税理士が顧問先を増やす14の方法をオフラインとオンラインごとに紹介！集客の準備やツールも解説

税理士が顧問先を増やすなら自社に合った方法を選ぼう

税理士が事務所を拡大するためには、集客をしなければいけません。
日本税理士連合会と中小企業庁が行った調査で、税理士の登録者数は増えていますが、企業の数は減っていることがわかっています。
今後、税理士のマーケットはさらに小さくなっていくと予想されるため、顧問先を増やす方法にも、さらなる工夫を凝らさなければいけなくなる可能性が高いです。

今回は、税理士業界の現状や税理士が顧問先を増やすための準備、オンラインとオフラインで顧問先を増やす方法について解説していきます。

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税理士業界の現状とは？

国税庁のデータによると、税理士の登録者数は毎年右肩上がりになっています。
しかし、中小企業庁が公表した「中小企業・小規模事業者の数」を見てみると、中小企業や小規模事業者の数は減少しています。
税理士の数は増えているが企業数が減っているため、税理士の集客は難度が増しているといえるでしょう。

今後は企業数が減る可能性もあるので、顧問先の獲得競争はさらに激化すると予想されます。
日本税理士連合会によって作成された税理士実態調査の6回目概要を確認してみると、税理士ひとりあたりの顧問数は個人で14.6件、法人は31.9件となっています。
これはあくまでも平均的な顧問先数ですが、この水準を維持し続けるのは簡単ではありません。

税理士が顧問先を増やすための準備

税理士が顧問先を増やすために、準備すべきことがあります。続いては、税理士が顧問先を増やすために準備すべきことについて解説していきます。

自己ブランディングを構築する

税理士として多くの依頼を受け、ビジネスの成功に貢献している方は少なくありません。
現状の顧問数でも問題ないと考えているケースもありますが、規模を拡大するにはさらに顧問先を増やす必要があります。
そのためには、自己ブランディングの構築が重要です。
自己ブランディングは、あなたが有している経験や専門知識、人格、価値観などを顧客に伝えるための戦略になります。
成功すると信頼や信用が高まり、顧客からの継続的な支持を得やすくなります。

弱みや強みを理解する

弱みや強みを理解することで、あなた自身についてより深く知れることになります。強みを最大限生かせれば、顧客にとってより価値のあるサービスを提供できます。
また、弱みを理解していれば、改善すべき点が見つかり、より顧客にとって魅力的な税理士になる可能性が高いです。
自身としっかり向き合うことで、強みを活かしたサービスを考えられる場合もあります。ほかと差別化するためにも、強みを活かしたサービスの提供は効果的です。

顧客層の調査を実施する

顧客層の調査を実施することも、税理士が顧問先を増やすためにやっておきたいことのひとつです。
顧問先としてカフェやレストランなどの飲食店をターゲットにするのであれば、事務所は繁華街を抱えている地域に構えるのが理想的です。

また、対象とする地域の工場、小売店、飲食店の数の大小や、富裕層が多い住宅地の有無など、リサーチを怠ってはいけません。

ライバルを調査する

どれだけ魅力的で強みを持っている税理士であっても、近隣に同じ分野を強みとする税理士事務所があると顧問先の獲得に苦労する可能性が高いです。
ライバルが築き上げてきた牙城を崩すのは簡単ではありません。
対象とする地域をある程度絞り込んだら、周辺にある税理士事務所の業務内容や強みとしているジャンルなどをリサーチするようにしてください。
そして、状況によっては対象地域をずらすなどの工夫も必要です。

アプローチ法を考える

顧問先を増やす方法で行き詰まっているのであれば、アプローチ法を考え直してみるのもおすすめです。
自ら営業活動を行っても思ったような成果につながらない場合には、紹介サービスの利用などを検討してみてください。
これまでとは違うアプローチ法を試してみると、視点が変わるのでスムーズに顧問先を獲得できる可能性があります。
アプローチ法はいくつもあるので、その中で自分に合う方法を見つけ出してみてください。

【オンライン編】税理士が顧問先を増やす方法7つ

税理士が顧問先を増やす方法はいくつもあります。次は、オンラインで顧問先を増やす方法を7つピックアップしてご紹介します。

①ホームページの作成

顧問先を増やすためにホームページを作成することは大変重要です。
ホームページを作成するメリットには、常に公開されていて検索エンジンからの集客が期待できること、問い合わせや情報発信の窓口になることなどが挙げられます。

