MICIN 原 聖吾｜「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を」テクノロジーと仕組みで実現

6,000件以上の医療機関にオンライン診療サービスを導入！デジタルで医師と患者のサポートを目指す

株式会社MICIN（マイシン）は、2015年に医師である原さんが創業した医療ベンチャーです。同社が2016年から展開しているオンライン診療サービス「curon（クロン）」は、現在全国6,000カ所の医療機関で導入をされています。

さらにオンライン診療事業以外にも、治療用のアプリ開発にも力を入れるなど「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を」テクノロジーと仕組みによって実現しようと、さまざまな事業を展開しています。しかし創業当初には、医療領域での起業ならではの難しさに直面し、資金繰りに苦労したこともあったそうです。

今回は、医師でありながらマッキンゼーに入社するなど、異色の経歴を持つ代表取締役の原さんに、起業の経緯やMICINの事業内容、医療領域での起業で心がけたいことを伺いました。

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「医療への社会の目」と「実際の医療現場」のギャップを仕組みで埋めたい

大久保：原さんは、医師でありながら起業をされています。まずは、医師を志した理由をお伺いできますか？

原：医師を目指したのは、医療系の仕事をしている家族が多かったからです。家族を見ていて「健康・医療はかけがえのないものだ」「それらに貢献できる仕事はやりがいがある」と感じ、医学部に進学しました。

大久保：では、起業を考えたきっかけを教えてください。

原：医学部の実習で実際の臨床現場を経験し「医療の領域の仕組み作り」に興味を持ったんです。

大久保：現場に出て「医療の仕組み」に課題を感じたということでしょうか？

原：そうですね。私が医療現場に出始めた2000年前後は、妊婦が病院をたらい回しされて亡くなったり、医師が医療機関から引き上げてしまいその地域の医療が崩壊したり、患者さんの取り違いがあったりと、医療に関する不祥事や事故が立て続けに起きたタイミングでした。

一昔前まで医師は社会的にも信頼されていましたよね。ところが、それらのインシデントが起こった結果、医師や医療への社会の見方が変化していきました。

一方で、私が実習で接する現場のドクターたちはとても優秀で理想に燃え、夜も寝ずに働き続けている。そこに大きなギャップを感じたんです。

大久保：社会の医療への見方と、現場の医師の頑張りにギャップを感じられたんですね。

原：私が見た現場の臨床医の方々は、個人でやれることは全てやっていました。

それでもギャップが生じるのは、仕組みがうまく回っていないんじゃないかと。それを解決したいと考えるようになったのが、医学部の高学年くらいでしたね。

若い医師の進路選択によって崩れた「医療の需給バランス」

大久保：医療事故は、一定の確率でどうしても起こってしまうといいます。それでも2000年前後に事故が増えたのは、メディアが過剰に取り扱ったという背景もあったのでしょうか？

原：そういった側面がまったくないとは言い切れません。ただ、実際に事故の数も増えたのだと思います。その背景には、患者側の意識が変わってきたことが挙げられるのではないでしょうか。

今までなら「お医者さんがしたことなら致し方ない」と思っていた患者さんが「おかしいんじゃないか」と声をあげられるようになった。一般の人も多くの情報を得られるようになり、健康や医療に対する意識が高まってきたからです。

大久保：医師の長時間労働により、医療過誤も増えたのかもしれませんね。

原：そうですね。ちょうど2004年ぐらいから医師の進路の選び方が変わったことも、その原因だと考えられます。

それまでは、医学部を卒業した医師は大学病院の医局に入り、医局がどの病院に配属するかを決めていました。ある意味で、その仕組みによって日本中の医療の需給バランスが整えられていたとも言えます。

ところが、卒業をする医師自身が行きたい病院を選べる制度に変わったことで、この仕組みが機能しなくなりました。

若い医師が来なくなり非常に忙しくなる病院がでてきたり、それによって医者を引き上げなければいけない地域が発生したりと、医療の需給のバランスが崩れてきました。

ビジネス経験を積んでから起業

大久保：医学部の高学年から卒業するくらいの時期に「医療の仕組みづくりをしたい」と考えたとのことですが、卒業後すぐには起業されていませんよね。

原：卒業してからは少し医師として働いた後、日本医療政策機構という政策のシンクタンクと呼ばれるような組織に入りました。医療の仕組みを変えるためには、政策・制度作りが重要だと考えたためです。

