起業準備はどこまで代行できる？費用・注意点まで徹底解説

起業準備はプロを賢く活用してスムーズに進めよう

起業に興味を持っている人の中には「手続きが複雑そうで不安」「開業準備のどこまでを専門家に依頼できるかわからない」と感じている人も少なくありません。
実際に起業準備の中には法的な手続きなどが必要となり、複雑に感じるケースもありますが、専門家や代行サービスに任せてしまうことも可能です。
ただし、すべての準備を専門家に丸投げすることはできないため、注意が必要となります。

そこで当記事では、起業準備はどこまで代行できるのか、その範囲やできないこと、代行サービスの種類、代行を使うメリット、注意点を解説します。
また、代行サービスを使わなくても自分でできる起業準備についても紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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起業準備で「代行できること」と「代行できないこと」

起業するための準備には様々な事柄がありますが、すべて代行できるわけではありません。まずは、法的に代行サービスへ委任できる業務と、法律で禁止されている業務について解説します。

代行できること（法的に委任できる業務）

起業準備で代行できることは、以下の項目です。

• 定款の作成・認証
• 会社設立の登記申請
• 補助金申請のサポート
• 資金調達（金融機関と交渉する際のサポート）

定款の作成・認証は、司法書士や行政書士などの専門家が代行サービスを提供している場合があります。
また、法務局への会社設立登記の申請は司法書士に依頼することで、依頼者に代わり申請してもらうことが可能です。
行政書士・認定申請機関などに依頼すれば、補助金申請のサポートや金融機関への資金調達に活用できる資料作成などのサポートを受けることもできます。

起業準備で代行できることに関しては後ほどより詳しく解説しているので、そちらも参照してください。

代行できないこと（法律で禁止されている業務）

起業準備には、司法書士や行政書士などの専門家でも代行してもらえない業務もあります。代行不可の業務は以下のとおりです。

• 事業の意思決定（経営判断そのもの）
• 税務の代理（税務署との交渉、税額の確定など）
• 法的代理業務（契約トラブルの対応や法的交渉など）

事業の意思決定や経営判断に関しては、企業運営の根幹に関わる部分となることから、たとえ司法書士や行政書士、税理士などでも代行を担うことはできません。
税務署との交渉や税額の確定など、税務の代理に関しても無資格者は認められておらず、また税理士以外の代行も法律で禁止されています。
契約トラブルの対応や法的交渉などのいわゆる法的代理業務は、弁護士が担う業務であり、ほかの士業でも代行することはできません。

このほかにも、法人を設立する場合は会社の基本事項の設定や資本金の払い込みなども、代表者が行う必要があります。

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会社設立前に依頼できる代行サービスの種類

会社設立前に依頼できる代行サービスにも様々な種類があります。具体的にどのような代行サービスがあるのか解説していきます。

①会社設立（法人化）手続きの代行

会社を設立する際には様々な手続きや書類の準備などが必要となりますが、これらを司法書士に代行してもらうことが可能です。
例えば、会社設立には必ず定款を作成し、認証を受け、法人登記を申請する必要がありますが、これらの手続きは司法書士にまとめて代行してもらえます。
はじめから司法書士に代行を依頼しておけば、書類の不備や申請ミスが発生するリスクを抑えられ、スムーズに会社設立を行えます。

会社設立手続きを代行してもらう場合の費用相場は5万円～15万円程度です。ただし、会社設立手続きは、定款認証手数料や登録免許税などの実費が別途かかってくるため、コストに注意する必要があります。

②開業届・税務関連の書類代行

税理士に依頼することで、税務署への法人届や青色申告承認申請などを代行してもらえます。
特に税務処理や決算、経理業務なども含めた会計サポートを税理士から受けることで、事業を開始してからの税務管理も不備なく進められます。
また、書類代行をきっかけに顧問契約を締結させることで、月次・年次の税務や会計相談、申告支援などを継続して受けられる場合もあるでしょう。

開業届や税務関連の書類代行を税理士に依頼した場合、0～5万円程度が費用相場となります。

③補助金・助成金の申請サポート

起業する際に補助金を活用したい場合には、行政書士や認定支援機関に書類作成や申請支援を受けることが可能です。
行政書士や認定支援機関に依頼する場合は、創業補助金やものづくり補助金など、幅広い分野の補助金でもサポートしてもらえます。

