業が人事評価制度を必要とする理由から、具体的な作り方、導入方法、成功事例を詳しく解説します。

人事評価制度の導入を検討している経営者や人事担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

創業て手帳では、人事評価ツールなどでも利用できるIT導入補助金などを解説している「補助金ガイド」を提供中です。最新の補助金情報について、調査の時間を省力化できる分かりやすいガイドですので、ぜひご活用ください。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

そもそも人事評価制度とは？構成要素

人事評価制度とは、従業員のパフォーマンスや働きぶりを査定し、報酬制度や等級制度に反映させる一連の仕組みのことです。従業員の成果や成長を適切に評価し、組織の成長に貢献するための重要なツールでもあります。

人事評価制度は、三つの評価軸を中心に設計されます。下記で詳しく説明していきます。

1. 等級制度

等級制度とは、従業員の職務やスキル、役割を階層ごとに分類し、企業が各従業員に何を期待するかを明確にしたものです。

職務や役割ごとに必要なスキルを定義し、その期待に応じた成長ステップを設定することで、従業員にキャリアプランを提示することができます。そうすることで、従業員の目標が明確化され、従業員の成長意欲を高めることが可能です。

2. 評価制度

評価制度とは、等級制度に基づいて従業員の業務内容や成果を評価する方法を定めたものです。

個人の成果や行動指針に対する定性的・定量的な評価を通じて、従業員の成長を支援する機会を設けます。フィードバックを通じて「できたこと」「できなかったこと」「次のアクション」をすり合わせ、従業員の成長を促すことができます。

3. 報酬制度

報酬制度とは、評価制度に基づき、従業員にどのように報酬を与えるかを定めたものです。

金銭的な報酬だけでなく、昇進や学習機会の提供といった非金銭的な報酬も含まれます。どの行動に対してどのような報酬が与えられるかを明確にすることで、従業員は企業の価値観や期待する行動を理解しやすくなり、モチベーションを高めることができます。

中小企業でも人事評価制度を導入すべき理由

中小企業にとって、人事評価制度の導入は企業成長を支えるために重要です。中小企業でも人事評価制度を導入すべき理由を3つ解説します。

社員の離職率を低下させるため

中小企業では、社員1人の離職が業務に大きな影響を与えます。人事評価制度を導入し、社員の努力や成果を正当に評価することで、従業員のやる気や会社へのエンゲージメントが向上します。そうすることで、離職を防ぎ、新規採用にかかるコストや業務の停滞を最小限に抑えることができます。

社員の業務パフォーマンスを向上させるため

中小企業は少人数で複数の役割を担うケースが多いため、社員のスキルや能力を最大限に活かすことが求められます。人事評価制度を通じて、社員一人ひとりの強みや課題を明確にし、適材適所の配置を行うことで、個々のパフォーマンスを向上させます。

社員のコミュニケーションを活発化させるため

人事評価制度を通じて、定期的に企業と社員がコミュニケーションを図ることで、社員の意見や不満を早期に把握し、解決策を共に考えることができます。

中小企業が人事評価制度を導入すべきタイミング

中小企業が成長し、組織や業務の複雑さが増す中で、人事評価制度の導入は企業運営にとって欠かせない要素となります。中小企業が人事評価制度を導入を検討すべき理由を3つ解説します。

社員数を拡大させたい

社員数が増加するにつれて、経営者や管理職が全社員の業務状況や成果を直接把握するのが難しくなってきます。人事評価制度を導入することで、評価の透明性が向上し、社員一人ひとりが自分の努力がどのように評価されるのかを理解できるようになります。

社員の意識を向上させたい

社員のモチベーションや意識改革を図りたいときは、人事評価制度の導入が効果的です。目標設定やフィードバックの仕組みを導入することで、社員はより意欲的に業務に取り組むようになります。

働き方改革を行いたい

テレワークやフレックスタイム制など、働き方改革に取り組む際には、人事評価制度の見直しが必要です。人事評価制度を導入することで、成果やプロセスに基づいた評価が可能となり、社員が自分の働き方に関係なく、公正な評価を受けることができるようになります。