そこで数年働き、ビジネス寄りのアプローチも必要だと考えて、ビジネススクールにも通いました。その後はマッキンゼーにもいきましたね。

大久保：マッキンゼーで働かれた後に起業をされたと。なぜそのタイミングで起業されたのでしょうか？

原：実は、実際に起業に踏み切る前に「起業しようかな」と考えたタイミングは2回ありました。

1回目は、医学部の高学年のとき。医療現場の課題意識を持った時期でしたし、ちょうど大学でも起業家を育てるプログラムが始まったタイミングだったからです。こんな事業をやろうと、具体的に準備もしていましたね。

ただ、医師として働きたい気持ちの方が上回ったので、その時点で起業に踏み切ることはありませんでした。

大久保：2回目に起業を考えたタイミングはいつだったのですか？

原：ビジネススクールを出たタイミングです。

そのときも医療系ビジネスを立ち上げる準備まではしたものの、自分で事業を進めることに自信を持てなかったので起業には至りませんでした。

だから自分で事業を進める経験を積むために、マッキンゼーに行ったんです。その後は「このメンバーなら創業できる」と思えるようなチームメンバーと巡り会ったこともあり、起業に踏み切ることができました。

患者ニーズはあるのに医療現場で使ってもらえなかった理由

大久保：起業してからはいかがでしたか？順調でしたか？

原：いいえ、何度もピボットしました。進めば進むほど大変なことがでてくるような状況でしたね。

大久保：具体的に、どのような大変さがあったのでしょうか？

原：初期の頃は、メンバー探しやチーム作りに苦労しました。さらに、しっかりしたモノが出来上がっていない中で、サービスを広げるための資金を集めなければならない難しさもありました。

大久保：医療領域の特有の難しさもあったのでしょうか？

原：はい、例えば我々が創業前からかかわってきた「オンライン診療」事業には、難しい点が2つありました。

1つ目は、制度の部分です。我々のエンドユーザーは患者さんです。場所や時間に関わらず医療を受けられる「オンライン診療」は、以前から非常に患者さんのニーズがありました。

一方で最初は制度上、診療できる領域や条件がかなり限られていました。この制度の壁によって「ニーズはあるのに届けられない」という苦しさがありましたね。

大久保：オンライン診療事業が難しかった2つ目の理由は何でしょうか？

原：2つ目は、利害関係者、つまりステークホルダーとの調整の難しさです。

オンライン診療を患者さんに届けるためには、医療機関や医師に使ってもらう必要があります。もちろん「オンライン診療も必要だよね」と言ってくれる先進的な医師の方もいらっしゃいましたが、我々が事業をスタートさせた当時は特に、そんな方はごく少数派でした。

「そもそも診療とは対面でやるものだ」という医師が多数派だったんです。

大久保：現場の忙しい医師にも「オンライン診療」のニーズはあるように感じるのですが・・・。

原：そうですね。確かに業務効率化の観点で、前向きに捉えてくれる方もいました。ただ、1つ目の制度の話とも重なるのですが、オンラインの診療は対面診療に比べて、医師の収益がかなり低いという問題もあったんです。

そのため、オンライン診療に前向きな医師からも、なかなか「すぐに使おう」とは言ってもらえなかったですね。

コロナ禍で「オンライン診療」への風向きが変わった

大久保：制度や医師の意識の問題から難航したという御社の「オンライン診療」事業ですが、今は導入が進んでいますよね。導入が進むようになったきっかけはありましたか？

原：サービスを使いやすくしたり、オンライン診療を評価してもらって制度を緩和するような働きかけをしたりという地道な取り組みによって、じわじわと導入は進んでいました。

ただ、実際に流れが大きく変わったのは、やはりコロナのときでしたね。

大久保：コロナ禍では、医療機関に行くことが難しくなりましたよね。

原：そうですよね。患者側も医療機関に行くことで病気が重症化したりコロナになるリスクが高まったりする。医者側も、対面だとコロナにかかるリスクが大きいという状況の中「オンライン診療」のニーズが高まりました。

