法人カードのメリットベスト5！創業手帳の読者の声から見えた、法人カードのメリットとは？

創業手帳の読者アンケートを基に、法人カードのメリットベスト5を紹介！初めて法人カードを発行する際の選び方とカード会社も徹底比較

「法人カードを作りたいけど、まずは具体的なメリットを知りたい」という経営者の方も多いでしょう。個人向けクレジットカードとの違いや、ビジネスシーンでどのように活かせるか、そして発行難易度も気になるポイントです。

そこで本記事では、創業手帳の読者に向けて行ったアンケートから、「法人カードのメリットベスト5」をご紹介します。初めて法人カードを申請する方でも分かりやすいように、選ぶ際のポイントや法人カードを発行しているカード会社を比較するので、ぜひ参考にしてください。

法人カードとは？

法人カードとは、個人事業主や企業の経営者向けに発行しているクレジットカードです。個人向けのクレジットカードとは異なり、法人向けのメリットがあります。

例えば、クラウド会計ソフトとの連動で経理作業を簡素化できることや、出張時のコンシェルジュサービスなど、ビジネスシーンでの利用を目的としています。また従業員用として、追加カードを発行できることも法人カードの特徴です。

利用者が選ぶ「法人カードのメリット5つ」

法人カードのメリット5つ

• メリット1　経理作業の負担を減らせる
• メリット2　ポイントを獲得できる
• メリット3　プライベートとビジネスで用途を分けられる
• メリット4　入手までのプロセスがシンプル
• メリット5　費用対効果に優れている

法人カードは、ビジネスシーンにおける利便性を向上させるアイテムです。しかし、「発行までのプロセスが長い」「起業した直後だと審査に通りにくい」といったイメージがあり、法人カードの発行を躊躇している経営者の方も多いでしょう。

そこで創業手帳では、法人カードを実際に利用しているユーザーを対象に「法人カードを所有するメリット」についてアンケートを実施しました。ここからは、法人カードはどのような面で優れているかを利用者のコメント付きでご紹介します。

メリット1.経理作業の負担を減らせる

法人カードの最大のメリットは、経理作業の負担を軽減できることです。ビジネスを進めるにあたって、出張や備品を購入する際に様々な経費が発生します。

このとき、支払いに現金を利用すると「やりとりに時間がかかること」や「従業員が立て替えるケースもあり、経理作業が繁雑になってしまうこと」がデメリットでした。

一方、法人カードを利用すると、これまでは時間がかかっていた経理作業を円滑に行えるようになり、経理担当者だけでなく、申請者側の負担も軽減できます。

また法人カードは、毎月利用した経費をWEB上で確認できるほか、クラウド会計ソフトと連動できるため、領収書を確認する手間が省けるといったコメントも目立ちました。1円単位で正確に反映するため、請求内容のミスを防げることも法人カードのメリットです。

メリット2.ポイントを獲得できる

個人向けのクレジットカードと同様に、法人カードのポイントを獲得できることがメリットです。カード会社によってポイントプログラムは異なりますが、支払い額に応じてポイント還元を受けられます。

また法人カードのグレードによっては、通常よりも高い還元率でポイントを得られます。獲得したポイントは、マイルや商品への交換に使用できるため、現金払いよりも法人カードを利用したほうがお得だというコメントが多くありました。

メリット3.プライベートとビジネスで用途を分けられる

法人カードにすることで、プライベートとビジネスで用途を分けられることがメリットです。

個人向けのクレジットカードでもビジネスシーンで決済できますが、法人カードを利用すると、自費と経費のどちらで支払ったかをすぐに確認できます。

また、法人カードの審査難易度は高くない傾向で、アンケートの中にも「創業期でも審査に通った」「実績がなくても手に入った」というコメントが多くありました。

メリット4.入手までのプロセスがシンプル

法人カードは、申請から入手までのプロセスがシンプルです。法人カードと聞くと、会社の経営状態や経営者の経歴などを厳しくチェックされて、提出に必要な書類の量も多いイメージを持たれるかもしれません。

