個人事業主も退職金を準備できる！おすすめの制度とメリットデメリットを解説

個人事業主も退職金を準備して老後に備えよう

個人事業主は退職金がないため、自分で将来に備えなければいけません。
老後の生活を支えるために活用されている年金も、個人事業主と会社員では受け取れる額が異なります。
個人事業主は、自分で用意しなければ老後の生活に耐えられないかもしれません。しっかりと退職金の準備をして将来への憂いがないようにしてください。

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個人事業主は退職金を自分で準備する必要がある

個人事業主には退職金や福利厚生がないといわれています。しかし、実は様々な退職金の準備方法があります。
何もしなければ退職金は支払われないため、将来的に必要な資金を自分で準備してください。
ここでは、個人事業主が抱えるリスクや会社員との違いをまとめています。

個人事業主の退職金に関するリスク

個人事業主は自由に実力を発揮できる一方で、仕事ができなくなればすぐに収入が途絶えてしまうリスクがあります。
企業に所属していれば定められた給与を受け取れますが、個人事業主は自分で稼がなければ収入がゼロになってしまうのです。

個人事業主が高齢や健康上の理由で引退した場合でも、会社員のように退職金が支払われることはありません。
働けなくなった時や、収入が途絶えた時に備えて自分で準備を進めてください。

個人事業主と会社員の老後資金の違い

高齢化が進み、長い老後にどれだけの資金を残せるかが重要視されるようになりました。
会社員と個人事業主では受け取れる退職金と年金に大きな違いがあります。
会社員であれば退職金を受け取って老後資金に充てられますが、個人事業主には退職金がありません。

また、年金も会社員とは異なります。
会社員は厚生年金と国民年金を受け取れますが、個人事業主の場合は国民年金の部分、いわゆる年金の1階部分だけしか受け取れません。
そのため個人事業主は、受け取れる年金額が少なくなってしまいます。

老後の生活資金の準備は早めに始めるのが理想的ですが、日々の資金繰りで老後資金まで手が回らないかもしれません。
老後資金は、余剰資金があれば貯めておくといった方法ではなく、あらかじめ目標を設定して計画的に積み立てることをおすすめします。

個人事業主が退職金を準備できる制度

個人事業主だから退職金を受け取れないとあきらめている人もいるかもしれません。しかし、個人事業主でも退職金を準備できる制度はあります。
ここでは、個人事業主が退職金を準備できる制度を紹介しています。

小規模企業共済制度

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。
運営している中小機構は国の機関であり、小規模企業共済には、2022年3月で約159万人が加入しています。

小規模企業共済は、自分で金額を決めて積み立てを行い、事業を廃業した場合などに積み立てたお金を退職金として受け取れます。
積立金額は月々1,000円～70,000円までの間で500円単位で自由に決められ、年払いも可能です。
加入後に増額、減額ができるほか、共済金の受け取りも一括と分割、一括と分割の併用の3つから選択できます。

小規模企業共済制度のメリット

小規模企業共済の最大のメリットは、掛け金の全額が所得控除される点です。所得控除を受けられることで、課税される金額が少なくできます。

また、共済金を一括で受け取った時には退職所得、年金のように分割して受け取った時には公的年金等の雑所得扱いになります。
退職所得控除もしくは公的年金等控除を利用できるので、受取時にも節税メリットを享受することが可能です。
小規模企業共済のメリットは税金面だけではありません。
契約者貸付制度があり、資金繰りが厳しい時には積み立てた金額の範囲内で借入れできます。

小規模企業共済制度のデメリット

小規模企業共済は、高い節税効果が期待できるものの元本割れのリスクがある点には注意してください。
小規模企業共済に加入してから20年未満で任意解約した場合、元本が割れてしまう可能性があります。