さまざまなステークホルダー、医師の方々も「オンライン診療を使わないといけない」と考えるようになり、さらに制度も変わったことで普及が進みましたね。

大久保：そして現在、御社のオンライン診療サービス「curon」は、6000以上の医療機関に導入されています。

原：個人の医師だけでなく、都道府県や医師会と呼ばれる医師の大きなグループ単位で、オンライン診療を始めるようになったのが2021年ごろです。

このような変化があったタイミングで、我々が「curon」というオンライン診療の仕組みを作っていなければ、届けられない医療があったかもしれません。

そういう意味では「オンライン診療事業をやっていて良かった」と、やりがいを感じましたね。

2本柱は「オンライン診療」と「デジタルセラピューティクス」

大久保：御社の事業内容についてお伺いできますか？

原：今、特に力を入れているのは「オンライン医療事業」と「デジタルセラピューティクス事業」の大きく2つです。

大久保：デジタルセラピューティクスとは、具体的にどのようなものでしょうか？

原：デジタルセラピューティクスは、ソフトウェアアプリで診断したり治療したりするようなものになります。医療機器として承認を得たアプリを、医師が処方する仕組みです。オンライン診療とイメージは近いですね。

大久保：「アプリを処方する」という考え方は面白いですね。

原：我々のものはまだ開発中ですが、例えば日本で出てきているのは高血圧の治療のアプリですね。塩分の多いものを取り過ぎないようしたり、適度な運動を促したりといった、生活改善のサポートをするアプリです。

大久保：デジタルですから、使えば使うほど精度も上がってきますよね。

原：そうですね。データが蓄積されるほど精度が上がりますし、これまで人手を介していたものをデジタルで置き換えられるので、医師の働き方改革でさらに難しくなる医療の需給にも貢献できる可能性があります。

大久保：御社で開発されているアプリは、どのようなものでしょうか？

原：さまざまなものを開発しているのですが、1つに過敏性腸症候群という病気に処方するアプリがあります。

過敏性腸症候群は、ストレスでお腹が痛くなったり緩くなったりしてしまう病気です。日本にも1,000万人単位で患者さんがいる一般的な病気で、満員電車でストレスを感じお腹を壊してしまうことに悩んでいる人は少なくありません。

そして、この病気は現在薬での治療法が少ないんです。

大久保：薬以外の治療法はあるのですか？

原：治療法の1つとされるのが、認知行動療法です。医師が患者さんの状態を聞き取って「このようなストレスを感じた場合は、このように行動しましょう」といったカウンセリングをするものになります。

しかしこの治療は、一定の効果はあるもののあまり使われていません。

大久保：なぜ使われていないのでしょうか？

原：なぜかというと、この治療法は医師でも習熟するのが大変で、もし習熟したとしても実施する時間を取りにくいからです。

ですが、こういった治療法はすごくデジタルと相性がいいんです。自分の状態をスマホなどでインプットする。それを分析したうえでフィードバックを返すことは、デジタル上で再現しやすいからです。

大久保：デジタルであれば、多くの方の症状や治療結果のデータを収集できますし、どんどんフィードバックの質を向上させられますよね。

原：デジタルを活用することで、今まで医師側の時間やスキルの負担が大きくてできなかった治療ができるようになれば、多くの患者さんを救えるかもしれません。

これは、まさに仕組みとして医療課題を解決しようとしている例ですね。「医療をもっと身近に簡単に。健康医療データから一人ひとりの生き方に新しい選択肢をつくる。」という当社のミッションを実現できるサービス領域の1つだと考えています。

オンライン診療ならではの利点

大久保：オンライン診療ならではの利点には「場所や時間を問わずに診療を受けられる」ことの他に、どのようなものがあるのでしょうか？

原：私がオンライン診療に大きな価値を感じた場面は、2つあります。

1つは「難病」や「希少疾患」と呼ばれるものの診療です。

実はそのような一般的ではない病気の方が、正しい診断を受けられず、正しい治療法に出会えていないという事態は珍しくありません。でも、オンライン診療を受けたことによって正しい診断を受けられて、長年苦しんでいた症状が大きく改善したといった例がでてきました。

「遠くにいる専門のドクターと繋がって、正しい治療法に出会える」。それは、オンライン診療だからこそ実現できることだと感じますね。

大久保：確かに、難病の診断や治療ができる医師が近くにいるとは限らないですもんね。

原：もう1つは、コロナのときです。コロナ禍は、持病を持っていて受診をしなければいけないのに、コロナで自宅待機せざるを得ない。そのため医療機関に行けず家で亡くなってしまう方もいました。