一方で、厚生労働省の所管となる助成金に関しては、社会保険労務士法に則り社労士のみが申請代行を対応しています。
行政書士などのほかの士業が代行すると法令違反となってしまうため、助成金で申請サポートを受けたい場合には、必ず社労士の資格を持っているか確認が必要です。
また、税理士に依頼する場合は、補助金・助成金の情報提供や税負担の軽減などに関する提案はできるものの、申請書類の作成や手続きの代行、申請にともなう就業規則の作成・変更などは行えないので注意が必要です。

補助金・助成金の申請サポートを受けたい場合、代行にかかる費用相場は成功報酬で5～15％程度となります。ただし、依頼する士業・機関によっては着手金が発生する可能性もあります。

④資金調達サポート（創業融資）

創業融資などの資金調達でサポートを受けたい場合は、認定支援機関や税理士、中小企業診断士に相談するのがおすすめです。
創業計画書の作成支援に加え、必要書類の整理、金融機関との調整なども代行し、申請手続きをまとめてサポートしてもらえます。

また、専門家からアドバイスをもらうことで事業の強みや数字による根拠を示した収益計画を作成でき、金融機関から高い信頼を得られ、審査を通過できる確率を高めることも可能です。
費用相場は成功報酬で2～5％の場合が多く、こちらも着手金が発生する可能性があります。

⑤会計・記帳代行

会計・記帳代行は税理士などに依頼することが可能です。例えば、領収書の整理や会計ソフトへの入力作業、月次レポートの作成などが挙げられます。
会計・記帳を代行してもらうことで税務申告の際に発生するミスを防ぎつつ、財務状況を正確に把握できるようになります。
財務状況をリアルタイムで把握できるようになれば、キャッシュフローの悪化なども未然に防ぐことが可能です。

⑥事務系の立ち上げサポート

起業するのに事務系の準備も必要となります。例えば、事業用口座の開設支援や会社印鑑の作成、ホームページ制作、名刺作成などです。
これらはいずれも専門サービスに委託することで代行が可能です。いずれも細かな作業となるため、サポートを受けることでメインの事業を行うための準備に時間を費やせるでしょう。

また、ほかにもSNSアカウントの開設やブランディング支援なども専門サービスに委託することが可能です。
営業を開始する前からSNSアカウントの立ち上げやブランディングを構築できていれば、販促に向けた準備を効率良く進めていけます。

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起業準備代行を使うメリット

起業準備の代行サービスを活用することで、様々なメリットが得られます。具体的にどのようなメリットを得られるのか、解説していきます。

①手続きのミスが減り、時間が節約できる

起業準備を専門家に任せることで、複雑な手続きを要する定款認証・登記申請などを正確に処理できるのは、大きなメリットの1つです。
初めてだと起こりやすい書類の不備や認証漏れなどのリスクが低減されるため、再申請や時間のロスを防ぐこともできます。
自分で行うとどうしても手間と時間がかかってしまうことから、あらかじめ時間を節約しつつスムーズに起業準備を進めたい人には代行がおすすめです。

②補助金・融資に強い書類が作れる

補助金制度の種類や要件は複雑であり、初めて活用しようとするとどのように進めればいいのかわからない部分もあるでしょう。
そのような時、専門家から代行やサポートを受けることで、申請が通る可能性も上がります。

また、補助金や融資を受けたい場合は制度の要件を満たす申請書や事業計画書の作成が必要となりますが、これらも代行やサポートを受けることによって不備がない申請書や、信頼性の高い事業計画書を作成できます。
資金調達に必要な書類の準備・対応にかかる手間を軽減しつつ、資金繰りを安定させたい場合に有効です。

③起業に必要な全体像を把握しやすくなる

初めての起業は誰しも不安になりやすいですが、士業やコンサルタントなどに相談することで会社設立から許認可の取得や税務・会計などを含め、全体的な流れを把握しやすくなります。
全体像を把握できれば、手続き漏れや必要な届け出もわかるため、起業時に発生しやすいトラブルを回避することも可能です。

④専門家ネットワークを早期に構築できる

起業に携わってくれた司法書士や税理士と顧問契約を結ぶことで、信頼できる専門家との関係を早期に構築できます。
専門家との関係が構築できていれば、税務や会計、法務などに関する相談もしやすくなります。
また、事業が成長した際には許認可の申請や資金調達のサポートも受けられるようになり、スムーズに次のステップへ移行することが可能です。

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注意点：起業準備を代行に丸投げすると逆に失敗する理由

起業準備を依頼する際には、代行サービスにすべて丸投げすると失敗しやすいです。ここで、なぜ代行に丸投げすると失敗しやすいのか、その理由と注意点について解説します。

①経営判断そのものは依頼者が決める必要がある

起業準備の代行サービスはあくまで手続きや書類作成を支援するサービスであり、事業の方向性や意思決定をサポートしてくれるものではありません。そのため、最終的な意思決定などは依頼者本人によって行う必要があります。
もしすべての手続きや書類作成を代行してもらった場合でも、事業を継続する判断や戦略の設計などはすべて依頼者が責任を持つことが必要です。

