ダブルワークとは？言葉の意味や社会保険・確定申告についてまとめました

ダブルワークは収入や手続きをシミュレーションしておこう

ダブルワークは2つの職場を掛け持ちして働くことを言います。
社会や企業も変化し、副業やダブルワークで働くことを検討する人は増加しています。

しかし、何の準備もせずにダブルワークをスタートすると、想定外の確定申告や社会保険の手続きに戸惑ってしまうかもしれません。
ダブルワークをスタートする前にどのような手続きが必要なのかシミュレーションしておきましょう。

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いまさら聞けないダブルワークの意味とは

働き方改革の実現に向けて、国や企業が様々な試みをしています。そのひとつとして、推進されているのが副業やダブルワークです。
厚生労働省では副業や兼業の推進に関するガイドラインを公開し、企業も従業員もより柔軟な働き方を選択できるように、モデル就業規則の改定も実施しました。

しかし、社会や環境の変化によって生まれたダブルワークや副業、パラレルキャリアといった似た言葉に混乱している人も多いかもしれません。
ここでは、ダブルワークやそれに似た言葉についてわかりやすく違いをまとめています。

ダブルワークとは

ダブルワークは、その名前からもわかるように2つの仕事をかけ持つことを意味しています。
例えば、平日の昼は会社員として働き、夜には宅配員や予備校講師をしていたり、休日に事業を興したりすることもダブルワークです。

ダブルワークは、仕事を掛け持ちしていれば雇用形態や勤務形態は問いません。
アルバイトを2つ掛け持っていたり、フリーランスや非正規雇用でダブルワークをしていたりする人もたくさん存在します。

ダブルワークと似た言葉はどこが違う？

ダブルワークの言葉がわかりにくく感じる要因のひとつが、似たような意味で使う言葉が多い点です。
同じような働き方であってもダブルワークと呼ぶ場合があれば、副業を言う場合もあります。
ダブルワークと、それに似た言葉の違いについて紹介します。

副業との違い

副業もダブルワークのように複数の仕事を持つ働き方を指します。
ただし、副業と言う時には、本業以外に仕事（サブ的仕事）を持つことを意味します。
つまり、本業として企業に勤めている人が、勤務後や休日を使って別の仕事を行う場合に使われるのが副業です。

副業の「副」には、主なものにともなう補佐的なものという意味があります。
あくまでも本業に対してのサブとして働くのが副業です。

兼業との違い

兼業は2つ以上の仕事を掛け持ちすることを意味しているため、ダブルワークと兼業はほぼ同じ言葉といえます。
さらに、ダブルワークと聞くと2つの仕事をイメージしますが、兼業は2つだけでなくそれ以上掛け持ちしている場合にも使われる言葉です。

パラレルワーク・パラレルキャリアとの違い

新しい働き方として、パラレルワークやパラレルキャリアが使われることもあります。
パラレルキャリアは、本業とは別に余暇を活用してキャリアを築く方法、パラレルワークはそういった働き方を指す言葉です。
この言葉は、オーストリア人の経営学者ピーター・ファーディナンド・ドラッカーによって提唱されました。

パラレルキャリアはひとつの仕事にこだわらず、複数の仕事や活動を行う点では、副業やダブルワークに近い意味合いです。
しかし、パラレルキャリアでの活動は収入をともなうものに限定されていません。
パラレルキャリアでは、ボランティアや社会福祉活動といった報酬を目的としない活動も含まれます。
そのため、報酬を目的とする副業や兼業、ダブルワークとも意味が異なります。

ダブルワークの税金の取り扱い

ダブルワークをすでにスタートした人とこれからダブルワークを始めたいと考えている人の両方に知っておいて欲しいのが税金の取り扱いです。

サラリーマンとして会社で働いている場合、税金の支払いや手続きを自分ですることはあまりありません。
多くの場合は、住民税や所得税は給料から天引きされています。

しかし、ダブルワークをスタートすることによって、会社員であっても確定申告や税金の支払手続きが必要な場合があります。
いままで手続きしたことがないからといって、そのままにしておくのは避けてください。
ダブルワークでの税金の取り扱いについて紹介します。

