会社を大きくしたい！拡大する方法やメリット・デメリットを徹底解説

会社を大きくしたい経営者必見！大きくするためのポイントや注意点を解説

会社の経営に携わる際、どのような目標・ゴールを決めるかは人それぞれで、大きく異なります。
その中でも、「会社を大きくしたい」という目標を掲げている方も多いかもしれません。

しかし、そのような大きな目標を掲げたとしても、実際に会社を大きくしていくためには具体的にどのようなことをすべきなのかわからない方もいるでしょう。

そこで今回は、会社を大きくしたい経営者に向けて、会社を大きくすることのメリット・デメリットや拡大していく方法についてご紹介します。
経営者として会社を大きくしたいという目標を持つ人は、ぜひこの記事を読んで参考にしてみてください。

会社を大きくするメリット

会社を大きくするメリットには、主にこれから紹介する3つが挙げられます。それぞれ詳しく解説していきます。

知名度が上がり雇用創出につながる

会社を大きくすることで知名度や信用力などが高まります。
小規模の会社であれば、雇用する人材やこなせる仕事量に限界があるため、必然的にできる仕事の量や種類に制限が生まれてしまいます。
しかし、会社を大きくすれば、その分雇用できる人材やこなせる仕事量が増え、実績を積み重ねていくことが可能です。

その結果、さらに優秀な人材も集まりやすくなり、雇用創出という良い循環につながります。
雇用創出は企業が行える最大の社会貢献ともいわれています。雇用が生まれれば、地域活性化の効果も期待できるようになるということです。

大企業と取引きしやすくなる

会社を大きくすることでこなせる仕事量を増やし、実績を積み上げていけば大企業の取引きがしやすくなります。
また、小規模よりも会社が大きくなったことで信用度も高まり、大企業も依頼しやすくなるのです。

大企業との取引きが増えていけば、多くの人との出会いにつながり、社会的地位も向上していきます。
経営者としての発言力・影響力も大きく高まっていくことが期待できます。

利益の増加で自分の収入も増える

会社を大きくするために、まずは経営を軌道に乗せなければなりません。
安定して事業が軌道に乗れば、その分利益も増えて、経営者自身の収入も増えていくでしょう。

また、利益が増加する仕組みをつくれると、経営者は実務をする必要がなくなります。
そうすると、経営者自身は経営判断や情報収集などに時間を割けられるようになります。
お金の面に限らず、経営者が自由に使える時間を増やせることも会社を大きくするメリットです。

会社を大きくするデメリット

会社を大きくすることで様々なメリットが得られますが、その一方でデメリットも存在することを覚えておかなければなりません。
会社を大きくしたい場合に、どのようなデメリットに注意すべきかも、以下で確認しておいてください。

人件費や家賃などの固定費が増える

会社を大きくするメリットに「雇用創出」を挙げましたが、雇用する人材が増えれば、当然その分の人件費がかかるようになります。
従業員ひとりあたりにかかる人件費は、年間で約300万～500万円ほどだとされています。
事業が拡大し大企業になれば、基本給や賞与なども増え、さらに高額な人件費が必要です。

また、雇用する人材が増えると、より広いオフィスが必要となり、家賃なども増えることが想定されます。
こうした固定費は景気の悪化や競合の参入によって売上げが落ちてしまっても、すぐに下げられないため、赤字になるリスクが高いということを忘れてはなりません。

会社の成長過程では資金繰りが厳しくなりやすい

会社を成長させていく上で、人材を次々に雇用したとしてもすぐに売上げが上がるわけではありません。
まずは人材を確保して、教育することで徐々に売上げを伸ばしていけるようになります。

そのため、会社を成長させるためには先行投資を積極的に行う必要があります。
しかし、先行投資をした結果、売上げは伸びても資金繰りに苦労してしまうケースも珍しくないため、注意してください。

社員のマネジメントが難しくなる

小規模の会社だと、経営者ひとりで数人の社員を管理することになっても問題なく自身の業務を遂行できます。
しかし、人数が増えていけば目の届かない部分も増えてしまうものです。