さらに、加入期間が12カ月未満で任意解約すれば解約手当金が出ず掛け捨てになります。掛け金は月額1,000円から決められるので、無理のない掛金月額を設定してください。
小規模企業共済は、共済金を受け取る時に課税される点がデメリットではあるものの、退職控除や公的年金等控除といった税の優遇を受けられます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、個人が自主的に加入できる年金制度です。
確定拠出年金法に基づいて実施される私的年金制度で、個人事業主に限定されず、会社員や公務員でも加入可能です。

従来の年金制度は、企業や公的機関が管理運用します。
個人型確定拠出年金は、拠出した掛け金の運用先を自分で決めて、預金や投資信託といった商品で運用します。
運用結果によって将来受け取る金額が変わるため、積極的に年金額を運用で増やしたいと考えている人に最適です。

個人型確定拠出年金に加入するためには、まず専用口座を開設して、毎月一定額を積み立ててください。
積立額は自由に設定可能なので、収入やライフスタイルの変化に対応しやすい制度です。
専用口座を開設する金融機関は、それぞれ手数料や取扱商品、受けられるサポートが違うので比較して選ぶようにしてください。

個人型確定拠出年金のメリット

個人型確定拠出年金のメリットは、すべての掛け金を所得控除にできる点です。また、個人型確定拠出年金では、運用益も非課税です。

通常であれば、株式や投資信託を売却して利益が出た場合に税金が課せられます。
しかし、個人型確定拠出年金であれば運用途中に売却しても売却益は非課税です。
個人型確定拠出年金はまとめて受け取る時に退職所得控除の対象となります。年金として受け取る時にも、公的年金等控除の対象にできます。

個人型確定拠出年金のデメリット

個人型確定拠出年金のデメリットは、原則60歳まで運用資産を引き出せない点です。やむを得ず引き出す場合には、一定の要件を満たさなければいけません。
また、定期預金や保険、投資信託で運用するため、価格変動リスクがあり元本は保証されません。

個人型確定拠出年金には、手数料も発生します。
元本割れを恐れて低リスクの商品で運用するとリターンも少ないため、運用益が事務手数料を下回って運用資産がマイナスになってしまうかもしれません。

特定退職金共済

特定退職金共済は、各地の商工会議所などで運営している退職金共済制度です。毎月定額の掛け金を積み立てて、退職金に充てられます。

個人事業主、または中小企業主が特定退職金共済団体に加入して、退職金共済契約を締結する仕組みです。
特定退職金共済の給付金には、退職一時金と退職年金、遺族一時金の3種類があります。導入と管理が簡単な退職金制度であるため、中小企業でも導入しやすい制度です。
商工会議所によって扱いが異なるので、詳しい内容は地域の商工会議所の窓口に問い合わせてみてください。

特定退職金共済のメリット

特定退職金共済のメリットは、掛け金に対して課税されないことと、給付時に税控除を受けられる点です。
また、一定期間加入していれば元本以上に退職金を受け取れることもあります。加入する時は過去の運用実績も確認してください。

特定退職金共済のデメリット

特定退職金共済のデメリットは、早期解約した場合に元本割れする可能性がある点です。また、受け取れる金額は掛け金の口数と加入期間によって異なります。
被共済者が死亡した場合には遺族一時金が支払われるものの、加入期間が短い場合には死亡保障として不十分かもしれません。

国民年金基金

国民年金基金は、国民年金に上乗せで加入できる公的年金制度です。
個人事業主のような国民年金第一号被保険者の人が老齢基礎年金に上乗せすることで、年金の受取額を増やせます。

国民年金基金に加入できるのは、20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者と、60歳以上65歳未満の人や海外居住者で国民年金に任意加入している人です。
国民年金基金には、生涯年金を受け取れる終身年金（A型B型）と、期間限定で年金の上乗せができる確定年金（Ⅰ～Ⅴ型）の2種類があります。
国民年金基金は納付金額と受取金額が固定されているため、運用で増やしたい人には不向きであり、物価上昇といった経済変化には対応しにくい点には注意が必要です。

