経営革新のための補助金制度「事業承継補助金」2次公募が7月3日から公募開始！

経営革新・事業転換に挑戦する方必見！

事業承継やM&Aをきっかけとした、中小企業の経営革新や事業転換への挑戦を応援する「事業承継補助金」の2次公募が、7月3日から始まりました。
今回の公募は、「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」と「事業再編・事業統合支援型」の2種類！
先代経営者から事業を引き継いだ後継者の方や、経営革新に挑戦したい方は、ぜひチェックしてくださいね。

事業承継補助金（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）については、こちらの記事をご覧ください。
【2018年7月5日更新】後継者のための補助金制度 「事業承継補助金」2次公募が7月3日から公募開始！

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事業承継補助金とは

「事業承継補助金」は、地域経済に貢献する中小企業者による事業承継をきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。

今回は、2018年7月3日から2次公募が始まった「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」に加えて、同日程で新たに公募が始まった「事業再編・事業統合支援型」をご紹介します。

事業再編・事業統合支援型の対象者

• 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成30年12月31日）までの間に事業再編・事業統合を行った又は行うこと
• 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること
• 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと

補助金額の上限

補助金額の上限などは、下記の図をご参照ください。

事業転換（事業や拠点の廃止を伴うもの）	補助率	補助上限額	対象となる取組
無	2/3（採択上位）	600万円	M&A等を伴う取組
	1/2（上記以外の者）	450万円
有	2/3（採択上位）	1,200万円
	1/2（上記以外の者）	900万円

注目ポイントは、経営革新を行う場合、補助上限は最大600万円だということ。
さらに、事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大600万円が上乗せされます。

公募期間

公募期間は、平成30年7月3日~平成30年8月17日となっています。
経営革新や事業転換に挑戦したい方は、ぜひチェックしてみましょう！

事業再編・事業統合支援型の詳細はこちら

今回公募となった「事業承継補助金」の一つ「事業再編・事業統合支援型」の詳細は、中小企業省のホームページをご覧ください。

（執筆：創業手帳編集部）