中小企業で人事評価制度を導入する方法

中小企業にとって、人事評価制度を導入することは、社員のモチベーション向上や組織の成長において重要です。

中小企業で人事評価制度を導入する方法と選定ポイントを解説します。

自社で人事評価制度を導入

中小企業が自社で人事評価制度を導入する場合、まず重要なのは会社の規模や業種に合わせた評価基準を明確に設定することです。

例えば、成果主義やスキルベースで評価するのか、チームワークやコミュニケーション能力を重視するのか、評価項目を企業の文化や目指す方向性に沿って設計します。

また、社員が評価基準を理解し、納得できる透明性のある仕組みを整えることが重要です。

定期的なフィードバックを取り入れることで、社員の成長を支援し、企業全体のパフォーマンスを高めることができます。

コンサルティング会社に依頼

自社での設計が難しい場合、コンサルティング会社に依頼する方法もあります。コンサルタントは企業の現状を分析し、最適な人事評価制度を設計してくれます。

コンサルティング会社は、他社事例や最新のトレンドを取り入れ、最適な人材育成や評価基準を提案してくれるため、初めて人事評価制度を導入する中小企業にとっても効率的に制度を整備できます。

人事評価システム・ツールを活用

最近では、クラウド型の人事評価システムやツールを活用する企業が増えています。クラウド型のシステムは中小企業にとって、コストパフォーマンスが高く、手軽に導入できるのが大きなメリットです。

中小企業の人事評価システムの選定ポイント

中小企業が人事評価システムを導入する際は、自社のニーズに合ったものを選ぶことが重要です。

システムが自社の評価制度に適合し、将来的な変更にも対応できるカスタマイズ性があるかを確認しましょう。

操作性や社員が直感的に使えるか、処理スピードが速いかをチェックします。また、無償アップデートや迅速なサポート体制が整っているかも確認する必要があります。

クラウド型とオンプレミス型の選択肢も考慮し、セキュリティ対策やコストに見合った機能を備えたシステムを選定することが大切です。

中小企業での人事評価制度の作り方

中小企業が効果的な人事評価制度を作るためには、以下の流れに従って進めることが大切です。

1.目標を明確にする

人事評価制度を作る際には、まず企業が何を目指しているのかを明確にすることが重要です。
例えば、社員のスキルアップを促進するのか、業績向上を目指すのか、あるいは離職率を下げるのか。目標が明確であれば、それに基づいた評価基準や方法を設定しやすくなります。ま
た、社員にとっても、何が求められているかを理解しやすくなり、目標に向かって行動を改善しやすくなります。

2.評価基準を決める

次に、何を評価するのかを決めます。業績、スキル、職務態度、貢献度など、企業にとって重要なポイントを決めます。
評価基準が曖昧だと、評価が主観的になりがちですので、可能な限り具体的で、誰が見ても理解できる基準を設定しましょう。
また、社員がその基準を達成するために必要な行動を事前に明確にしておくことも効果的です。

3.シンプルで分かりやすい評価方法を決める

評価方法はシンプルでわかりやすいものが望ましいです。
複雑すぎる評価方法は、管理する側も評価される側も混乱を招き、正確な評価が難しくなります。

4.評価制度を継続的に見直す

人事評価制度は、一度作って終わりではなく、継続的に見直すことが重要です。
ビジネス環境や企業の目標が変わると、評価基準や方法もそれに合わせて進化させる必要があります。
定期的に社員からフィードバックをもらい、評価制度の運用に問題がないかを確認することが大切です。

中小企業の人事評価手法の種類とは？

中小企業における人事評価手法には、企業の目標や文化に応じてさまざまな選択肢がありますが、その中でも代表的な手法として、「目標管理制度（MBO）」「コンピテンシー評価」「360度評価」があげられます。以下で詳しく説明していきます。

1. 目標管理制度（MBO）

目標管理制度（MBO）は、社員が設定した目標に基づき、その達成度を評価する手法です。
社員の個々の目標が会社の目標とリンクするため、企業の戦略と個人の成果を結びつけることができます。明確な目標設定があるため、評価がスムーズに進み、社員の納得感も得やすいのがメリットです。
ただし、目標に直結しない業務が軽視されることもあるため、定期的な進捗確認が必要です。

2. コンピテンシー評価

コンピテンシー評価は、従業員の行動やスキルがどれだけ企業で成功するモデルに合致しているかを評価する手法です。
成果を出している従業員の行動特性を基に評価基準を設定し、従業員が取るべき行動を具体的に示します。この手法は、成長目標が明確であるため、従業員のモチベーション向上や成長の促進に役立ちます。
ただし、評価項目の設定には準備に時間がかかるため、事前の計画が必要です。

3. 360度評価

360度評価は、上司だけでなく、同僚や部下、時には外部の関係者からのフィードバックを含めて評価を行う手法です。
360度評価は、多角的な視点から従業員を公平に評価でき、納得度が高いのが特徴です。
ただし、評価者間でのバラつきや、人間関係への影響を避けるために、事前の説明や運用ルールの徹底が求められます。

