「アステナホールディングス」の連結子会社「岩城製薬」が抗ウイルス薬を開発する「キノファーマ」に出資

2022年10月17日、アステナホールディングス株式会社の連結子会社である岩城製薬株式会社は、株式会社キノファーマに出資したことを発表しました。

キノファーマは、宿主因子をターゲットとし、ウイルスの増殖を抑制する新しいコンセプトの抗ウイルス薬を開発しています。

2022年10月現在、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（HPV）感染症と、尋常性疣贅（HPVによる皮膚のイボ）を対象とした抗ウイルス薬は、フェーズIIの臨床試験段階にあります。

さらに、HPC感染を起因とした疾患に対する治療薬だけでなく、インフルエンザや、デング熱、コロナウイルス感染症の治療薬開発にも取り組んでいます。

岩城製薬とキノファーマは、2021年1月から共同で尋常性疣贅の治療薬開発を進め、2022年8月に共同開発・商業化契約を締結しています。

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ヒトパピローマウイルス（HPV）は、皮膚病や、性感染症、子宮頸がんなどの原因として知られています。

子宮頸がんの原因の99%は、子宮頸部へのHPVの持続的感染であることがわかっています。

HPVは、性交渉の経験がある場合、ほぼすべての男女が感染しています。感染した場合、免疫機能によって排除されるか、もしくは一部の感染は持続感染となります。

HPVの持続感染は子宮頸部上皮内腫瘍（CIN）につながり、CINが進行すると子宮頸がんへとなってしまいます。

がんになる前にHPVを排除できれば治療できると考えられていますが、現状はHPVを排除できる薬は存在していません。

HPV感染とそれに伴う子宮頸がんを予防するため、性交渉を持つ前の段階からHPVワクチンを接種することが推奨されていますが、国内ではワクチン接種が開始された当初に副作用が相次いだという報告があったことによりワクチン接種率が1%以下へと低下してしまいました。

とはいえ、世界中ではHPVワクチンの接種が進んでおり、この接種データによりHPVの安全性が高いことは確認されています。

国内では依然として接種率が低いという課題があり、またさまざまな理由でHPVワクチンを接種できない人もいます。

キノファーマはこうした人のため、HPVを排除する治療薬の開発に取り組んでいます。

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