②補助金申請は「丸投げ」自体が禁止されている

補助金や助成金などの申請書類は士業などから作成支援を受けられるものの、最終的な内容の確認や申請責任などは依頼者が責任を持つ必要があります。
また、補助金の種類によっては丸投げそのものを禁止している場合もあるため、公募要領の注意事項をよく確認しておくことが大切です。
例えば、小規模事業者持続化補助金は、事業者本人以外が事業計画書などの提出書類を作成した場合、利用規約違反に該当する可能性があります。

③資金調達は本人の面談が必須

起業時に金融機関から融資を受けたい場合、ほとんどは金融機関の担当者と経営者で面談を行うことになりますが、面談を代行することはできません。
経営者本人と面談を行うのは、融資するかどうかは単に事業計画書の内容だけでなく、経営者自らの信用や人柄の良さ、説明力なども影響してくるためです。
こうした理由から、いくら代行サービスを使ったとしても融資のプレゼンや説明をする際の準備は自分で行う必要があります。

④安すぎる代行はリスクが高い（無資格・無届のケース）

代行費用は依頼する場所によって異なりますが、もしほかと比べて極端に安い代行費用を提示している場合は無資格・無届の可能性があるため、注意が必要です。
必要な資格を持っていない代行業者に依頼してしまった場合、申請そのものが法的に無効となり、補助金や許認可申請が却下される可能性もあります。

信頼できるかどうかを確認せずに依頼したことで起こり得るリスクのため、ほかのサービスと比べて安すぎる代行は慎重に検討することが大切です。
また、代行サービスを依頼する前に必ずサポート内容に関わる資格を持ったスタッフは在籍しているか、実績があるかなど確認しておいてください。

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代行を使わなくてもできる起業準備（自分でやるべきこと）

代行を使わずに自分でやるべきことや、わざわざ代行を使わなくてもできることはたくさんあります。ここで、代行を使わなくてもできる起業準備をいくつか紹介していきます。

①事業の軸を決める（ビジネスモデル・ターゲット）

起業する際に、代表者はどのような商品・サービスを提供するのか、誰をターゲットにするのかなどは明確に決める必要があります。
ビジネスモデルを明確にしておくと、軸がブレることなく事業計画書や資金計画が作成できます。
また、ターゲットや市場を前もって決めておくことで、ブランドや事業の方向性を構築でき、ブレずに展開していくことが可能です。

②必要な許認可の確認

飲食業や建設業、運送業など、業種によっては官公庁に許認可を申請しないと事業を行えない場合もあります。
そのため、自分が行おうとしている事業が許認可の対象かどうかを事前に確認し、必要に応じて申請準備を進めることが大切です。
許認可の取得が事業を開始するのに必須だった場合、取得を怠るといつまで経っても営業できないままとなるため、注意が必要です。

③事業計画の方向性の決定

事業計画において、目的や目標、収益モデル、実施スケジュールなどについても、自分で決める必要があります。
自分で事業計画を設計することで、将来的な成長戦略や収支の見通しなども予測でき、実現できるかどうか検証しやすいです。
また、事業計画の方向性を決めておけば、代行サービスを依頼する際にも指示内容や目的が明確になり、無駄なコストをかけずに済んだり、効果的にサービスを活用できたりします。

④資金計画の立案（最低限のシミュレーション）

自分で資金計画を立て、最低限のシミュレーションを行っておくことも大切です。資金計画では初期費用や運転資金、収支見込みなどを立てていきますが、自分なりに予測することで融資は必要なのか、補助金を活用すべきなのかが判断できます。
また、資金計画を自分で考えることにより、万が一の事態が発生して出費が増えたり、資金切れを起こしたりするなどのリスクも事前に回避しやすくなります。

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【まとめ】起業準備は“任せてOKな部分”と“自分で決める部分”を切り分けるのが成功の鍵

起業準備は専門家や代行サービスに依頼することで、効率的かつ正確に起業へ向けた準備を進められます。
ただし、事業の方向性や資金計画、経営判断など事業の根幹となる部分は、代表者が責任をもって決める必要があります。
代行サービスを活用しつつ、自分で決める部分はしっかりと切り分けることで、起業準備の段階から失敗やリスクを防げるでしょう。

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（編集：創業手帳編集部）