しかし、コンテンツの作成などに時間がかかってしまうことや、ホームページのみでは集客効果に限界があることなど、デメリットもあります。
ただし、自分でホームページを作成できればコスト削減が可能です。HTML/CSSやSEO、CMSなどに知識・技術があれば、ホームページを作成できます。
競合が激しい地域などではより専門的な知識を駆使する必要があるので、プロに依頼したほうが良いケースもあります。

②SEO対策の実施

SEO対策は、ホームページ制作と合わせて行いたい対策として挙げられます。SEOは、Search Engine Optimization（検索エンジン最適化）の頭文字をとった言葉です。
Googleなどの検索サイトで検索した時に、あなたの税理士事務所のホームページが上位に表示されるような対策を施します。

SEO対策には、検索意図を満たせるようなコンテンツの制作やサイトの特性に合わせた機能の実装、外部に引用されるような品質の高いサイト・コンテンツ設計といった種類があります。
対策に時間がかかりますが、広告費の節約ができるなどのメリットもある方法です。

③Googleビジネスプロフィールの活用

Googleビジネスプロフィールの活用するのもおすすめです。
Googleビジネスプロフィールを活用すると、GoogleマップやGoogleの検索画面に自社のビジネス情報を直接表示できるようになります。

このような対策は、MEO（Map Engine Optimization）と呼ばれていて、日本語では「マップ検索エンジン最適化」といいます。
悪い口コミを払拭するのが大変だったり、対策に時間がかかったりするのはデメリットです。
しかし、口コミで信頼を得られることや安定化しやすいことなど、メリットもあります。

④ポータルサイトの活用

税理士のポータルサイトを活用するのもおすすめです。
ポータルサイトは、税理士に依頼したい見込み客と、顧問先を探している税理士を結びつけるサービスを提供しています。
競合と並んで表示されるのはデメリットに感じてしまうかもしれませんが、集客を任せられるため心強い味方になってくれます。

ポータルサイトを利用する際に初期費用や月額費用は基本的にかかりませんが、成約時に手数料がかかるところが多くあります。
あらかじめどのような料金設定になっているか確認しておくと安心です。

⑤SNSの活用

SNSを活用して顧問先を増やす努力をしている税理士も増えています。SNSには、FacebookやX（旧Twitter）、Instagramなどがあります。
事業を行っている方にとって有益な情報をSNSで発信すれば、税理士事務所に興味を持ってもらいやすくなるので取り入れたい方法のひとつです。
Facebookはユーザーの年齢層が比較的高めで、経営者も多くいます。一方、X（旧Twitter）は、若手のベンチャー企業経営者や個人事業主が多い傾向にあります。
このように、SNSごとに異なる特徴があるので、狙っている顧客層に合わせて選ぶことが重要です。

⑥Web広告の活用

事務所のホームページを作って少しでも多くの方に見てもらうには、Web広告の活用が効果的です。
Web広告にも様々な種類があるので、どれを選択するか吟味する必要があります。
具体的には以下のような種類があります。

• 検索連動型広告：検索エンジンの検索結果に表示される
• ディスプレイ広告：Webサイト上のバナーに表示される
• リスティング広告：商品やサービスの紹介ページを作り、そのページにアクセスしたユーザーに対して広告を表示する
• SNS広告：Facebookなどの各SNSに広告を配信する
• インフルエンサー広告：影響力のあるインフルエンサーに商品やサービスを紹介してもらう
• メールマガジン広告：メールマガジンを配信し、その中の広告を掲載する

⑦動画の活用

近年、YouTubeに動画を投稿する税理士事務所も増加傾向にあります。
見込み客となるターゲット層を意識した動画を配信できれば、問い合わせ数や依頼数が増加する効果が期待できます。
投稿した動画は、SNSで共有したり、ホームページに埋め込んだりすることも可能です。
税理士本人が出演すれば、どのような雰囲気か知ってもらえます。印象に残りやすくなるのは大きなメリットです。
ただし、制作コストがかかったり、更新が負担になったりするなどのデメリットもあります。