ダブルワークでは確定申告が必要になる場合がある

ダブルワークと簡単に言っても、ダブルワークで得られる所得の種類やダブルワークの形態はそれぞれ違います。
まずは確定申告が必要になるケースを紹介します。

2つの会社で働きそのうちの片方で年末調整を受けている

ダブルワークとして、バイトやパートで給料を受け取っている場合、その所得は給与所得となります。
年末調整は、1月1日から12月31日までの所得額とそれに対する納税額を計算して、給料から引かれた分の所得税の過不足を清算する手続きです。
年末に近づくと、事業者は年末調整をおこないます。

ただし、2つ以上の会社から給与をもらっていても年末調整を受けられるのは1社だけです。
年末調整の用紙をダブルワーク先の両方からもらう場合もあるかもしれません。
その場合でも、年末調整は勤務先1か所のみなので、原則給与が多いほうの勤務先に提出してください。

年末調整の税金の計算はその会社で働いた分しか考慮されていません。
つまり、正確に計算するためにはほかで働いている会社の給与も合わせる必要があります。

年末調整を受けると、年末調整された源泉徴収票が発行されます。
ほかの勤務先では年末調整されていない源泉徴収票が発行されるので、副業を合わせて確定申告をすることになります。
確定申告では、両方の源泉徴収票を使うので大切に保管しておきましょう。

アルバイトの掛け持ちで年末調整していない

アルバイトを掛け持ちしている場合など、勤務先で年末調整をしていないケースもあります。
ダブルワークの勤務先がどちらも年末調整していない場合には、所得額を確定して納税するために自分で確定申告をしなければなりません。

ただし、年間の総収入が103万円以下の場合には所得税の課税対象になりません。
そのため、合計して103万円以下の場合には確定申告は不要です。

給料以外に収入がある

本業では給料を受け取っていて、副業としては給料以外の形で収入があるケースのダブルワークもあります。
この場合でも、年末調整には副業での収入は考慮されないので確定申告が必要です。

副収入が20万円以下であれば確定申告は不要

ただし、給料以外の副収入の所得が20万円以下なら確定申告は必要ありません。
ここでいう所得とは、収入とは違う点に注意してください。
所得は収入から必要経費を差し引いて計算します。

つまり、20万円を超える収入があったとしても、経費を差し引いたあとの所得が20万円以下であれば確定申告は要りません。

ただし、住民税の申告にはこのルールは適用されません。
所得が20万円以下でも住民税の申告は手続きをしてください。

ダブルワークの確定申告はいつ行う？

確定申告は、原則として1月1日から12月31日までの収入を翌年の2月16日から3月15日までに行います。
このスケジュールは毎年大きく変わることはないので、ダブルワークを継続するのであれば忘れることがないようにしてください。

これらの期間を過ぎてから申告した場合には、加算税や延滞税が課されることもあります。
確定申告は難しくはないものの、書類仕事や計算も必要になるため、早めに着手しましょう。

確定申告はどうやってする？

確定申告を簡単に説明すると、確定申告書の用紙に必要事項を記入して提出する流れでおこなわれます。
確定申告書の用紙は税務署で受け取れます。

また、確定申告書の用紙は、インターネットを使ってダウンロードも可能です。
国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」から入力して確定申告書や決算書を作成できるので、近くに税務署がない場合には検討してください。

確定申告書にはＡとＢの2種類があり、ダブルワークの所得が給与所得や雑所得であれば確定申告書A、事業所得や不動産所得の場合には確定申告書Bを使用します。
地方自治体に相談窓口が設けられていることもあるので確定申告に不安がある人は調べてみましょう。

ダブルワークの保険はどうなる？

ダブルワークを始める時には、健康保険や国民年金保険に関しても考えなければなりません。
保険はどちらで加入すればいいのか、そもそも加入が必要なのかと悩む人も少なくありません。
ここでは、ダブルワークの保険についてまとめています。

加入条件を満たす場合には社会保険に加入する

社会保険は事業主や労働者の意思に関係なく、加入条件を満たす場合には社会保険に加入するよう定められています。
2022年の10月からは、法律改正でパートやアルバイトの社会保険への加入条件が変わっています。
10月から新しく加入対象者となるのは以下の条件に当てはまる場合です。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2カ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない
• 101人以上の事務所であること