中小企業での人事評価制度の運用方法のポイント

中小企業において、人事評価制度を成功させるには、適切な運用が不可欠です。以下のようなポイントを押さえて、効果的な評価制度を実現しましょう。

社員の参加促進・フィードバックの活用

社員が評価プロセスに積極的に関わることで、制度の透明性が向上します。

評価結果に基づいたフィードバックを定期的に行い、社員の成長をサポートしましょう。

具体的な改善策や目標設定を行うことで、モチベーションを引き出すことが重要です。

人事評価者の育成

評価を行う管理職には、公平で一貫性のある評価が求められます。評価者の育成には定期的な研修や評価基準の共有が必要です。

そうすることで、評価の質が高まり、社員の納得感も向上します。

組織文化への定着

評価制度を組織の一部として定着させるためには、社員のキャリア形成に役立てる仕組みが必要です。

定期的な評価を通じて、組織の目標と個人の成長がリンクするような環境を整えましょう。

人事評価システムの運用方法の改善

効率的な運用には、デジタルツールの活用が不可欠です。

ただし、評価システムを導入しただけで、安心せず、評価データの一元管理や透明性の向上が図りながら、日々効率化のために継続した改善が大切です。

うまく活用できているのか、定期的に振り返ることが必要です。

中小企業で人事評価制度を導入した成功事例

中小企業における人事評価制度の導入は、社員の成長や企業の業績向上に大きく貢献します。適切な評価制度を取り入れることで、モチベーション向上、業務効率の改善を実現します。こちらでは、※中小企業庁発行「中小企業・小規模事業者の人材活用事例集」に掲載されている具体的な成功事例をご説明していきます。

※：「中小企業・小規模事業者の人材活用事例集　２０２３年６月中小企業庁」

【社員数約40人】大浦貴金属工業株式会社

大浦貴金属工業株式会社は、事業拡大を目指す中、従業員の技術力向上と人材配置の最適化を目標に、人事評価制度の改革を実施しました。
技能育成シートとスキルマップシートを活用し、従業員一人一人のスキルを可視化、月1回のフィードバックを行うことで生産性を向上させました。その結果、社員のモチベーションが向上し、業績も飛躍的に成長しました。

【社員数約45人】株式会社阿智精機

株式会社阿智精機では、下請け業務からの脱却を目指し、従業員のスキル向上と評価制度の見直しを行いました。
技術会議を通じて従業員の能力を定期的に評価し、個々の成長を促進しました。その結果、評価制度が従業員のモチベーションアップに繋がり、新たな人材採用にも成功しました。

【社員数約100人】大王電機株式会社

大王電機株式会社は、技術者の世代交代と新事業の展開に向けた評価制度を導入。
若手技術者の育成とスキルの可視化に取り組み、評価基準を明確にすることで公平な評価が実現されました。結果、従業員の定着率が向上し、業績の拡大にも成功しました。

【社員数約100人】有限会社丸昇

有限会社丸昇は、加工請負から脱却するために、人事評価制度の導入を決意。
従業員のスキルや適性を評価し、最適なポジションに配置することで、生産性が向上しました。
また、定期的なフィードバックを通じて従業員の成長をサポートし、モチベーションの向上を図っています。

【社員数約500人】クリーンハウス株式会社

クリーンハウス株式会社は、事業の多角化に伴い、従業員のスキル向上と評価制度の導入を行いました。
従業員提案による人事グループを設置し、新卒や中途採用を積極的に進めながら評価制度を整備。

その結果、従業員の定着率が向上し、事業の安定化に繋がりました。

まとめ・中小企業で人事評価制度を導入して組織力を強化しよう

中小企業にとって、人事評価制度は社員のモチベーションを高め、組織全体の成長を促すために重要です。導入のタイミングや評価手法をよく考え、運用方法を工夫することで、社員一人ひとりのパフォーマンスを引き出すことができます。

創業手帳の冊子版（無料）は、資金調達や事業の成長に役立つ情報が満載です。人事評価制度の導入や運用方法についても詳しく解説されており、特に起業間もない時期に必要な知識やサポートが得られます。ぜひこの機会にお申し込みいただき、貴社の成長に役立ててください。

また、創業手帳では、「補助金ガイド」や「補助金AI」を無料で提供しています。人事評価ツールなどにも利用できる補助金がございますので、ぜひこれを機会にご利用下さい。詳しくは以下のバナーから！

創業手帳冊子版は毎月アップデートしており、起業家や経営者の方に今知っておいてほしい最新の情報をお届けしています。無料でお取り寄せ可能となっています。