また、従業員が増えたことで人間関係のトラブルが発生したり、業務のクオリティが下がってしまうことでクレームに発展したりする可能性も高まります。
こうしたトラブルを回避するために、経営者は幹部や管理職にマネジメントを任せる傾向にありますが、幹部や管理職が経営者を裏切るという可能性もゼロではありません。

経営者は常に会社の細部まで気を配っておく必要があります。

大きな変化への対応が難しくなる

会社を大きくした結果、大きな変化への対応が難しくなる場合もあります。
なぜなら、規模が大きくなるにつれて経営のかじ取りが難しくなり、方針を変更すると莫大なコストがかかる恐れがあるためです。

その一方で、大きな変化にもうまく対応した企業も存在します。
例えば、富士フイルム株式会社は、デジタルカメラの普及によってフィルムカメラの需要が落ち込むと考え、フィルム技術を活用した化粧品や医薬品、サプリメント事業などへの参入を行いました。
その結果、業績を伸ばすことに成功しています。

このように、時代を先読みし先手で取組むことで対応できるケースもあります。

会社を大きくするためのステップ

会社を大きくするためには、どのようなステップを踏むべきなのでしょうか。
ここからは、会社を大きくするために知っておきたいステップや流れをご紹介します。

1.目標達成のための計画を立てる

会社を大きくしていくためには、目標を達成する必要があります。
この目標は「会社を大きくしたい」ではなく、事業計画に出てくる数字を目標に据えることが大切です。
事業計画に出てこない数字を目標に掲げても、経営幹部や従業員はどのように行動すればいいかわかりません。

例えば「20○○年度中に△△事業で5億円売上げる」など、具体的な時期と数字を設定するようにしてください。
そして、この目標を達成するためにはどうすれば良いか、詳細な計画を立てていきます。

2.計画を実行する

目標達成に向けた計画を立てたら、すぐに実行へ取りかかります。
計画どおりに進めるためには、スケジュール管理表やタスク管理表なども準備しておくと、進捗状況がわかりやすく便利です。

また、従業員にとっても「いつまでに何をこなせば良いのか」が明確になるため、行動に移しやすくなります。
従業員に限らず、経営者自身が率先して計画を実行していってください。

3.結果を検証して良い・悪い方法に選別する

いくら具体的なスケジュール管理表やタスク管理表を作成し、行動に移したとしても、うまくいかないという場合はあります。
結果の内容に限らず、検証して良い方法だったのか、悪い方法だったのかを選別していくことが大切です。

トライ＆エラーを繰り返していくことで、より効果の高い方法や効率的な方法が見つかるかもしれません。
目標を達成するための最適な方法が見つかるまで、検証を繰り返しながら取組んでみてください。

4.計画を見直して実行する

良い方法・悪い方法を選別していくことで、計画が変更となる場合もあります。
計画が変更となった場合でも、「スケジュール管理表やタスク管理表は常に修正されるもの」だと考え、柔軟に対応することが大切です。

計画を見直し、実行していく中で新しい目標が生まれたり、考慮すべき事項が追加したりすることもあります。
追加・改良された内容を共有しながら計画を実行します。このサイクルを繰り返すことで、利益の増加や会社を大きくすることにつながるでしょう。

会社を大きくするためのポイント

会社を大きくしていく中で、押さえておきたいポイントもあります。
どのようなポイントを意識することで会社を大きくしていけるのか、解説していきます。

既存事業の拡大に注力する

会社を大きくしようと、「今流行っているものを事業に取り入れよう」と考える経営者もいるかもしれません。
しかし、新しいビジネスは土台が不安定であり、その事業に大きく注力していかないと安定させることは難しいでしょう。

不安定な新規事業に乗り出す前に、まずは既存事業の拡大に注力していくことが大切です。
既存事業を拡大するのに様々な方法がありますが、今ある商品やサービスに付随して新しい商品・サービスをつくる方法もおすすめです。