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【オフライン編】税理士が顧問先を増やす方法7つ

税理士が顧問先を増やす方法は、オンラインだけではなくオフラインでもあります。最後に、オフラインで顧問先を増やすにはどうすればいいのか、7つの方法をご紹介します。

①顧問先や知人からの紹介

顧問先や知人から紹介してもらうのは、効果的な方法のひとつです。
既存の顧問先から紹介してもらう場合は、顧問先獲得にコストがかかりません。また、紹介先への信頼も担保できます。
サービスの質の高さが評価された証でもあるので、長期的な関係も築きやすいです。

しかし、望んでいない条件で契約を結んでしまう可能性もないとは言い切れません。紹介を受ける時は、双方の条件をしっかりとすり合わせ、妥協しないことが重要です。

②交流会に参加する

顧問先を増やしたいなら、交流会に参加するのもおすすめです。交流会には以下のような種類があります。

• 商工会議所が行っているイベントや交流会
• NPO法人や地域団体が行っている交流会
• 業界団体が行っているセミナーや交流会
• オンライン開催されている交流会やセミナー

参加者からニーズを直接聞けるので、それに合わせたアプローチがしやすいのは大きなメリットです。
ただし、信頼関係を築くまでに時間がかかったり、コストがかかったりする場合もあります。

③ポスティングでアピール

企業が多いエリアであれば、ポスティングも効果的な方法です。営業活動の一環として行い、反響率を求めるためには、封書にするなどの工夫も必要です。
コストを重視するなら1枚もののチラシになりますが、封書よりも反響率が低くなりやすいことを理解しておかなければいけません。
しかし、地道に継続すれば、徐々に認知度が高まっていきます。同じエリアで継続的に行うのがポイントです。

④セミナーを開催する

認知度を高めるためには、セミナーを開催するという方法もあります。新たな見込み客との接点を作れるのがセミナー開催の大きなメリットです。
税理士が開催するセミナーに参加する方は、税に関して興味・関心を持っていたり、税理士に相談したいことがあったりするケースが多いです。
そのため、新たな見込み客へのアプローチ方法として効果的であるといえます。
セミナーは、単独開催だけではなく、金融機関やハウスメーカーなどとコラボして行うケースもあります。

⑤OOH広告（屋外広告）の活用

OOHは、OUT OF HOMEの略した言葉です。屋外に設置される広告を指します。税理士事務所の場合だと、バスやタクシー、電柱、駅などに設置するケースが多く見られます。
駅前に事務所がある場合は、目印の代わりになったり、知名度を高めたりする目的でOOH広告を設置することも多いです。
エリアによっては、駅の入り口にある看板に広告を出すことがブランディングにつながる可能性もあります。ただし、競合の調査は怠らないようにしてください。

⑥DM（ダイレクトメール）の活用

見込み客にDM（ダイレクトメール）を送るという方法もあります。新設された法人向けのDMは、税理士の新規開拓として取組みやすい方法です。
DMを送る場合は、対象となる企業のリストを作成する必要があります。
新設された法人リスト、歯科医院リスト、製造業リストなど、目的に応じたリスト作成を行うことが重要です。

ただし、インターネットが主流となっている現在、DMの開封率は低くなっています。
そのため、狙いたい層にとって本当にDMが効果的なのか考えた上で取り入れるようにしてください。

⑦新聞広告や雑誌広告の活用

新聞広告や雑誌広告の活用という方法もあります。小冊子進呈やセミナー案内といったドアノックツールが存在する場合は、特におすすめしたい方法です。
いずれかの業種に特化しているのであれば、その業種に特化し新聞や雑誌の広告欄を活用するのがおすすめです。
どの媒体に広告を掲載するかによって、コストは変動します。
大手の新聞やビジネス誌なら広告料は高めですが、地方紙やフリーペーパーであれば比較的リーズナブルな料金で広告を掲載できます。

まとめ・顧問先を増やすならツールや準備を整えてから各方法で取組もう

税理士が顧問先を増やす方法は、今回紹介したようにいくつもあります。
これらの方法をやみくもに取り入れるのではなく、それぞれに合っているのはどれか見極めることが重要です。
相性が良い方法が見つかれば、効率的に顧問先を増やせるようになるでしょう。

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（編集：創業手帳編集部）