日本産業規格（JIS）を制定・改正（2024年8月分）　ドローンサービス提供に関するJISが制定

経済産業省は、2024年8月分の日本産業規格（JIS）の制定・改正について発表しました。

JISは、製品やサービスの品質などを定めた国家規格であり、社会的環境の変化に対応して、制定・改正を行っています。

2024年8月分として、1件の制定と、37件の改正が行われました。

例

ドローンサービスの提供に関するJIS制定（JIS Y 1011）

ドローンサービス事業者が、ドローンサービスを提供するにあたり、一定の品質を確保するために必要なプロセスや基準を規定したJISを制定しました。

この規格を満たすことをサービス事業者に求めることにより、ドローンサービスの品質向上と普及の促進に貢献するとともに、ドローンの更なる活用を通じて、労働力不足や災害時の対応等の一助となることが期待されます。

繊維製品の洗濯表示に関するJIS改正（JIS L 0001）

繊維製品の取扱いに関する表示記号、表示方法及び試験方法について規定したJIS L0001を改正しました。

この改正は、対応国際規格ISO 3758に整合させるためのものです。

ドローンは無人で航行する航空機です。現在、とくにマルチコプター型の小型ドローンがさまざまな分野で活用されています。このタイプのドローンは、垂直に離着陸できるため、操縦が比較的容易で取り回しが良いという特徴があります。そのため、広く普及が進んでいます。

具体的には、農業では農薬散布や生育管理に、建設業界では点検や測量に、メディア業界では空撮に、エンターテインメント業界ではドローンショーに、そして物流業界ではドローン配送にと、さまざまな活用が進められています。

これらドローンを活用したサービスは、さまざまな業界の課題を解決できる可能性を秘めています。

とくにドローンを用いたラストワンマイル配送は、過疎地域における配送の課題である人件費を中心とする高いコストという問題を解決します。また災害時における物資の輸送にも活用が期待されています。

しかしながら、こうしたドローンを活用したサービスの実現のためには、ドローンが民家などの上空を飛ぶ必要性があり、安全性の確保が重要な観点です。

こうした背景のもと、ドローンサービスでは法律や規格の制定が求められており、環境の整備が着々と進められています。

今回制定されたJIS規格では、以下のような事項の実施等をドローンサービス事業者に求めています。
・人員の能力の管理
・サービスを設計するために必要な情報の収集
・飛行中に発生した事故などへの対策
・ドローンサービス実施後のモニタリング（設計どおりのサービスが実施されたこと、顧客満足等の確認）の実施
・モニタリング結果に基づいた定期的なサービスの見直しと改善策の策定

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