国民年金基金のメリット

国民年金基金のメリットは、一生涯受け取れる終身年金がある点です。平均寿命が延びたことで、長生きするリスクが注目されるようになりました。
生きている限り年金を受け取れるので、長い老後の生活に適しています。

また、将来の受取額がわかるので、長期のマネープランを立てやすい点もメリットです。
掛け金は全額社会保険料控除の対象になるほか、受け取る年金も高適年等控除の対象です。

国民年金基金のデメリット

国民年金基金は、一度加入すれば任意では脱退できません。
中途解約の仕組みがないため途中でキャッシュを受け取れず、支払いが困難な場合には申し込み口数を減らす必要があります。
どうしても続けられない場合には掛け金納付を一時中断できるものの、金額や期間に応じて年金が減額されます。

また、国民年金基金は受取額が決まっており、急激に物価が上昇して通貨の価値が減少した時に弱い点がデメリットです。
インフレヘッジできる金融商品との組み合わせも検討してください。

個人事業主が退職金として準備できる方法

個人事業主が退職金を準備する方法は、公的な制度以外にもいろいろあります。どういった方法があるのかまとめました。

不動産投資

不動産投資は、アパートやマンションといった物件を購入して、人に貸し出して家賃収入を得る投資です。
退職金や年金ではないものの、老後の資産形成の手段として注目されています。

また、不動産投資に興味があっても管理の手間や初期費用が多い点がネックになっている人は、不動産投資クラウドファンディングも適しています。
不動産投資クラウドファンディングは、投資家を募集して資金を集めた上で、プロが不動産を運用して収益を投資家に還元する仕組みです。
小額からスタートできる不動産投資なので、気軽に始められます。

不動産投資のメリット

不動産投資の魅力は、軌道に乗れば毎月安定した収入を得られる点です。
入居者がいる限り、長期にまとまった額の家賃収入を得られるので、年金の代わりとなる資産形成手段です。

また、投資物件の購入費用は耐用年数の間だけ減価償却費として計上できます。赤字が出た場合には損益通算を行うことで、ほかの所得を圧縮できる点もメリットです。

不動産投資のデメリット

不動産投資は、すでに不動産を保有している場合を除き、物件を購入する初期費用が必要です。
不動産投資は入居者が定着すれば収入が安定するものの、入居者がいなければ収入はありません。

また、入居者に家賃を滞納されてしまうケースもあります。
家賃の集金や建物のメンテナンスといった管理業務も手間がかかるので、負担が大きい場合には管理業務を不動産管理会社に委託することも検討してください。

生命保険への加入

保険はけがや病気に備えるものと思われがちですが、退職金の準備にも生命保険が使われています。
積立型の終身保険は、解約や満期を迎えた時に支払った保険料の一部が戻ってくるタイプの保険です。満期を退職時に合わせることで、退職金としても活用できます。

個人年金保険は契約時に設定した年齢で年金を受け取れる保険商品です。
一定期間年金を受け取れる確定年金と、一生涯年金を受け取る終身年金などがあります。

生命保険へ加入するメリット

生命保険に加入することで、公的年金では補えない老後資金を準備できます。支払った保険料は、個人年金保険料控除か一般生命保険料控除の対象になります。
所得税や住民税の負担を軽減できますが、上限があるので注意してください。

生命保険へ加入するデメリット

年金の受け取り開始時期は、一般的には60歳または65歳です。
それ以前の受け取りはできないことが多く、中途解約すると元本割れするリスクもあります。払い込みの計画をしっかり立ててから加入するようにしてください。

まとめ・個人事業主は自分に合った退職金の制度を利用して準備しよう

個人事業主の中には、廃業後や引退後の生活を考えている人は多いかもしれません。年金が少なくなりがちな個人事業主は、自分で意識的に資金準備する必要があります。

退職金制度は、老後やいざという時の自分を支えてくれる制度です。将来に備えて自分に合った退職金制度を探しておくことをおすすめします。

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（編集：創業手帳編集部）