そこで我々は「今医者にかかりたい患者」と「今ちょうど手が空いている医師」をリアルタイムでマッチングする仕組みを作りました。

患者さんをあまり待たせずに医療へアクセスできるようにしたことは、オンラインだからこその価値を出せたと思いますし、それによって救われた命もあったと考えています。

健康医療のデータ活用事業に力を入れたい

大久保：今後どのようなところに力を入れるのか、展望をお伺いできますか？

原：我々のサービスを貫く発想としては、医療をもっと身近に簡単にするサービスを提供しつつ、患者さんと医療の接点をデジタルで作っていく。そしてさまざまな患者さんの医療データを蓄積していくという点にあります。

大久保：オンラインでの診療で、データを収集したり蓄積したりしていくことで、医師の判断のサポートにも活用していけるかもしれませんね。

原：おっしゃる通りです。どのような属性の方が、どんな症状で医療機関に来たのか。どういう薬が出て、どんな経過を辿ったか。

そういった健康医療に関する情報をどんどんデータ化していくことで「このような人は、こう病気が悪化する可能性があるから、次回は早く病院に来てもらった方がいい」とか「こういう種類の人には、こんなコミュニケーションがより有効だ」などといった判断が、人だけでなくデータに基づいてできるようになるはずです。

我々のビジョンである「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界」を作るためにも、このようなデータ活用事業にますます力を入れたいと考えています。

ビジョンと利益を両立させる

大久保：医療領域という少し特殊な領域で起業する場合、心がけた方が良いことは何でしょうか？

原：ファクトとロジックで議論をすることでしょうか。

良くも悪くもなのですが、医療の領域はあまりスケールや利益を出せなくても、価値を感じられてしまうんです。「自分が作ったサービスで人を救うことができた」とき、社会的意義をものすごく感じますから。

一方で、事業としてやっている以上は多くの人に使ってもらわないと意味がありません。そのためには、売り上げの目標に到達して、事業を続けられるだけの利益を出す必要がありますよね。

でも「いいことしている」と満足してしまって、ビジネスの世界では当たり前の「利益を出すこと」をおろそかにしてしまいがちです。

大久保：医師で起業された方が、マーケティングに苦戦されたという話を聞いたことがあります。それも、社会的意義の方に意識が偏ってしまったからかもしれませんね。

原：そうですね。売り上げを達成するためにセールスマーケティングを必死にやっていると「こうすることが、本当に医療の世界で価値を作ることに繋がるだろうか？」と、疑問を持ってしまうことがあります。

私自身「社会的意義や価値を生み出すこと」と「利益」をどう両立していくのか、今も悩みながら進んでいますね。

大久保：原さんも悩まれているんですね。

原：だからこそ、ファクトとロジックで議論をして、事業やサービスを作ることが重要だと思います。

例えば「こんな価値を出すためには、このようにサービスを広げていかないといけない」「そのためには、これだけの数字を作らなければならない」「そのためには、このような活動をしよう」といった考え方です。

このような議論において、私は感情をあまり入れません。自分の気持ち以上に、ファクトやロジック、数字をしっかり意識するように心がけています。その部分は、これまでのビジネススクールやマッキンゼーでの学びや経験が役立っていますね。

大久保：「医療の領域」という前提でお話を伺いましたが「人の役に立つサービス」を提供したいと考えている方すべてに当てはまりますね。サービス提供側の満足度が高いほど、ビジネスとして突き詰めるのが甘くなってしまいそうですから。

原：ビジョンを実現しつつ、しっかり事業を成長させ利益を出して事業を継続し、より広く使っていただけるサービス・プロダクトを作っていくことが大切です。ですから我々も常に意識しています。

大久保：最後に、これから起業する方に向けてメッセージをお願いします。

原：私は「既存の仕組みではできなかったこと、今までは存在してなかったことを作る」、そんなチャレンジ自体に、すごくやりがいを感じています。

我々も何度となくうまくいかずにピボットしました。でも、粘り強く諦めなかったことで、生まれた価値がありました。

だからぜひ一緒に、社会を少しでも変えていくため諦めずチャレンジしていきましょう。

大久保の感想

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（取材協力： 株式会社MICIN　代表取締役　原 聖吾）
（編集： 創業手帳編集部）