　

これらの条件は、それぞれの会社で上記の5つの条件を満たさなければなりません。
複数の会社で合算して加入条件を満たしたとしても、加入の対象にはなりません。

社会保険の適用範囲は今後も拡大が予定されていて、現在社会保険の対象でない人も社会保険の適用となる可能性があります。

社会保険の対象になることで、保険事故が発生した時に必要な保険給付が受けられます。
しかし、毎月の給料から労使折半で保険料を支払わなければなりません。
将来的に社会保険に加入することになるかどうか確認しておくようにしましょう。

どちらの勤務先でも加入条件を満たさない場合には

どちらの勤務先でも加入条件を満たしていない場合には、社会保険は未加入となります。
つまり、健康保険と厚生年金に加入しない場合には、国民健康保険と国民年金に加入することになります。

2つの職場で加入することも

2つの職場がある場合、加入条件を満たしていればダブルワークでも両方で社会保険に加入することになります。
両方の職場で社会保険に加入すると、健康保険証がどうなるのか、通院時に2枚使うのかと疑問に思うかもしれません。

しかし、2つの職場で健康保険に加入する場合でも健康保険証は1枚です。
2つの職場で加入する場合には、どちらの仕事をメインとするか自分で決めて健康保険証を発行する方を選択できます。

ダブルワークで社会保険に加入する時には、社会保険の手続きも自分で行うことになります。
加入条件を満たした日から、10日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所へ提出してください。
提出方法は、郵送と窓口への持参、電子申込みから選択できます。

ダブルワークで社会保険に加入するメリットデメリット

社会保険に加入するかどうかは、ダブルワークでの働き方を考えるうえでひとつのポイントとなります。
ダブルワークを始める時には、社会保険に加入するかどうかをメリットとデメリットを知ったうえで決めておきましょう。
ダブルワークで社会保険に加入するメリットとデメリットを以下で紹介します。

ダブルワークで社会保険に加入するメリット

ダブルワークで社会保険に加入するメリットのひとつが、将来受け取ることができる年金額が増える点です。
国民年金は年金制度の1階部分にあたります。

そこに2階建て部分である厚生年金が上積みされれば、将来の受給額も増加します。
厚生年金は、加入している期間が長いほど受給額も増えるので、将来の受給額を増やすことを目指すのであれば社会保険に加入できる仕事を選ぶようにします。

また、国民健康保険から健康保険に加入することによって国民年金保険にはない給付を受けられます。
国民健康保険と健康保険では、ほぼ同等の給付が受けられるものの、疾病手当金と出産手当金は健康保険と一部の国民健康保険だけです。

ほかにも健康保険によって、国民健康保険にはない制度が用意されていることもあります。
厚生年金保険に加入することによってより手厚い保障が受けられます。

ダブルワークで社会保険に加入するデメリット

ダブルワークで社会保険に加入するデメリットとして挙げられるのが、社会保険料分手取り額が少なくなってしまう点です。
それぞれの職場で社会保険料を支払うことになるため、社会保険料の天引き額も大きくなってしまいます。

収入を増やすためにダブルワークを始めたのに、収入が増えても社会保険料も増加してしまっては本末転倒に感じるかもしれません。
支払額が増えることで将来受け取ることができる年金額は多くなるものの、今手元にお金が欲しい人にとってはデメリットです。

また、ダブルワークを会社に黙っている場合にも注意してください。
「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」をそれぞれの会社経由で提出するため、ダブルワークがばれてしまいます。

ダブルワークが認められていない会社の場合には、社内での処分が行われることもあります。
ダブルワークをスタートする時には就業規則を確認しておきましょう。

まとめ

ダブルワークは、収入を得る手段が増えるため、手取りを多くしたい、キャリアの選択肢を増やしたい場合など様々な理由で選ばれている働き方です。
しかし、ダブルワークを選択することによって、確定申告や社会保険の手続きといったコストも生まれます。
ダブルワークを始める時には、どのように働きたいのか、どれだけ稼ぐのかをシミュレーションしておきましょう。

（編集：創業手帳編集部）