仕事やコストなど無駄を減らす

会社を大きくしていくには、自社の利益を増やさなければなりません。
利益を増やすために売上げを伸ばすことも大切ですが、無駄なコストを削減することも重要です。
コスト削減というとあまり良い印象を持たない従業員も多いですが、実際には無駄な業務やこれまで余分だったコストを見直すため、現場の業務効率化にもつながります。

ただし、何も考えずただコストを削減しようとすると、必要な経費まで削減されてしまい従業員のモチベーション低下につながるので注意してください。

一部業務の自動化・外注を検討する

会社を大きくするために、業務の自動化や外注ができないかも検討してみるのがおすすめです。
特に単純作業はコストと引換えに自動化・外注化を行うことで、従業員が別の仕事に取組みやすくなります。

また、作業に充てる人員と時間を削減できるため、コストをかけているのに経費を削減できる可能性が高いです。
ほかにも、AIを活用した業務自動化ツールなどを活用することで人為的ミスを減らせるというメリットもあります。

人材の雇用で新しいスキルや技術を獲得する

会社の規模を測る時の基準のひとつとされるのが、雇用している人材の数です。単純に雇用できる人数が増えれば、その分会社の規模も大きいといえます。

しかし、ただ人材を増やしただけでは固定費の増加によって赤字に陥るリスクが高まります。
せっかく人材を増やすなら、社内にはいなかったスキル・技術を持つ人材を獲得することで、会社のさらなる成長につなげることが可能です。

会社を大きくするために気を付けたいこと

会社を大きくしていくためには、注意しなければいけないポイントもあります。どのような点に気をつけたほうが良いのか解説していきます。

安易な事業拡大や人材増加

先ほどもご紹介したように、会社を大きくするなら単純に人材を増やすことで形式的に叶えられます。
しかし、だからといって安易に事業を拡大したり人材を増やしたりすることはおすすめできません。

例えば、事業拡大を目指して人材を増やした場合、まずは人件費が増えてしまいます。
さらに、事業を拡大させたことで各種経費がかかってしまい、赤字となる可能性が高いです。

赤字になったことで売上げを伸ばそうと新たに人材を雇うことになり、余計に経費がかさむことになります。
こうした負のスパイラルに陥る可能性が高いため、事業拡大や人材を増やす時は慎重に検討していくことが大切です。

一等地や立派な事業所への移転

事業が軌道に乗り始めると、一等地や立派な事業所へオフィスを移転したいと考える経営者は少なくありません。
しかし、一等地や立派な事業所へ移転することで固定費が増加し、会社の業績を悪化させてしまう要因になります。

一等地や立派な事業所への移転は、基本的に経営者が見栄で行っている可能性が高いです。
オフィスの移転を計画する際は必ず「従業員にメリットがあるのか」、「コストを払いすぎていないか」を確認し、安易な決断は避けるようにしてください。

盛大に広告費用をかける

大手企業が多額の広告費用をかけて宣伝しているところを見ると、つい真似をして広告費用にお金をかけてしまいがちです。
しかし、まだ成長途中の企業であればいくら広告にお金をかけても期待以上の効果が得られない場合もあります。

効果の高い広告を打ち出すためには、費用よりもターゲット層に対していかにリーチをかけられるかが重要となります。
会社を大きくしたいからといって盛大に広告費用をかける前に、まずは綿密に計画を立て、可能な限り少額で始めるようにしてください。

リースを活用した設備投資

会社を大きくしようとオフィスの設備投資として、プリンタやコピー機などOA機器のリースを検討されている人もいるかもしれません。
しかし、こうした設備投資は案外不要であることが多いです。

特に近年は書類の電子化が進んでおり、紙媒体を多く使用する業種でないなら使用頻度も限られます。
このように、実際にはあまり使用しない設備に対して投資をするのは、なるべく避けるようにしてください。

まとめ

起業をして経営者の立場となった時、「この会社を大きくしたい」と考えるのは経営者として当然のことです。

しかし、会社を大きくすることが経営の目標になってしまうと、失敗に陥る可能性があります。
会社を大きくすることで何をしたいのかを考え、具体的な目標と計画を立てることが大切です。

（編集：創業手帳編集部）