しかし、一部の法人カードを除き、実際のプロセスは個人向けのクレジットカードと同様です。審査基準を満たしていれば、1週間～1カ月で発行されます。

もちろん、会社の経営状態に問題がある場合は、さらなる審査を受けることもあるため、気になる方はクレジットカード会社に問い合わせてみましょう。

メリット5.費用対効果に優れている

法人カードは年会費が比較的にリーズナブルでありながら、機能性に優れていることがメリットです。またカード会社やステータスによって年会費は異なるものの、個人向けクレジットカードよりも限度額が高く設定されています。

コストパフォーマンスに優れており、「旅行損害保険」「ショッピング補償」など、豊富な付帯サービスに魅力を感じるとのコメントが多くありました。

法人カードの審査基準に気をつける

法人カードの発行は、個人向けのクレジットカードよりも審査基準が多く、起業して間もない経営者の方にとっては「難易度が高い」と言われています。

一方、カード会社やカードのグレードにもよりますが、近年では起業直後でも審査に通りやすいカードが増えてきました。

各会社の審査基準は非公開なので対策が難しいところですが、確実に法人カードを発行するためには、「設立年数」「信用情報」「決算状況」など、審査が通りやすいポイントを押さえておきましょう。

起業してからの年数

法人カードの審査基準は、会社の設立年数と関係があるとされています。一般的に、3年～4年以上の事業歴が必要ですが、もちろん起業直後でも発行可能な法人カードはあります。グレードの高い法人カードを申請する際には、自社の設立年数を考慮しましょう。

代表者の信用情報

法人カードの発行は、会社の代表者も審査対象に含まれます。代表者の信用情報を確認する際に重視されるのは「クレジットヒストリー」です。

過去に、（個人向けクレジットカードを含み）返済に遅延があった場合は、法人カードの発行に悪影響を及ぼす可能性があるので注意しましょう。

自社の経営状況

一般的に、会社の経営状況も重視されます。法人カードによっては、申請時に設立年数や従業員数といった基本情報だけでなく、売上高や純利益を記入するケースもあります。継続的に安定した売上、そして黒字であることが審査に通るポイントとされているのです。

一方で、赤字だから審査に落ちるわけではなく、赤字決算であってもキャッシュフローに問題がなければ、審査に通る可能性があります。

自社に合った法人カードの選び方

経費をなるべく抑えたい方は、自社に適した法人カードを選びましょう。なぜなら、カード会社やカードのグレードに応じて年会費が変わるからです。

また法人カードは、個人向けのクレジットカードには適用されない「独自の付帯サービス」が特典としてあります。すべての従業員が利用できるように、追加カードの発行可能枚数についても確認しておきましょう。

年会費

法人カードは、基本的に年会費が発生します。年会費無料や初年度無料の場合もありますが、グレードの高い法人カードになると年会費だけで数万円かかるケースもあります。

また従業員用に追加カードを発行するとき、年会費が別途発生することもあるため、自社の予算に応じて最適な法人カードを選びましょう。

付帯サービス

法人カードを選ぶときは、カードごとの付帯サービスに注目しましょう。ポイントプログラム（ポイントサービス）を利用できるほか、海外出張に便利な旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなど、ビジネスシーンに適したサービスが付いている場合があります。

追加カードの発行可能枚数

自社の規模に応じて、追加カードの発行可能枚数について調べておきましょう。法人カードは、従業員用に同じクレジットカードを追加で発行できます。

法人カードの種類によって追加可能な枚数が異なるため、今後の事業展開の拡大も考慮して事前に確認しましょう。現在所属している従業員の数よりも多めに枚数を追加できると、新たに別の法人カードを作る必要がないので便利です。

法人カード会社を比較

法人カードは、複数のカード会社が発行しています。それぞれのカード会社によって、年会費・付帯サービス・追加可能枚数が異なるため、自社に最適な法人カードを選ぶ際は、以下の比較表を参考にしてください。

クレディセゾン

クレディセゾンは、個人事業主や創業したばかりの起業家向けに、年会費1,100円（追加カードは無料）で利用できる法人カードをラインアップしていることが特徴です。

海外旅行傷害保険や、海外の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスといった付帯サービスを装備したセゾンプラチナ・ビジネスカード（年会費2万2,000円）も用意しており、事業規模に合わせて切り替えられます。

年会費（税込）	1,100円～
主な付帯サービス	国内・海外旅行傷害保険、空港ラウンジサービス（※）
追加可能枚数	要問い合わせ
ポイントプログラムの有無	有（永久不滅ポイント）

（※）付帯サービスは、セゾンプラチナ・ビジネスカードが対象です。

三井住友カード

三井住友カードは、国際的にも信頼性の高いVISAカードを発行しています。個人事業主や起業したばかりの企業向けである「三井住友ビジネスカード for Owners」から、大企業向けの「三井住友コーポレートカード」など規模に合わせて利用できます。

	三井住友ビジネスカード for Owners
年会費（税込）	1,375円～（2枚目以降は割引）
主な付帯サービス	国内・海外旅行傷害保険、ショッピング補償、空港ラウンジサービス（※）
追加可能枚数	無制限
ポイントプログラムの有無	有（Vポイント）

（※）ゴールドカード・プラチナカード限定の付帯サービスが含まれます。

JCBカード

JCBカードは、VISAやMastercardと並び、日本発のクレジットカードの国際ブランドです。年会費1,375円で利用できる「JCB CARD Biz」から、年会費3万3,000円の「JCBビジネスカード」まで、幅広い企業向けに法人カードを発行しています。

また従業員用の追加カードを無制限で発行できるため、事業展開が拡大した場合でも新たに法人カードを申し込む必要がないことがメリットです。

	JCB CARD Biz
年会費（税込）	1,375円～
主な付帯サービス	国内・海外旅行傷害保険、ショッピング保険、会計ソフト「弥生」「freee」との連動可、空港ラウンジサービス（※）
追加可能枚数	無制限
ポイントプログラムの有無	有（Oki Dokiポイント）

（※）ゴールドカード限定の付帯サービスが含まれます。

アメリカン・エキスプレス

アメリカン・エキスプレスの法人カードは、充実した付帯サービスが特徴です。海外出張先での24時間日本語サポートに対応しているほか、空港への手荷物無料宅配などの便利なサービスを利用できます。

年会費が他のクレジットカード会社と比較して割高ですが、1枚持っていれば経理作業の効率化やポイントプログラムの利用など、ビジネスシーンで活用しやすい法人カードです。

年会費（税込）	1万3,200円～（追加カード6,600円～）
主な付帯サービス	国内・海外旅行傷害保険、ショッピング補償、会計ソフト「freee」との連動可、空港への手荷物無料宅配、空港ラウンジサービス（※）
追加可能枚数	要問い合わせ
ポイントプログラムの有無	有（メンバーシップ・リワード）

（※）カードの種類によって付帯サービスは異なります。上記の表は、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード（一般）の場合です。

オリコビジネスカード

オリコビジネスカードは、初年度は年会費無料で利用できます。個人事業主向けと法人代表者向けの2タイプをラインアップしており、どちらも2年目以降の年会費が2,200円と比較的にリーズナブルであることが特徴です。

空港ラウンジの利用、クラウド会計ソフト「freee」との連動といった付帯サービスに加え、ショッピング可能額も最大300万円と十分に用意されています。

年会費（税込）	2,200円～（初年度は無料）
主な付帯サービス	国内・海外旅行傷害保険、空港ラウンジサービス、会計ソフト「freee」との連動可（※）
追加可能枚数	1枚～20枚（カードによって異なる）
ポイントプログラムの有無	有（暮らスマイル）

（※）カードの種類によって付帯サービスは異なります。

まとめ

法人カードは、経理作業の効率化や充実した付帯サービスなど、ビジネスシーンにおける多くのメリットがあります。一般的に、設立年数や経営状態などの審査基準が設けられていますが、カードの種類によっては創業したばかりの起業家でも発行可能です。

また、それぞれのカード会社によっては、ポイントプログラムや年会費、付帯サービスに違いがあるため、自社で何を重視するかをご検討ください。経理作業の負担軽減はもちろん、出張時の利便性も考慮した上で、最適な法人カードを選びましょう。

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（編集：創業手帳編集部）